韓国は在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を受け入れたが、中国との関係が冷え込むことになった。
韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」 2017年12月22日（金）16時40分 前川祐補（本誌記者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9186.php
写真：就任後初めて訪中した韓国の文在寅大統領 Nicolas Asfouri-REUTERS
＜中韓の関係改善をアピールするはずが、逆に韓国に対する中国の冷遇ぶりが注目される結果に＞
12月13日に初訪中した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だったが、数々の冷遇を受けて傷心癒えぬまま帰国する羽目になった。
今回の訪中は、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備で冷却化した二国関係の改善を確認することが目的だった。ところが通常の国賓待遇では大臣らが空港で出迎えるのに、現れたのは次官補と格下扱い。文はのっけから冷遇された。
さらに両国が11月の首脳会談で封印したはずのTHAAD問題について、中国の習（シー・チーピン）近平国家主席が首脳会談で容赦なく言及。対北朝鮮政策では、文は習が主導した合意文書に追随しただけで、韓国が中国に求めた日米と足並みをそろえる「制裁による圧力」の文言は合意文書の片隅に追いやられた。首脳会談後の共同声明もなく、韓国はいいように扱われ続けた。
文の訪中について、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「完全に中国になめられた。韓国が得たものは何もない」と酷評する。
実際、THAAD配備により韓国が中国から受けた経済制裁は全面解除されておらず、文が切望する来年2月のピョンチャン（平昌）五輪への習の出席についても確約が取れていない。
こうした失態は、韓国の外交担当者のレベルが低いことが一因だと、浅羽は指摘する。「中国指導部がこぞって南京事件の追悼式典に行く日に文が到着するなど、日程に無理があった」
冷遇ぶりに加えて注目を集めたのが、文に同行した韓国の記者団が中国の警備員に殴打された事件。詳細は不明だが、韓国メディアは韓国そのものが殴られたのも同然だと怒りをあらわにする。一方の中国は「関心を表明」するだけで素知らぬ顔だ。
それでも、経済や対北政策で中国の協力が必要な韓国は非礼に甘んじざるを得ない。中国が優位に立つなか、関係改善の実態は韓国の「服従」なのだろう。
＜本誌2017年12月26日号［最新号］掲載＞
韓国団体旅行を禁止した中国山東省「理由はない」 2017年12月22日09時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/821/236821.html?servcode=A00§code=A30
中国山東省が来年１月１日からの韓国団体観光全面禁止を各旅行会社に通知したことが確認された。
複数の旅行業界消息筋によると、山東省は２０日午後、青島・煙台など地域別に管内旅行会社を集めて会議を開き、「来年１月１日から韓国行きの旅行を全面禁止する」と通知した。２１日午前には威海で会議が開かれ、一部の地域ではこうした方針が口頭で通知された。今回の禁止措置は期限を指定せず、別の通知があるまで続く見通しだ。
北京旅游局はすでに１９日から旅行会社の団体観光承認申請を一切受け付けず、申請済みの一部の旅行会社も２２日の出発分から承認を拒否された。旅行業界の関係者は「北京でも近く旅行会社を呼び集めて韓国行き旅行禁止を通知すると予想される」と話した。
韓中首脳会談をきっかけに中国人観光客の韓国旅行が正常化すると期待していた韓国国内の観光・旅行業界はまた危機に直面することになった。すでに契約した団体観光も次々とキャンセルが通知されているからだ。
中国政府は公開的には報復性禁止措置を取ったことはないという立場で一貫している。観光縮小（２０１６年１１月）－全面禁止（今年３月）－部分解除（１１月）－再禁止（１２月）の全過程も対外的に公表されず非公式的に進められた。
特定国に対する報復性禁止は国際規範に反し、公開的にはこうした措置を取ることができないからだ。中国外務省の華春瑩報道官が２０日の定例記者会見で「（観光禁止に関して）知らない」と答えたのもこうした理由のためだ。
中国側の今回の禁止措置の理由はミステリーに近い。韓中首脳会談前後の両国関係改善の雰囲気とは反対の流れであるからだ。
首脳会談後、韓中関係に悪影響を及ぼすほどの事件があったわけでもない。したがってＴＨＡＡＤ関連の「適切な処理」や「実質的措置」に圧力を加えようとする政治的な意図が込められているのか、それとも韓国とは関係のない行政的レベルの措置なのか不明だ。
山東省旅游局の職員は旅行会社側が韓国観光を再中断する理由を尋ねると「理由はない」と答えたと、ある消息筋は伝えた。
こうした状況にもかかわらず、韓国政府は全く違う発言をしている。外交部当局者は２１日、「中国外交当局は関連報道について事実でないという立場を表明していて、関連動向についてより綿密に把握・分析していく」と述べた。さらに青瓦台（チョンワデ、大統領府）は各旅行会社に通知された中国側の団体観光中断措置も否認している。
青瓦台関係者は「中国当局が団体観光を中断したというのは事実でない」とし「中国外務省報道官も事実関係を確認したはず」と話した。続いて「ただ、これまでふさがっていた観光が韓中首脳会談をきっかけに一気に再開され、中国人観光が過熱している状況という」とし「このため中国政府の立場では一部の『速度調節』はあり得るだろうとみている」と語った。
