経済対策は勿論重要だが、当面の生きていくテクニックだろう。だが教育は国家100年の計といわれ、時代を背負う国民をどう育てるか、日本人の生き方を決める問題だと凡夫は思う。
阿比留瑠比記者の記事に拍手。
また、麻生首相は領土問題に対する考えもはっきりと示した。
ひょっとして田母神効果かも。
小沢民主の沈没ははっきりした。与党内の売国議員も掃除されることだろう。
マスゴミの支持率などに惑わされず保守の原理原則を地道に訴えれば、信頼感も湧いてくる。
阿比留瑠比記者の記事に拍手。
日教組追及で自民が攻勢 衆院選へ「保守」明確化へ 2009.3.10 22:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090310/stt0903102207019-n1.htm
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内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）
「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」
２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。
翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固戦っていく」と語った。現職の首相が、日教組と戦うと表明したのは初めてのことだった。
その後、政府・自民党からはせきを切ったように日教組批判が飛び出している。特に森氏は９日、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石氏について「違法なカネを集めて当選してきた」と言い切った。
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この森発言に対し、輿石氏は産経新聞の取材に「コメントに値しない」と黙殺の構えだが、痛いところを突かれたのは間違いない。輿石氏をめぐっては平成１８年１月、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長とその政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が実際に政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けているからだ。
輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、１５年末から１６年にかけて山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ６０００万円余について、産経新聞が疑惑を報じるまで政治資金収支報告書に一切記載していなかった。このうち、約３３００万円が輿石氏側に寄付されていた。
この問題について、安倍氏も１０日の党所属議員のパーティーでこう指摘した。
「かつて山教組が輿石氏に違法な献金を集めていた。（山教組は）実はそれまでもずっと同じことをやってきている。もしかしたら、そういう問題が民主党にはつきまとっているのではないか。子供たちの大切な教育を担う先生方が、そういうことをやっている」
また、輿石氏が１月の日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない。政治から教育を変える」と述べたことも波紋を呼んだ。教育基本法や教育公務員特例法などを無視したものだと自民党の攻撃材料となり、国会では、小池正勝、山谷えり子両参院議員が輿石発言に関して質問、追及した。
自民党有志でつくる「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）の会合では、「安全保障と教育は自民党と民主党が最も異なるところで、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）との見方が主流となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090310/stt0903102207019-n1.htm
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内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）
「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」
２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。
翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固戦っていく」と語った。現職の首相が、日教組と戦うと表明したのは初めてのことだった。
その後、政府・自民党からはせきを切ったように日教組批判が飛び出している。特に森氏は９日、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石氏について「違法なカネを集めて当選してきた」と言い切った。
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この森発言に対し、輿石氏は産経新聞の取材に「コメントに値しない」と黙殺の構えだが、痛いところを突かれたのは間違いない。輿石氏をめぐっては平成１８年１月、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長とその政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が実際に政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けているからだ。
輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、１５年末から１６年にかけて山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ６０００万円余について、産経新聞が疑惑を報じるまで政治資金収支報告書に一切記載していなかった。このうち、約３３００万円が輿石氏側に寄付されていた。
この問題について、安倍氏も１０日の党所属議員のパーティーでこう指摘した。
「かつて山教組が輿石氏に違法な献金を集めていた。（山教組は）実はそれまでもずっと同じことをやってきている。もしかしたら、そういう問題が民主党にはつきまとっているのではないか。子供たちの大切な教育を担う先生方が、そういうことをやっている」
また、輿石氏が１月の日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない。政治から教育を変える」と述べたことも波紋を呼んだ。教育基本法や教育公務員特例法などを無視したものだと自民党の攻撃材料となり、国会では、小池正勝、山谷えり子両参院議員が輿石発言に関して質問、追及した。
自民党有志でつくる「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）の会合では、「安全保障と教育は自民党と民主党が最も異なるところで、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）との見方が主流となっている。
また、麻生首相は領土問題に対する考えもはっきりと示した。
「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官 2009.3.6 22:25 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090306/lcl0903062225011-n1.htm
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長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は６日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。
政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。
山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。
これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。
(2/2ページ)
また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。
山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090306/lcl0903062225011-n1.htm
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長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は６日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。
政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。
山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。
これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。
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また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。
山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。
ひょっとして田母神効果かも。
小沢民主の沈没ははっきりした。与党内の売国議員も掃除されることだろう。
マスゴミの支持率などに惑わされず保守の原理原則を地道に訴えれば、信頼感も湧いてくる。
