「共同通信社が２２、２３日両日に実施した全国電話世論調査によると、４月に消費税を増税した後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が『ある程度』を含め７６．５％に上がった。 感じていないとしたのは計２２．４％だった」（「神奈川新聞」２４日付）
同世論調査の「消費税増税後の日本経済の先行き不安」に対する回答内訳は「感じている ２９．８％」「ある程度感じている４６．７％」「あまり感じていない １６．９％」「感じていない ５．５％」となっています。
「４月からの消費税率が５％から８％に引き上げられるのを受けて家計の支出を控えようと思っているとの回答は６５．７％で、控えようとは思っていないとする３３．０％を上回った。 ２０１５年１０月に消費税率をさらに１０％に引き上げることには反対が６５．９％となり、賛成は２８．６％だった」（同紙）
「安倍政権のこれまでの経済政策で景気がよくなったと実感しているとの回答はが２４．５％だったのに対し『実感していない』は７０．９％で、首相の『景気回復の実感を全国津々浦々に広げたい』との公約は実現していない」（同紙）
さらに、「将来的にも、所得は増えないと思うとの回答が７６．６％を占め、増えると思うとの期待は１７．５％と高くない」（同紙）
国民の消費税４月実施に対する回答は明確ではないでしょうか。 いまからでも「消費税増税は中止するしかありません」
「３月初旬に取材で訪れた東京都江東区のサンロード中の橋商店街（大島中の橋商店街）の各小売店からは、「『駆け込み需要』でお客の買い物の量が増えている」という声は聞かれませんでした。 日用雑貨店店主（６５）は、「売り上げは落ち込むばかりで、『駆け込み』なんて関係ない」とあきらめ顔。 米店店主も、『コメを何袋も買い入むお客はいない』と話します。 『余裕がない』理由は簡単です。 働く人の賃金が増えていないからです。 さらに、安倍晋三政権はによる金融緩和で加速された『円安』で輸入に依存している食品原料、飼料などが高騰。 家庭用食料油や小麦粉など食卓に欠かせない食品の相次ぐ値上げが続いています。 安倍内閣は４月からの消費税増税で、庶民の懐をさらに冷え込ませようとしています。 消費税増税は中止しかありません」（しんぶん赤旗２５日付 「経済アングル」川田博子）
宮応かつゆき @kmiyaou