激化する中韓メディアの「場外乱闘」…文在寅大統領の“国賓訪中”めぐる非難の応酬 世界を読む2017.12.26 06:30
http://www.sankei.com/smp/west/news/171226/wst1712260008-s1.html
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中をめぐり、中韓両国のメディアが批判合戦を繰り広げている。中国の習近平政権が文氏を冷遇したとして、韓国メディアが「無礼を越え屈辱」と報じると、中国メディアは「否定的解釈は国益のゴールにオウンゴールを決めるようなものだ」と牽制した。文氏の出席行事を取材していた韓国のカメラマンが中国の警備員から集団暴行を受ける事件も火に油を注ぎ、韓国メディアは「訪中に汚点を残した」と批判した。
朝貢国家かのような冷遇
韓国メディアが問題視したのは、まずは１２月１３日に北京の空港で文氏を出迎えた中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）の格だ。韓国各紙は「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」と待遇の差に不満を表明した。
韓国紙・中央日報（日本語電子版）は社説で「『国賓』として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。格が下がったことも問題だが、『ＴＨＡＡＤ担当者』を送ってきたのも常識的ではない」と指摘した。
その上で、文氏の北京到着当日、習国家主席をはじめとする国家の主要指導者が南京事件の８０周年追悼式への出席を理由に北京を留守にしていたのも礼儀を欠くとして「今回の会談は内容だけでなく、格式、日程の選択などで少なからず遺憾を残した」と不満をあらわにした。
中韓首脳会談後の共同声明採択や共同記者会見が見送られただけでなく、食事を重視する中国で食事への招待が少なかったことにも不満を募らせた。
同じ社説では「訪中の４日間、文氏と中国高官の食事は習氏との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ」と嘆いた。中央日報は別の社説でも「特に李克強首相との昼食会日程がないというのは恥ずかしい」として、内容、日程、格式すべてに納得しがたいと指摘した。
中国メディア「韓国の“幼稚さ”に配慮しない」
この韓国側の不満に対し中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文氏の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。
首脳会談後に共同声明を発表しないのは、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」問題について、中韓両国に依然として不一致が存在しているからだとし、「このような時期に韓国メディアが文氏の訪中成果に否定的に解釈するのは、『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」と批判した。
さらに韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文氏訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」とし、「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調した。
この時期に訪中する必要は…
文氏の訪中をめぐる場外乱闘をさらにエスカレートさせたのが、文氏の同行取材をしていた韓国のカメラマンらが現地の警備員から集団暴行され、病院に搬送された事件だ。両国の貿易関連の式典出席を終えた文氏を追って移動していたところ、警備担当者らの制止を受け警備員に集団暴行を受けた。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」と抗議した。
ハンギョレ新聞（同）によると、韓国の大統領府高位関係者は「暴行に加担した人物らは（行事の主催者である）ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の中国支社が契約した警護会社の職員たちという報告があった」と話した。
朝鮮日報（同）は、ＫＯＴＲＡが事件当日の安全サービス契約業者を調査した結果、現場の警護は中国公安当局の指揮下で行われたことが判明したと公表したと報じ「記者団は会場に出入りできる取材カードを所持しており、規定にも違反していなかった。それにもかかわらず、集団暴行を受けた」と批判した。
これに対し、環球時報は「当該記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」と真っ向から反論。一部のネットユーザーのコメントを引用して「暴行にあった青瓦台出入りカメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」として、「（以前）高官の歴訪で似たような事例が数回もあった」と主張した。
環球時報は社説で「本質的にこれは韓国人同士のけんかだ」とした上で「（韓国人記者を暴行した）警備員は彼らを雇ったＫＯＴＲＡに対し最善を尽くしたものであり、韓国から来た、規則や秩序を守らない記者に警告、指導を加えるのを助けたものだ」と指摘。韓国国内での対立をかき立てるトーンを強調した。
