朝鮮半島有事、東・南シナ海を脅かす中国、などに備え政府は「いずも」型護衛艦の空母化の検討に入ったという。
あてにならぬ韓国
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者 2017年12月26日 13時36分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30393.html
写真： １２月２６日、２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。写真は「いずも」型護衛艦。横浜で３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。
事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは１５年に就役した全長２４８メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に９機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年３月には２番艦の「かが」が就役した。
複数の政府関係者によると、いずもはもともとＦ３５Ｂの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。
日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のＦ３５Ｂを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にＦ３５Ｂを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。１７年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにＦ３５Ｂを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。
遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は１８年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は２６日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30393.html
写真： １２月２６日、２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。写真は「いずも」型護衛艦。横浜で３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。
事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは１５年に就役した全長２４８メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に９機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年３月には２番艦の「かが」が就役した。
複数の政府関係者によると、いずもはもともとＦ３５Ｂの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。
日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のＦ３５Ｂを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にＦ３５Ｂを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。１７年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにＦ３５Ｂを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。
遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は１８年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は２６日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)
あてにならぬ韓国
日本、半島有事に基地使用許可を申し入れ「中韓合意」で韓国は難色＝韓国報道 2017年12月18日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30231.html
韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意により、自衛隊機の受け入れには難色を示している。
報道によると、長嶺安政・在韓日本大使が韓国政府に、半島有事の際にはソウル南40キロメートルに位置する烏山・米軍基地の使用を申請したという。別の協議でも、日本当局者は韓国軍と米軍に同様の意志を伝えた。
在韓日本大使館などによると、これまで退避時の輸送手段は民間航空機を想定するとしていた。しかし、12月17日付の産経新聞によると、政府は自衛隊の陸海空のヘリや航空機、艦艇を使用して、長崎県・対馬と韓国・釜山の間で輸送する計画を用意しているという。
韓国南部に位置する釜山は、対馬から約80キロ。高速船なら片道1時間の距離だ。
韓国内の邦人は約3万8000人だが、観光客などを含めれば5万人以上にのぼり、多くは北朝鮮との軍事境界線から約30キロ離れた首都ソウル周辺に滞在すると推計されている。
自衛隊受け入れに否定的な韓国
朝鮮半島有事において、日韓の協調に不穏さを感じさせる報道がある。
朝日新聞12月16日付によると、北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」を発射した際、日本は韓国との防衛相会談を試みたものの、韓国側が拒否したという。
同紙は「日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求める中国側に配慮したとみられる」との推測を示した。
日本政府も、植民地時代の歴史から、自衛隊が領域内に入ることに韓国が強く抵抗することを認識している。産経新聞10月25日付によると、在韓非戦闘員の退避活動は、日本が主要な中継地点になり、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合が連携する。
同紙は「自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が、（韓国領域に入るのに）同意を得やすいと判断している」と複数の政府関係者の話を伝えている。また、有志連合は軍事作戦とは異なる退避活動という人道的措置であり、国連決議で採択を求めることも視野に入れるという。
中韓合意「3つのノー」で自衛隊受け入れ論さらに困難に
自衛隊受け入れ論は、たとえ緊急時であっても、韓国にとって敏感な話題のひとつだ。
2015年、当時の黄教安・韓国首相が半島有事における自衛隊の受け入れについて「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」と受け入れ論に触れたことで、野党や韓国メディアから一斉非難を浴びたという過去がある。
