民主には一度でも任せられない

秋の衆院選を控え、巷では民主党に一度任せてみようという声があるらしい。
自民党もガタガタだが、民主党はもっと酷くなりそうではないか。
2009年1月15日(木曜日)これが民主党の「正体」だ（日本政策研究センター） メルマガより抜粋

「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を推進
この法案の内容をごくごく簡単に言えば、「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に」「組織的かつ継続的な性的な行為の強制」があったことを事実として認定し、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対して日本政府による公式謝罪と金銭的補償を行うというものである。
　「河野談話」の事実認定が間違いだったことが明らかになっている今日、なんとも非常識な法案だが、これを毎回法案の筆頭提出議員として最も熱心に推進しているのが民主党の岡崎トミ子参議院議員である（提出は民主・社民・共産の主に女性議員たちの連名）。岡崎議員といえば、国会の公費出張で韓国に行き、毎水曜日にソウルの日本大使館前で行われる「反日集会」に参加し、「公費で反日運動を行った議員」として有名な人物だが、この法案はこうした確信犯的な議員が議員レベルだけで推進しているのではない。

「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」
先の大戦に関して「公正中立な立場」から調査を行い、真相を究明するために、国会図書館に「恒久平和調査局」というものを設置しようという法案である。法案が言う「真相究明」とは、実は日本による「戦争被害」のことであり、直裁に言えば、日本が戦時中にいかに酷いことをしたかを「究明」しようという法案なのである。
その一端は議連の活動を見れば明らかで、例えば、平成１８年の総会での記念講演は盧武鉉政権の真相究明委員会委員長による「韓国人連行」の話であり、今年３月に議連が行った人権ヒヤリングの講師はなんと「反日」を標榜する辛淑玉氏……こう見てくると、彼等が言う「公正中立」とはどんなものなのかの一端が見えてくる。
　しかも、この法案を推進する「市民会議」というのは大変な団体でもある。
代表は二人いるが、その一人の西川重則という人物。この人は反靖国の「平和遺族会全国連絡会」の事務局長で参拝反対運動の中心人物。さらには自衛隊の海外派遣反対から有事法制反対まで様々な左翼運動に関わっている。
もうひとりは西野留美子という人で、この人はなんと前述したバウネットの代表。「慰安婦法案」とこの「真相究明法案」とは、実は民間サイドの推進者は重なっているのだ。しかも、この運動の事務局は、新しい歴史教科書の採択反対運動を起こした他、国旗・国歌反対運動や沖縄集団自決問題でも必ず顔を出す「子どもと教科書ネット２１」の事務所に置かれている。
　その意味で、「慰安婦法案」や「真相究明法案」を推進する民主党は、ネットワークによって結ばれている左翼運動の地下水脈としっかりつながっていると言えよう。

生活第一などと表向きはいいが、日本国民というより朝鮮半島向けの政策だろう。