それらすべてを含めて中央日報（同）は社説で「文氏は最初の中国国賓訪問を果たしてこの時期にする必要があったのかと感じる」と総括した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9186.php
写真：就任後初めて訪中した韓国の文在寅大統領 Nicolas Asfouri-REUTERS
＜中韓の関係改善をアピールするはずが、逆に韓国に対する中国の冷遇ぶりが注目される結果に＞
12月13日に初訪中した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だったが、数々の冷遇を受けて傷心癒えぬまま帰国する羽目になった。
今回の訪中は、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備で冷却化した二国関係の改善を確認することが目的だった。ところが通常の国賓待遇では大臣らが空港で出迎えるのに、現れたのは次官補と格下扱い。文はのっけから冷遇された。
さらに両国が11月の首脳会談で封印したはずのTHAAD問題について、中国の習（シー・チーピン）近平国家主席が首脳会談で容赦なく言及。対北朝鮮政策では、文は習が主導した合意文書に追随しただけで、韓国が中国に求めた日米と足並みをそろえる「制裁による圧力」の文言は合意文書の片隅に追いやられた。首脳会談後の共同声明もなく、韓国はいいように扱われ続けた。
文の訪中について、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「完全に中国になめられた。韓国が得たものは何もない」と酷評する。
実際、THAAD配備により韓国が中国から受けた経済制裁は全面解除されておらず、文が切望する来年2月のピョンチャン（平昌）五輪への習の出席についても確約が取れていない。
こうした失態は、韓国の外交担当者のレベルが低いことが一因だと、浅羽は指摘する。「中国指導部がこぞって南京事件の追悼式典に行く日に文が到着するなど、日程に無理があった」
冷遇ぶりに加えて注目を集めたのが、文に同行した韓国の記者団が中国の警備員に殴打された事件。詳細は不明だが、韓国メディアは韓国そのものが殴られたのも同然だと怒りをあらわにする。一方の中国は「関心を表明」するだけで素知らぬ顔だ。
それでも、経済や対北政策で中国の協力が必要な韓国は非礼に甘んじざるを得ない。中国が優位に立つなか、関係改善の実態は韓国の「服従」なのだろう。
＜本誌2017年12月26日号［最新号］掲載＞
韓国団体旅行を禁止した中国山東省「理由はない」 2017年12月22日09時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/821/236821.html?servcode=A00§code=A30
中国山東省が来年１月１日からの韓国団体観光全面禁止を各旅行会社に通知したことが確認された。
複数の旅行業界消息筋によると、山東省は２０日午後、青島・煙台など地域別に管内旅行会社を集めて会議を開き、「来年１月１日から韓国行きの旅行を全面禁止する」と通知した。２１日午前には威海で会議が開かれ、一部の地域ではこうした方針が口頭で通知された。今回の禁止措置は期限を指定せず、別の通知があるまで続く見通しだ。
北京旅游局はすでに１９日から旅行会社の団体観光承認申請を一切受け付けず、申請済みの一部の旅行会社も２２日の出発分から承認を拒否された。旅行業界の関係者は「北京でも近く旅行会社を呼び集めて韓国行き旅行禁止を通知すると予想される」と話した。
韓中首脳会談をきっかけに中国人観光客の韓国旅行が正常化すると期待していた韓国国内の観光・旅行業界はまた危機に直面することになった。すでに契約した団体観光も次々とキャンセルが通知されているからだ。
中国政府は公開的には報復性禁止措置を取ったことはないという立場で一貫している。観光縮小（２０１６年１１月）－全面禁止（今年３月）－部分解除（１１月）－再禁止（１２月）の全過程も対外的に公表されず非公式的に進められた。
特定国に対する報復性禁止は国際規範に反し、公開的にはこうした措置を取ることができないからだ。中国外務省の華春瑩報道官が２０日の定例記者会見で「（観光禁止に関して）知らない」と答えたのもこうした理由のためだ。
中国側の今回の禁止措置の理由はミステリーに近い。韓中首脳会談前後の両国関係改善の雰囲気とは反対の流れであるからだ。
首脳会談後、韓中関係に悪影響を及ぼすほどの事件があったわけでもない。したがってＴＨＡＡＤ関連の「適切な処理」や「実質的措置」に圧力を加えようとする政治的な意図が込められているのか、それとも韓国とは関係のない行政的レベルの措置なのか不明だ。
山東省旅游局の職員は旅行会社側が韓国観光を再中断する理由を尋ねると「理由はない」と答えたと、ある消息筋は伝えた。
こうした状況にもかかわらず、韓国政府は全く違う発言をしている。外交部当局者は２１日、「中国外交当局は関連報道について事実でないという立場を表明していて、関連動向についてより綿密に把握・分析していく」と述べた。さらに青瓦台（チョンワデ、大統領府）は各旅行会社に通知された中国側の団体観光中断措置も否認している。
青瓦台関係者は「中国当局が団体観光を中断したというのは事実でない」とし「中国外務省報道官も事実関係を確認したはず」と話した。続いて「ただ、これまでふさがっていた観光が韓中首脳会談をきっかけに一気に再開され、中国人観光が過熱している状況という」とし「このため中国政府の立場では一部の『速度調節』はあり得るだろうとみている」と語った。
