政府巡航ミサイル導入検討

いよいよ日本もミサイル導入の検討に入る。間に合うか・・・

北抑止へ長距離巡航ミサイル検討…戦闘機に搭載 2017年12月05日 15時15分　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171205-OYT1T50103.html

　政府は、地上の目標と海上の艦船を攻撃できる空対地兼空対艦の長距離巡航ミサイルを導入する方向で検討に入った。
　有事の際、戦闘機に搭載して敵艦船を攻撃することが主目的だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、抑止力を強化する狙いもあるとみられる。

　政府関係者が明らかにした。２０１８年度予算に関連経費を計上する。
　導入が検討されているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」。現状では航空自衛隊のＦ１５戦闘機などに搭載できないため、機体やシステムの改修が必要となる。防衛省は関連経費を１８年度予算の概算要求に計上していないが、政府関係者は「導入に向けた機体改修の調査費を１８年度予算に盛り込む方向で最終調整している」としている。

　ＪＡＳＳＭ―ＥＲの射程は９００キロ・メートル以上とされる。能力的には、北朝鮮に接近しなくても日本海上空から北朝鮮内陸部を攻撃することが可能だ。 ・・・
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巡航ミサイル導入検討　政府、北朝鮮脅威に対処 2017/05/06 産経
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170506/dly1705060004-n1.htm

　政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。

　敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。

　巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。

■北朝鮮ミサイル、日本の「迎撃成功率９０％」でも守りは万全じゃない（鍛冶俊樹）
http://ironna.jp/article/7538

対北朝鮮制裁の緩み

北朝鮮のミサイル発射に対し、日米は経済制裁で臨んでいるが、現場では・・・

【安倍政権考】制裁違反見逃し、不審船消失…北、挑発も「緩み」相次ぐ　末端まで政府の意志は行き届いているか　2017.12.5 07:00
http://www.sankei.com/politics/print/171205/plt1712050002-c.html

　北朝鮮が11月29日、約2カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、青森県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日本政府は米国と歩調を合わせながら経済制裁を行い、厳しい姿勢で臨んでいるが、この間、北朝鮮に寄港した制裁違反の貨物船が日本に出入し、漂着した木造船がなくなるといった現場レベルの「緩み」が相次いだ。

　「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」
　菅義偉官房長官（68）は11月22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が同月3日に千葉港に入港していたことについて質問され、険しい表情でこう回答した。

　貨物船について千葉県警の水上警察隊員は12日の段階で船員の言動や提示された書類から1月と2月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識していた。にもかかわらず11月13日の出港を認めていた。警察内での連絡が不適切で、必要な事実確認や海上保安庁といった関係機関への連絡が行われなかったことが原因という。

　政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁の一環として、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じている。今回の対応について、菅氏は制裁に「抵触している」との認識を示した。

　首をかしげたくなる対応は、この件にとどまらなかった。11月23日夜に秋田県由利本荘市の海岸に漁船が漂着し、北朝鮮から来たとみられる男性8人が保護された事故で、係留していた漁船がなくなっていたのだ。

　漂着した漁船は船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤につながれていたが、11月25日午前の段階で船がなくなっていることが確認された。周辺では数日前から波浪注意報が発令されていたため、船は海中に沈んだか、防波堤の外側に流された可能性があるという。県警などは天候の回復を待って船内の積載物を調べる予定だった。

　保護された8人は「イカ釣り漁をしていたが、船が故障し、およそ1カ月間漂流していた」と話しているという。しかし「工作船」だったことを完全に否定する材料はない。漁船は失われ、証言が本当かどうかを確認する術はすでにない。

　こうした対応には、地元の佐竹敬久秋田県知事（70）も11月27日の記者会見で疑問を呈した。
　「住民に不安を与え、捜査の機会を逃した。本当に漁船なのか、あるいはスパイ船なのか、潜入した人はいないか。証拠保全をしっかりしていれば、こういうことにはならなかった」

　安倍晋三首相（63）は11月6日のトランプ米大統領（71）との共同記者会見で「北朝鮮とは対話のための対話は全く意味がない。北朝鮮に最大限の圧力をかけるときだ」と強調した。さらに、トランプ氏とは「北朝鮮の政策を変えさせるため国際社会と緊密に連携してあらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と明らかにしている。

　しかし、北朝鮮は相変わらず暴挙を続ける。今回発射したミサイルはこれまでで最高となる高度4500キロ近くに達し、着実に技術を進化させている。北朝鮮は声明で「超大型の重量級核弾頭を搭載できる」「米本土全域を攻撃できる」と主張した。

　そんな中、11月に相次いだ「緩み」が続けば、国際社会の圧力を弱め、北朝鮮に付け入る隙を与えることにつながりかねない。菅氏は11月28日の記者会見で重ねて「重く受け止めている」と述べた上で「警察、海上保安庁、今回の対応を検証し、再発防止や業務改善をしっかり行うように指示した」と明らかにした。国の北朝鮮に対する明確な意志が政府機関の末端にまで行き渡らなければ、制裁がうまくいくわけがない。国民の命と平和な暮らしを守るため、関係各所がより一層の緊張感を持って対応することが問われている。　（政治部　大島悠亮）
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　北朝鮮寄港船舶の入港禁止　日本政府は平成28年2月、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への物品往来などを阻止するための制裁措置として、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の日本への寄港を禁止した。入港の24時間前までに寄港した直近の10港の情報を海上保安庁に報告するよう義務付けていたが、千葉港での事案は10カ所の寄港先リストに北朝鮮が入っていなかった。これを受け海保は寄港履歴を28年2月までさかのぼって確認を進めるよう対策を強化した。
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■【産経抄】「海岸線」の長すぎる国の宿命　１２月５日
http://www.sankei.com/politics/news/171205/plt1712050006-n1.html