昔、父は朝から晩まで汗水垂らして働き、母は内職夜なべをして父を助け、我々を大きくしてくれた。
そのおかげで、私は今日ある。老境に入った今も親のありがたみは忘れられない。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
断固阻止しよう民主党「政権交代」
今日もいただいたメルマガの記事の一部拡散させていただきます。
全文は以下のURLをクリックして是非お読み下さい。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2009年8月26日 NO.332号） ☆甦れ美しい日本☆
http://www.melma.com/backnumber_133212_4588381/
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」 2009/08/07 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090807/wlf0908070305000-n1.htm
そのおかげで、私は今日ある。老境に入った今も親のありがたみは忘れられない。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
断固阻止しよう民主党「政権交代」
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自民党政調会調査役・慶応義塾大学大学院講師
http://tamtam.livedoor.biz/
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◎田村重信 民主党の「危険な思想」
～民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！～
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8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。
朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。
「家族の崩壊が一番悲しかった」：福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち！
スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか？教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
つまり、消費税を25％にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。
そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。
民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。
子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
中国が年率10％以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。
しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。
民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。
公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。
民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。
http://tamtam.livedoor.biz/
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◎田村重信 民主党の「危険な思想」
～民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！～
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8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。
朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。
「家族の崩壊が一番悲しかった」：福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち！
スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか？教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
つまり、消費税を25％にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。
そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。
民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。
子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
中国が年率10％以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。
しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。
民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。
公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。
民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」 2009/08/07 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090807/wlf0908070305000-n1.htm
≪誰から誰への移転か≫
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。
しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー（移転）である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。
・・・
（つづき）
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。
しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー（移転）である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。
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（つづき）