米下院で日本政府に対し従軍慰安婦問題で謝罪を要求する決議案が採択されたことに対して、「史実を世界に発信する会」（代表加瀬英明氏）が抗議を行った。
外務省は相変わらずこの件に関し動きがない。
2007/08/02宮崎正弘の国際ニュースより
外務省は相変わらずこの件に関し動きがない。
2007/08/02宮崎正弘の国際ニュースより
米国下院議会へ陸続と抗議文
日本の保守系文化人が立ち上がる
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「史実を世界に発信する会」（加瀬英明会長）はマイク・ホンダへの公開質問状をはじめ、外交委員会メンバー、ぺロシー議長等議会指導者へ何度も手紙と資料を送って１２１決議案の不当性を訴えてきた。
決議案が採択されたため、ペロシー議長と４３５人の下院議員に対して、抗議と再調査、そして謝罪を要求する手紙を出すことに決定した。
１.ペロシー議長への手紙：
２．下院議員４３５名への手紙：
全文は添付の通り。また外国人特派員クラブ会員へもプレスリリースする予定。
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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 URL http://www.sdh-fact.com
July 31, 2007
The Honorable Nancy Pelosi
Speaker, U.S. House of Representatives
235 Cannon House Office Building
Washington, DC 20515 0508
USA
～～～～
Dear Madam Speaker:
昨日7月30日、貴殿が議長を勤めるアメリカ下院は、日本政府に慰安婦を性奴隷にしたことを正式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは、将来のアメリカの歴史において類まれなる恥ずべき愚行として記録されること必定の愚かで不当極まりない決議である。なぜならば、この決議案は歴史事実を極度に歪曲し、存在しないものを捏造した前提の上で成り立っているものであるからである。
われわれは、貴殿に対してこの決議案が事実に基づいていないので、改めて事実調査を行なったうえで審議にかけるよう要望した手紙に参考資料（秦郁彦教授のレポート他）を添付して5月7日に送付した。また7月3日にはさらに性奴隷制度など存在していなかったことを示す資料を添付して事実調査を要求する手紙を送付した。
これ等の手紙の中で特に強調したのは、アメリカの公式記録United States Office of War Information, Psychological Warfare Team, attached to the U.S. Army Forces India?Burma Theater, APO 689 において、「"慰安婦”（comfort girls）は売春婦または職業的なキャンプフォロワー(professional camp follower)に他ならない」明確に述べていることである。そして、彼女達に月平均の稼ぎ高は１５００円で、うち７５０円は雇い主へ返済される、と記録されていることである。
当時日本軍の軍曹の月給は３０円であったから、彼女達はその２５倍稼いでいたことになる。これを性奴隷といえるのか。米軍の公式記録によって真っ向から否定されている、強制された慰安婦制度であるとか、性奴隷であるとか言うことを主張する決議案が果たして正当化できるものか否か、事実調査を行なって検討してほしいと要望したのである。しかるにわれわれの理を尽くした要望は全く無視されてしまったのである。
人権の尊重ということについてはわれわれは貴殿と根本的に信条を同じくしている。問題なのは人権の名の下に本決議案は事実を無視して一方的な日本断罪を行っていることである。これは日本と日本人の名誉と人権を侵害する不当な行為であるということである。途方もない冤罪といわねばならない。
われわれは、戦地において慰安婦が苦難を受けたことに心から同情するものである。日本政府は世界で唯一こうした方々への慰謝をおこなっている。その日本政府を一体アメリカは一方的に断罪する権利があるのか、よくよく考えていただきたい。聖書に「汝らの中、罪なき者まづ石をうて」ということばがある。
アメリカ軍がベトナムで現地売春施設を利用したことはご存知であろう。多くの部隊ではキャンプ内にこうした施設を入れていたことはSusan Brownmiller のAgainst Our Willにも書かれている。韓国でも国連軍用の慰安所が作られ米軍が主に使用していた。（Don-a Ilbo, Sep. 14, 1961）さらに言えば、米軍が日本に進駐してきたときに、日本政府に慰安所の設置を指示し、それを利用している。こうした中で辛酸をなめた女性も数多くいる。貴殿に是非理解していただきたいのは、日本軍の慰安所と米軍がベトナム、韓国或いは日本で使っていた慰安所とは基本的に同じものであったということである。
