いるのだなぁ、こんな売国社長（日本人ではないのかも）が、元防衛庁技官が！
これでは同盟国に疑われても致し方ない。
警察の捜査がなければ防衛秘密漏洩が発覚しなかったというのも頼りない。防衛省とはそんなものかと思ってしまう。これまた氷山の一角ではないことを願いたい。
元社長は現在生活拠点を中国にしていると云うから工作員だったのではないか。それにしても、国防にかかわるこのような犯罪の刑罰が10年程度とは軽いものだ。
特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収 (2007/08/22 07:55)産経
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「（元社長から内容などを）聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
・・・・つづき
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「（元社長から内容などを）聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
・・・・つづき
中国武官が防衛幹部と頻繁接触 諜報活動か (2007/07/08 07:38)産経
中国大使館の武官２人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが７日、分かった。警察当局は、２人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約２０回確認しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩がないか内偵捜査を進めたが、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。日本の在上海総領事館員が中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年１２月に明らかになったが、国内でも中国による諜報活動が行われていた疑いが浮上した。
関係者によると、平成９年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部ＯＢと都内の飲食店などで接触を繰り返していた。
警察当局で監視や尾行など捜査を進めた結果、１年間で約２０回の秘密接触を現認したが、武官は突如中国に帰国。１４年には、別の武官が防衛庁の研究機関に所属する現職幹部と飲食店などで接触を繰り返し、警察当局で１年近くの間に十数回の接触現場を確認したが、やはり途中で帰国した。
接触が定期的だったことから、警察当局は防衛秘密漏洩の疑いがあるとみて長期の行動監視を行ったが、いずれも帰国により捜査が打ち切られたため、情報漏れの有無は解明に至らなかった。
防衛庁の秘密情報は機密性が高い順に「機密」「極秘」「秘」に３区分されており、「秘」以上を漏洩した自衛官や職員は自衛隊法（守秘義務）違反の罪に問われる。
防衛庁では１２年９月、幹部が「秘」文書をロシア大使館の駐日武官に渡したとして、同法違反の容疑で警視庁に逮捕された例がある。
一方、中国大使館では昨年３月、防衛庁の元幹部が在任中に職場から潜水艦の論文を盗みだしたとして窃盗容疑で警視庁の強制捜査を受けた事件で、論文が中国大使館に出入りしていた貿易業者を通じて中国側に渡った疑いが指摘されている。 都内のコンサルタント会社社長の入管難民法違反事件で今年３月、警視庁が押収した社長の手帳に、中国大使館の参事官から中国と台湾の統一運動推進を指示された旨の記述があったため、警視庁は４月、参考人として参事官らに異例の出頭要請を行い、国内での工作活動の一端が明るみに出た。
だが、中国大使館員と防衛庁関係者の不明朗な接点が、捜査で明らかになったのは初めてだ。
中国大使館の武官２人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが７日、分かった。警察当局は、２人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約２０回確認しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩がないか内偵捜査を進めたが、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。日本の在上海総領事館員が中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年１２月に明らかになったが、国内でも中国による諜報活動が行われていた疑いが浮上した。
関係者によると、平成９年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部ＯＢと都内の飲食店などで接触を繰り返していた。
警察当局で監視や尾行など捜査を進めた結果、１年間で約２０回の秘密接触を現認したが、武官は突如中国に帰国。１４年には、別の武官が防衛庁の研究機関に所属する現職幹部と飲食店などで接触を繰り返し、警察当局で１年近くの間に十数回の接触現場を確認したが、やはり途中で帰国した。
接触が定期的だったことから、警察当局は防衛秘密漏洩の疑いがあるとみて長期の行動監視を行ったが、いずれも帰国により捜査が打ち切られたため、情報漏れの有無は解明に至らなかった。
防衛庁の秘密情報は機密性が高い順に「機密」「極秘」「秘」に３区分されており、「秘」以上を漏洩した自衛官や職員は自衛隊法（守秘義務）違反の罪に問われる。
防衛庁では１２年９月、幹部が「秘」文書をロシア大使館の駐日武官に渡したとして、同法違反の容疑で警視庁に逮捕された例がある。
一方、中国大使館では昨年３月、防衛庁の元幹部が在任中に職場から潜水艦の論文を盗みだしたとして窃盗容疑で警視庁の強制捜査を受けた事件で、論文が中国大使館に出入りしていた貿易業者を通じて中国側に渡った疑いが指摘されている。 都内のコンサルタント会社社長の入管難民法違反事件で今年３月、警視庁が押収した社長の手帳に、中国大使館の参事官から中国と台湾の統一運動推進を指示された旨の記述があったため、警視庁は４月、参考人として参事官らに異例の出頭要請を行い、国内での工作活動の一端が明るみに出た。
だが、中国大使館員と防衛庁関係者の不明朗な接点が、捜査で明らかになったのは初めてだ。
これでは同盟国に疑われても致し方ない。
日本の情報保全体制に懸念…米、ＭＤソフト供給を一時停止していた (2007/08/11 10:42)産経
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核である海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載に向けた改修工事中の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」について、米側が機密性の高いソフトウエアや文書の供給を一時停止していたことが１１日明らかになった。年内配備の計画に影響はないが、日本の情報保全体制に対する米側の懸念が原因とみられている。
防衛省筋によると、弾道ミサイル迎撃のためのソフトなどが７月中に米側から供給される予定だったが、一時的にストップ。日本側が、海自イージス艦中枢情報流出事件を踏まえた情報保全体制への取り組みを説明したのを受け、今月３日に再開された。海自関係者は「供給停止には日本側に情報保全への取り組みを促す狙いがあった」とみている。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核である海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載に向けた改修工事中の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」について、米側が機密性の高いソフトウエアや文書の供給を一時停止していたことが１１日明らかになった。年内配備の計画に影響はないが、日本の情報保全体制に対する米側の懸念が原因とみられている。
防衛省筋によると、弾道ミサイル迎撃のためのソフトなどが７月中に米側から供給される予定だったが、一時的にストップ。日本側が、海自イージス艦中枢情報流出事件を踏まえた情報保全体制への取り組みを説明したのを受け、今月３日に再開された。海自関係者は「供給停止には日本側に情報保全への取り組みを促す狙いがあった」とみている。
警察の捜査がなければ防衛秘密漏洩が発覚しなかったというのも頼りない。防衛省とはそんなものかと思ってしまう。これまた氷山の一角ではないことを願いたい。
元社長は現在生活拠点を中国にしていると云うから工作員だったのではないか。それにしても、国防にかかわるこのような犯罪の刑罰が10年程度とは軽いものだ。