集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について公明党がブレーキをかけ、閣議決定は先送りされる公算がでてきたという。
「限定容認」で調整とあるが、ド素人にはその意味がわかりにくい。
産経新聞が注文を付けているが、シーレーンの確保とか有事の際の邦人救出もあるだろうが、今やミサイル飛び道具が主役で地球全体を考慮に入れなければならなくなっているのではないだろうか。
中韓の意向を汲む公明党（=創価学会）というイメージが払拭できないものとしては、言葉遊びや骨抜きに終わらないかと懸念する。
「限定容認」で調整とあるが、ド素人にはその意味がわかりにくい。
産経新聞が注文を付けているが、シーレーンの確保とか有事の際の邦人救出もあるだろうが、今やミサイル飛び道具が主役で地球全体を考慮に入れなければならなくなっているのではないだろうか。
中韓の意向を汲む公明党（=創価学会）というイメージが払拭できないものとしては、言葉遊びや骨抜きに終わらないかと懸念する。
公明、限定容認で調整＝閣議決定、今国会見送りの公算―集団的自衛権
時事通信2014年6月12日（木）23:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140612X860.html
公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした１９７２年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は２２日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった。
公明党幹部は１２日、「党内をまとめるために閣議決定を１カ月程度待ってほしい」と１１日に関係者を通じて首相に要請したことを明らかにした。別の党幹部も同日、政府高官に電話で同様の考えを伝えた。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140612X860.html
公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした１９７２年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は２２日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった。
公明党幹部は１２日、「党内をまとめるために閣議決定を１カ月程度待ってほしい」と１１日に関係者を通じて首相に要請したことを明らかにした。別の党幹部も同日、政府高官に電話で同様の考えを伝えた。
集団的自衛権 危うさはらむ限定容認論 2014.4.6 03:06 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603060002-n1.htm
政府・自民党は集団的自衛権の行使について、条件を付けて限定的に容認する方針を固めた。政府の有識者懇談会の報告後に予定されていた公明党との協議も前倒しで始まり、「限定容認論」が与党内協議の焦点になっている。
大きな懸念は、こうした議論が自衛隊の活動を強く制約する結論につながることである。
憲法解釈の変更に国民の支持を得るため、条件を整える議論は重要だ。だが、日米同盟や抑止力の強化を十分実現できない結果を招いてはならない。
限定容認論は、自民党の高村正彦副総裁が提唱した。
行使は日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る方向性を示している。
これは、行使容認には慎重姿勢をとる公明党の理解を得るための「次善の策」の面が大きい。
急務である行使容認を実現するため政治的妥協が必要なことは否定しない。
だが、日本の平和と安全を確かなものとするには本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておくのが望ましい。予想が困難な危機に対処するため、政府が必要な範囲で軍を活用するのは「世界標準」だ。
日本の安全保障に重大な影響があるケースでも、他国の領域での行使を認めないとどうなるか。
アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。自衛隊は今後、これらの国々とともにシーレーン防衛の任務に当たることも想定されるが、仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。
朝鮮半島有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民、傷ついた各国将兵の救出が必要な場合でも、自衛隊は動けないのか。そうしたことが現実になれば、国際社会からの信頼は失墜するだろう。
ハワイ近海で共同行動をとっている米艦船が攻撃されても、日本は加勢できないのか。日米の共同防衛を広く認めてこそ、より対等な同盟関係に近づくのに、その道を閉ざすのだろうか。
安倍晋三首相は防衛大学校卒業式の訓示で「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と語った。
真に日本を守れる解釈変更を決断してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603060002-n1.htm
政府・自民党は集団的自衛権の行使について、条件を付けて限定的に容認する方針を固めた。政府の有識者懇談会の報告後に予定されていた公明党との協議も前倒しで始まり、「限定容認論」が与党内協議の焦点になっている。
大きな懸念は、こうした議論が自衛隊の活動を強く制約する結論につながることである。
憲法解釈の変更に国民の支持を得るため、条件を整える議論は重要だ。だが、日米同盟や抑止力の強化を十分実現できない結果を招いてはならない。
限定容認論は、自民党の高村正彦副総裁が提唱した。
行使は日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る方向性を示している。
これは、行使容認には慎重姿勢をとる公明党の理解を得るための「次善の策」の面が大きい。
急務である行使容認を実現するため政治的妥協が必要なことは否定しない。
だが、日本の平和と安全を確かなものとするには本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておくのが望ましい。予想が困難な危機に対処するため、政府が必要な範囲で軍を活用するのは「世界標準」だ。
日本の安全保障に重大な影響があるケースでも、他国の領域での行使を認めないとどうなるか。
アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。自衛隊は今後、これらの国々とともにシーレーン防衛の任務に当たることも想定されるが、仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。
朝鮮半島有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民、傷ついた各国将兵の救出が必要な場合でも、自衛隊は動けないのか。そうしたことが現実になれば、国際社会からの信頼は失墜するだろう。
ハワイ近海で共同行動をとっている米艦船が攻撃されても、日本は加勢できないのか。日米の共同防衛を広く認めてこそ、より対等な同盟関係に近づくのに、その道を閉ざすのだろうか。
安倍晋三首相は防衛大学校卒業式の訓示で「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と語った。
真に日本を守れる解釈変更を決断してもらいたい。