あたかも日本軍の慰安婦だけが「強制」の「性奴隷」であるかのような全く事実に反する主張しているのが決議案121である。これほど不当なものがfairnessを重んずるアメリカの議会に提出されること自体、信じられないことであるか、それが可決されたということはまさに歴史的な愚行である。
もし貴殿に一片の良心があるならば、直ちに決議案見直しの「歴史検証作業」に取り掛かっていただきたい。そしてその不当性が明らかになった際には、明確な謝罪をアメリカ国民と日本に対して行なっていただきたい。決議案１２１の廃止決議とともに。
敬具
平成19年7月31日
「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬 英明
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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
July 31, 2007
Dear Congressperson:
７月３０日、アメリカ下院は日本政府に慰安婦を性奴隷としたことを公式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは歴史事実を全く無視した不当極まりない決議であり、われわれは強く抗議するものである。
決議案が本会議にかけられるまでに、われわれはペロシー議長に対して、様々な資料を示して決議案が事実に基づかないものであることを訴えた。２度にわたる手紙で、採択の前に事実調査を十分に行い、その上で審議を行なうことを要求した。
ところがわれわれの理を尽くした要望は全く無視され、事実を確かめることなく、一方的な決議が採択されてしまったのである。議員諸兄は、添付ペロシー議長宛の手紙に述べたような自国の公式文書についてその内容を知った上で、投票したのであろうか?決議案の内容は真っ向からこれと矛盾するものなのである。もし、これを知らずに、一方的に他国、それも友好国を断罪するような決議案を通してしまったのだとすると、諸兄の責任もまた重大なものである。
是非とも、ペロシー議長にこの問題についての再調査と、決議見直しを行なうよう働きかけていただきたい。
敬具
平成１９年７月３１日
「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬英明
Attachment:Letter to the Honorable Nancy Pelosi, Speaker of the U.S. House of Representatives
日本の保守系文化人が立ち上がる
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「史実を世界に発信する会」（加瀬英明会長）はマイク・ホンダへの公開質問状をはじめ、外交委員会メンバー、ぺロシー議長等議会指導者へ何度も手紙と資料を送って１２１決議案の不当性を訴えてきた。
決議案が採択されたため、ペロシー議長と４３５人の下院議員に対して、抗議と再調査、そして謝罪を要求する手紙を出すことに決定した。
１.ペロシー議長への手紙：
２．下院議員４３５名への手紙：
全文は添付の通り。また外国人特派員クラブ会員へもプレスリリースする予定。
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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 URL http://www.sdh-fact.com
July 31, 2007
The Honorable Nancy Pelosi
Speaker, U.S. House of Representatives
235 Cannon House Office Building
Washington, DC 20515 0508
USA
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Dear Madam Speaker:
昨日7月30日、貴殿が議長を勤めるアメリカ下院は、日本政府に慰安婦を性奴隷にしたことを正式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは、将来のアメリカの歴史において類まれなる恥ずべき愚行として記録されること必定の愚かで不当極まりない決議である。なぜならば、この決議案は歴史事実を極度に歪曲し、存在しないものを捏造した前提の上で成り立っているものであるからである。
われわれは、貴殿に対してこの決議案が事実に基づいていないので、改めて事実調査を行なったうえで審議にかけるよう要望した手紙に参考資料（秦郁彦教授のレポート他）を添付して5月7日に送付した。また7月3日にはさらに性奴隷制度など存在していなかったことを示す資料を添付して事実調査を要求する手紙を送付した。
