しつこいぞ、小澤氏

選挙権、被選挙権は地方、国政を問わず国民固有の権利だ。
外国人はどんなに長く日本国に滞在しようがいずれそれぞれの国に帰る人々。
税金を払っているから参政権を与えるべきという論法はおかしくないか。
政治には国防、教育など日本の国柄を維持する重要な事柄が多く含まれている。
ゆえに、税金の多寡にかかわらず日本国籍を持つ国民の権利としている。
外国人がこの国に生活するのなら、公共施設も使用し公共サービスも受ける。だから税金を払うのは当然。
参政権とは関係ない。

在日が多い地域で、参政権が認められると地方行政がゆがめられ、母屋を乗っ取られる日本国民が出てくるだろう。
以前鳩山氏が「日本国民は自信をもつべき」と云っていたが、スタンスが逆ではないか。
永住するなら帰化という制度もある。自信を持って日本に暮らして貰わなければならないのは在日のほうだ。
実際、帰化していろんな分野で活躍する方も多い。

民主党支持団体「民団」は在日の帰化によって組織が衰微する傾向にある。小澤氏はこれを恐れているのだろう。
先の選挙で「外国人参政権法案」をマニフェストから隠していた。今これを持ち出すにはよほどの利権があると疑う。
小澤氏や民主党幹部が韓国政府や民団とどんなに約束しようが、それは日本国民の総意ではない。

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」2009.11.16 19:31　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。
　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

最近では在日韓国人に代わり、シナ人も増えつつあるという。両国とも依然として本国では反日教育を施している。
ビジネスで交流するのはお互い様だが、政治は別。内側から閂をあけるような売国法案は取り下げて貰いたい。

参考
Youtube　草莽崛起 外国人参政権反対 高市早苗衆議院議員の演説