亡国の外国人参政権

民主党INDEX2009・14頁

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

先日のブログの繰り返しになるが、永住外国人の地方参政権を認めるという民主党の政策はどうしても受け入れられない。またそれを補強するかのような人権擁護法案もしかり。

ヨーロッパではこれを認めてしまい、国内が混乱した例が既にある。
日本では、対象者は主にシナ人、朝鮮半島人である。これらの国は今も厳然と反日教育を行っている。
チベット侵略虐殺を行いながら北京五輪を開催し、世界各地で抗議デモが頻発した。中共は聖火リレーに護衛をつけて実施した。日本では、中国人留学生を動員し長野に集結させた。巨大な中国国旗が林立し、抗議デモと小競り合いが起き、けが人も出た。

外国人参政権が認められるようになれば、これら在日外国人を多く雇う企業城下町、或いは過疎地で働くようになった農村部でも無理難題を主張するようになるのではないだろうか。在日特権を恣にする在日韓国人も多いと聞く。

大中華・小中華思想と、捏造した「過去の歴史」なるもの持ち出し、日本からの謝罪と賠償で脅し、主張して当然と思っているのではないか。

一部媚中媚朝利権政治屋は儲けるが、税金が外国に巻き上げられる国民はたまったものではない。
やがて、日本の中に在日国が出来、間接侵略の始まりだ。
なぜかマスコミはこれについても詳報しない。

参考
西尾幹二のインターネット日録「民主党政権・鳩山内閣への重大なる懸念」より
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=862
↑是非上記サイトの全文をお読みいただきたい。

・・・（前略）・・・
　国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。
ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。

　オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。
外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。

　オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。