半島有事における自衛隊の受け入れ拒否ついて、最近、日本にとって不穏な要素がまた一つ加わった。11月に中韓が合意した安全保障政策に関する「3つのノー（三不）」だ。
TV朝鮮の報道でも、自衛隊の烏山基地利用について、韓国政府は「困難な立場にある」と報じている。
中韓合意の内容は、日米韓軍事同盟の放棄を骨子としている。▼1THAADを追加配備しない▼2米国のミサイル防衛（MD）に参加しない▼3日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない、というものだ。
自衛隊の韓国入りは、中国側からは▼3の合意に則していないと批判材料にされかねない。
中国当局によるTHAADを巡る報復措置で受けた韓国の経済的損失は、軽くない。韓国メディアの亜洲経済12月14日付によると、今年の韓国のGDPは5兆ウォン（約303億元）減少する見通しだという。韓国法務部の出入国・外国人政策本部が10月に発表では、今年1〜8月に韓国に入国した中国人は延べ302万2590人で、前年同期（574万3294人）の52.6％にまで減少した。
聯合ニュース11月5日付では、文大統領が9月に米ニューヨークで行われた韓米日首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領に対して「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言していたと報じた。2カ月遅れの3カ国会談の内容を明かすのは、先の中韓合意を強調する目的があるとみられる。
元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は4月、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあると述べた。テレビ番組「よるバズ！」に出演した森本氏によると、1つは、韓国人を日本に避難させる場合。もう1つは、日本政府が安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』を宣言し、アメリカから、人道的措置として自衛隊の受け入れを求めることだとした。
（編集・佐渡道世）
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30231.html
韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意により、自衛隊機の受け入れには難色を示している。
報道によると、長嶺安政・在韓日本大使が韓国政府に、半島有事の際にはソウル南40キロメートルに位置する烏山・米軍基地の使用を申請したという。別の協議でも、日本当局者は韓国軍と米軍に同様の意志を伝えた。
在韓日本大使館などによると、これまで退避時の輸送手段は民間航空機を想定するとしていた。しかし、12月17日付の産経新聞によると、政府は自衛隊の陸海空のヘリや航空機、艦艇を使用して、長崎県・対馬と韓国・釜山の間で輸送する計画を用意しているという。
韓国南部に位置する釜山は、対馬から約80キロ。高速船なら片道1時間の距離だ。
韓国内の邦人は約3万8000人だが、観光客などを含めれば5万人以上にのぼり、多くは北朝鮮との軍事境界線から約30キロ離れた首都ソウル周辺に滞在すると推計されている。
自衛隊受け入れに否定的な韓国
朝鮮半島有事において、日韓の協調に不穏さを感じさせる報道がある。
朝日新聞12月16日付によると、北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」を発射した際、日本は韓国との防衛相会談を試みたものの、韓国側が拒否したという。
同紙は「日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求める中国側に配慮したとみられる」との推測を示した。
日本政府も、植民地時代の歴史から、自衛隊が領域内に入ることに韓国が強く抵抗することを認識している。産経新聞10月25日付によると、在韓非戦闘員の退避活動は、日本が主要な中継地点になり、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合が連携する。
同紙は「自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が、（韓国領域に入るのに）同意を得やすいと判断している」と複数の政府関係者の話を伝えている。また、有志連合は軍事作戦とは異なる退避活動という人道的措置であり、国連決議で採択を求めることも視野に入れるという。
中韓合意「3つのノー」で自衛隊受け入れ論さらに困難に
自衛隊受け入れ論は、たとえ緊急時であっても、韓国にとって敏感な話題のひとつだ。
2015年、当時の黄教安・韓国首相が半島有事における自衛隊の受け入れについて「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」と受け入れ論に触れたことで、野党や韓国メディアから一斉非難を浴びたという過去がある。
半島有事における自衛隊の受け入れ拒否ついて、最近、日本にとって不穏な要素がまた一つ加わった。11月に中韓が合意した安全保障政策に関する「3つのノー（三不）」だ。
TV朝鮮の報道でも、自衛隊の烏山基地利用について、韓国政府は「困難な立場にある」と報じている。
中韓合意の内容は、日米韓軍事同盟の放棄を骨子としている。▼1THAADを追加配備しない▼2米国のミサイル防衛（MD）に参加しない▼3日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない、というものだ。
自衛隊の韓国入りは、中国側からは▼3の合意に則していないと批判材料にされかねない。
中国当局によるTHAADを巡る報復措置で受けた韓国の経済的損失は、軽くない。韓国メディアの亜洲経済12月14日付によると、今年の韓国のGDPは5兆ウォン（約303億元）減少する見通しだという。韓国法務部の出入国・外国人政策本部が10月に発表では、今年1〜8月に韓国に入国した中国人は延べ302万2590人で、前年同期（574万3294人）の52.6％にまで減少した。
聯合ニュース11月5日付では、文大統領が9月に米ニューヨークで行われた韓米日首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領に対して「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言していたと報じた。2カ月遅れの3カ国会談の内容を明かすのは、先の中韓合意を強調する目的があるとみられる。
元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は4月、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあると述べた。テレビ番組「よるバズ！」に出演した森本氏によると、1つは、韓国人を日本に避難させる場合。もう1つは、日本政府が安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』を宣言し、アメリカから、人道的措置として自衛隊の受け入れを求めることだとした。
（編集・佐渡道世）