激化する中韓メディアの「場外乱闘」…文在寅大統領の“国賓訪中”めぐる非難の応酬 世界を読む2017.12.26 06:30
http://www.sankei.com/smp/west/news/171226/wst1712260008-s1.html
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中をめぐり、中韓両国のメディアが批判合戦を繰り広げている。中国の習近平政権が文氏を冷遇したとして、韓国メディアが「無礼を越え屈辱」と報じると、中国メディアは「否定的解釈は国益のゴールにオウンゴールを決めるようなものだ」と牽制した。文氏の出席行事を取材していた韓国のカメラマンが中国の警備員から集団暴行を受ける事件も火に油を注ぎ、韓国メディアは「訪中に汚点を残した」と批判した。
朝貢国家かのような冷遇
韓国メディアが問題視したのは、まずは１２月１３日に北京の空港で文氏を出迎えた中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）の格だ。韓国各紙は「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」と待遇の差に不満を表明した。
韓国紙・中央日報（日本語電子版）は社説で「『国賓』として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。格が下がったことも問題だが、『ＴＨＡＡＤ担当者』を送ってきたのも常識的ではない」と指摘した。
その上で、文氏の北京到着当日、習国家主席をはじめとする国家の主要指導者が南京事件の８０周年追悼式への出席を理由に北京を留守にしていたのも礼儀を欠くとして「今回の会談は内容だけでなく、格式、日程の選択などで少なからず遺憾を残した」と不満をあらわにした。
中韓首脳会談後の共同声明採択や共同記者会見が見送られただけでなく、食事を重視する中国で食事への招待が少なかったことにも不満を募らせた。
同じ社説では「訪中の４日間、文氏と中国高官の食事は習氏との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ」と嘆いた。中央日報は別の社説でも「特に李克強首相との昼食会日程がないというのは恥ずかしい」として、内容、日程、格式すべてに納得しがたいと指摘した。
中国メディア「韓国の“幼稚さ”に配慮しない」
この韓国側の不満に対し中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文氏の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。
首脳会談後に共同声明を発表しないのは、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」問題について、中韓両国に依然として不一致が存在しているからだとし、「このような時期に韓国メディアが文氏の訪中成果に否定的に解釈するのは、『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」と批判した。
さらに韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文氏訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」とし、「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調した。
この時期に訪中する必要は…
文氏の訪中をめぐる場外乱闘をさらにエスカレートさせたのが、文氏の同行取材をしていた韓国のカメラマンらが現地の警備員から集団暴行され、病院に搬送された事件だ。両国の貿易関連の式典出席を終えた文氏を追って移動していたところ、警備担当者らの制止を受け警備員に集団暴行を受けた。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」と抗議した。
ハンギョレ新聞（同）によると、韓国の大統領府高位関係者は「暴行に加担した人物らは（行事の主催者である）ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の中国支社が契約した警護会社の職員たちという報告があった」と話した。
朝鮮日報（同）は、ＫＯＴＲＡが事件当日の安全サービス契約業者を調査した結果、現場の警護は中国公安当局の指揮下で行われたことが判明したと公表したと報じ「記者団は会場に出入りできる取材カードを所持しており、規定にも違反していなかった。それにもかかわらず、集団暴行を受けた」と批判した。
これに対し、環球時報は「当該記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」と真っ向から反論。一部のネットユーザーのコメントを引用して「暴行にあった青瓦台出入りカメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」として、「（以前）高官の歴訪で似たような事例が数回もあった」と主張した。
環球時報は社説で「本質的にこれは韓国人同士のけんかだ」とした上で「（韓国人記者を暴行した）警備員は彼らを雇ったＫＯＴＲＡに対し最善を尽くしたものであり、韓国から来た、規則や秩序を守らない記者に警告、指導を加えるのを助けたものだ」と指摘。韓国国内での対立をかき立てるトーンを強調した。
それらすべてを含めて中央日報（同）は社説で「文氏は最初の中国国賓訪問を果たしてこの時期にする必要があったのかと感じる」と総括した。