これ等の手紙の中で特に強調したのは、アメリカの公式記録United States Office of War Information, Psychological Warfare Team, attached to the U.S. Army Forces India?Burma Theater, APO 689 において、「"慰安婦”（comfort girls）は売春婦または職業的なキャンプフォロワー(professional camp follower)に他ならない」明確に述べていることである。そして、彼女達に月平均の稼ぎ高は１５００円で、うち７５０円は雇い主へ返済される、と記録されていることである。
当時日本軍の軍曹の月給は３０円であったから、彼女達はその２５倍稼いでいたことになる。これを性奴隷といえるのか。米軍の公式記録によって真っ向から否定されている、強制された慰安婦制度であるとか、性奴隷であるとか言うことを主張する決議案が果たして正当化できるものか否か、事実調査を行なって検討してほしいと要望したのである。しかるにわれわれの理を尽くした要望は全く無視されてしまったのである。
人権の尊重ということについてはわれわれは貴殿と根本的に信条を同じくしている。問題なのは人権の名の下に本決議案は事実を無視して一方的な日本断罪を行っていることである。これは日本と日本人の名誉と人権を侵害する不当な行為であるということである。途方もない冤罪といわねばならない。
われわれは、戦地において慰安婦が苦難を受けたことに心から同情するものである。日本政府は世界で唯一こうした方々への慰謝をおこなっている。その日本政府を一体アメリカは一方的に断罪する権利があるのか、よくよく考えていただきたい。聖書に「汝らの中、罪なき者まづ石をうて」ということばがある。
アメリカ軍がベトナムで現地売春施設を利用したことはご存知であろう。多くの部隊ではキャンプ内にこうした施設を入れていたことはSusan Brownmiller のAgainst Our Willにも書かれている。韓国でも国連軍用の慰安所が作られ米軍が主に使用していた。（Don-a Ilbo, Sep. 14, 1961）さらに言えば、米軍が日本に進駐してきたときに、日本政府に慰安所の設置を指示し、それを利用している。こうした中で辛酸をなめた女性も数多くいる。貴殿に是非理解していただきたいのは、日本軍の慰安所と米軍がベトナム、韓国或いは日本で使っていた慰安所とは基本的に同じものであったということである。
あたかも日本軍の慰安婦だけが「強制」の「性奴隷」であるかのような全く事実に反する主張しているのが決議案121である。これほど不当なものがfairnessを重んずるアメリカの議会に提出されること自体、信じられないことであるか、それが可決されたということはまさに歴史的な愚行である。
もし貴殿に一片の良心があるならば、直ちに決議案見直しの「歴史検証作業」に取り掛かっていただきたい。そしてその不当性が明らかになった際には、明確な謝罪をアメリカ国民と日本に対して行なっていただきたい。決議案１２１の廃止決議とともに。
敬具
平成19年7月31日
「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬 英明
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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
July 31, 2007
Dear Congressperson:
７月３０日、アメリカ下院は日本政府に慰安婦を性奴隷としたことを公式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは歴史事実を全く無視した不当極まりない決議であり、われわれは強く抗議するものである。
決議案が本会議にかけられるまでに、われわれはペロシー議長に対して、様々な資料を示して決議案が事実に基づかないものであることを訴えた。２度にわたる手紙で、採択の前に事実調査を十分に行い、その上で審議を行なうことを要求した。
ところがわれわれの理を尽くした要望は全く無視され、事実を確かめることなく、一方的な決議が採択されてしまったのである。議員諸兄は、添付ペロシー議長宛の手紙に述べたような自国の公式文書についてその内容を知った上で、投票したのであろうか?決議案の内容は真っ向からこれと矛盾するものなのである。もし、これを知らずに、一方的に他国、それも友好国を断罪するような決議案を通してしまったのだとすると、諸兄の責任もまた重大なものである。
是非とも、ペロシー議長にこの問題についての再調査と、決議見直しを行なうよう働きかけていただきたい。
敬具
平成１９年７月３１日
「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬英明
Attachment:Letter to the Honorable Nancy Pelosi, Speaker of the U.S. House of Representatives