落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

学者天皇

2007年12月23日 | 日常・身辺
 天皇誕生日

 天皇陛下は74歳の誕生日をお迎えになった。その記者会見の全文から生物・環境にもお詳しい学者天皇としてのご発言部分。(産経webより)
 地球温暖化について最近アジア・太平洋水サミットへ参加されたミクロネシア大統領、ツバル首相からは海面上昇の問題、タジキスタン大統領からはパミール高原の氷河の後退の話がありました。今年の東京は暖冬で、初めて雪が観測されたのは3月16日ということでした。明治10年の統計開始以来最も遅い初雪とのことです。このように世界各地で温暖化の問題が起こっており、今後人々の生活にさまざまな影響を与えていくことが心配されます。現在世界各地で環境に対する関心が高まり、良好な環境の下で人々が暮らせるよう、国境を越え、またさまざまな分野の人々が協力し合う状況が作られつつあることは誠に心強いことです。世界の国々が協力して地球環境を少しでも良い方向に進めていくことを願っています。

 吹上御苑の自然観察会は吹上御苑を中心とした皇居の生物相を2000年の時点で記録するという科学博物館の生物相調査の結果に基づいて行われました。この調査は動物では1996年から2000年まで、植物では1997年から2000年まで行われ、動物群の中には2006年まで続けられたものもありました。自然観察会ではこの調査をされた研究者が解説に当たられ、調査のときに見いだした知見を観察会の参加者に伝えられました。このことは参加者にとって意義深いものであったのではないかと思います。

 那須御用邸付属地の調査は栃木県立博物館により1997年から2001年にかけて行われ、その翌年に「那須御用邸の動植物相」という報告書が出版されました。この度の環境省への移管はこの調査を踏まえた上で行われました。環境省へ移管された地域が国立公園の一部として訪れた人々の自然への理解や関心を深める上に意義あるものとなればうれしいことです。この地域には炭焼きによる伐採を免れたブナが林になっており、調査した研究者と見に行ったことが印象に残っています。
 ブルーギルのことですが、ちょうど30年前の1977年、淡水魚を専門にしておられた国立科学博物館の中村守純博士と淡水魚保護協会の木村英造氏とお話したことが、淡水魚保護協会の雑誌「淡水魚」に載せられ、その中でブルーギルのことにも触れています。琵琶湖にブルーギルが入ったのは、淡水真珠をつくるイケチョウガイの養殖のために貝の幼生が寄生する寄主としてブルーギルを使いたいということで、水産庁淡水区水産研究所から滋賀県水産試験場に移されたものが琵琶湖に逃げ出したことに始まります。当時ブルーギルを滋賀県水産試験場に移すという話を聞いたときに、淡水真珠養殖業者の役に立てばという気持ちも働き、琵琶湖にブルーギルが入らないようにという程度のことしか言わなかったことを残念に思っています。

 30年前には釣った魚は食べることが普通でした。したがってブラック・バスやブルーギルを釣る人が多ければ、繁殖は抑えられ、地域の淡水魚相に変化をもたらすことはないと考えていましたが、現在は釣り人の間にキャッチ・アンド・リリースの習慣が浸透し、釣った獲物を食べるのではなく、そのまま放すことになったため、ブラック・バスやブルーギルが著しく繁殖するようになってしまいました。キャッチ・アンド・リリースということがこのように一般化するとは、考えてもいませんでした。ブラック・バスもブルーギルもおいしく食べられる魚と思いますので、食材として利用することにより、繁殖を抑え、何万年もの間、日本で生活してきた魚が安全に育つことができる環境が整えられることを願っています。この目的に沿う釣り人のボランティア活動にも大きな期待が寄せられます。


 ニッポンバラタナゴについて

北の詐欺

2007年12月23日 | 政治・外交
 詐欺が多いこのごろ「そんなこともあるわいな」では済まされない。
 拉致問題も解決せず、核で脅す北朝鮮の債務に日本国民の税金から補填するとは。
北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。
(2007年12月22日9時11分 読売新聞)

 KEDOの背景などの詳細「博士の独り言」