日本も世界に日本の正当性を広報すべき!
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
引用: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00057662-jbpressz-int
【富川聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦被害者、李玉善（イ・オクソン）さんの証言を基に描かれたキム・クムスクさんの漫画「草」（原題）がフランスの日刊紙「ユマニテ」が主催する漫画賞の審査委員特別賞を受賞した。韓国漫画映像振興院が１８日伝えた。
振興院によると、１４日に第１回ユマニテ漫画賞の授賞式が行われ、受賞作が発表された。
同漫画賞は年に１回、人間の生と人権を扱った漫画作品を選定するもので、今年創設された。大賞と審査委員特別賞の２部門が用意された。
大賞はフランス革命を扱った漫画「革命」が選ばれた。
「草」は悲劇的な歴史の中で人権活動家として生きてきた一人の女性を、李さんの証言を基に描いた。
同賞の審査委員は、この作品について、１６歳で性奴隷として売られ、６０年後に韓国に戻ることができた李さんの人生や、１９４０年代の韓国社会の状況がよく表現された作品と評価した。
作者のキムさんは、「このようにおぞましいことが繰り返されないことを願い、秘密にしておきたかった話をしてくれた李さんに感謝したい」とし、受賞について「個人としての光栄を越え、世界の人々に辛い歴史の真実を知らせるという点で大きな意味がある」とコメントした。
「草」は２０１６年に韓国の創作漫画コンテストで最優秀賞に選ばれた作品でもある。英語、フランス語、イタリア語、日本語など７カ国語に翻訳され、海外で出版された。
引用: https://news.livedoor.com/article/detail/17102335/
外務省は、イラン、ジャマを通り越して有害です。
間違いなく。而して、
【吉成―害務省】
国際社会では、沈黙は同意、反論は最低ノルマ。而して、それが、
国際社会のデファクトスタンダードである、＜自己正当化の物語＞の
発信を可及的速やかに日本もルーティンにしましょう❗
【夏子―外無省】
盲腸であるどころか、朝日新聞の手先であり、よって、特定アジアの
日本における代理人(the local representative in Japan)である
外務省を抜本的に再構築すること(to radically restructure)――
日本語の「リストラ」も含めて――も不可避、鴨。
▼素案：害務省⤴外務ネットワークへの道
[山口―分割]
➡総理官邸(司令塔)
➡宮内庁
➡防衛省
➡警察庁
➡法務省(「領事事案」は全面移管❗)
＊現在の「外務省職員」の方々は、原則、防衛省に転籍した上で、①災害時の救援業務、
②平時は、外国人による生活保護等々の不正受給の摘発、③地域地域の観光における(日本語の)
「インバウンド」推進にともなう、日本の立場からの広報と反日外国人の応対に従事していただく
[真帆―民間への業務委託と連携]
➡現地弁護士事務所＆広報代理店
・ユダヤ系「ホロコースト伝説の悪用監視団体」
・外国(政府)からの違法献金監視団体、国際機関に対する不正監視団体に業務委託
➡現地日本人ボランティアの組織化と連携
▽ウィーン条約と日韓関係を鑑みるに外務省はイラン、ジャマ(イカ)、
盲腸ではなくもう「不必要悪」❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/ceaac1bf1326448fb5abffca9c22658a
▽濫用される「国際社会」という用語についての断想
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a57f0ae8dd51f82ff36756fc0d7e8def
▽戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/eb5f9dd62bb13f021d085909baf4d1d2
▽朝日新聞の英文記事「GSOMIA破棄は日本が悪い」とな？
嘘つきというより忠義者なの、鴨。クライアントの特定アジア3国、就中、韓国への❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/dc0ff1a7666a3a567c5d282730da401e
