故郷

今朝の産経新聞に全国町村会の意見広告が載っていました。

「日本人よ、故郷をなくしてどこへいくのですか」

限界集落という言葉を聞いたことがありますが、全国町村会のHPを拝見すると、やりようによってはこんなゆたかな農村になりましたという事例が紹介されていました。↓
http://www.zck.or.jp/

山歩きをしていると、耕作していない田畑をよく見かけます。故郷のない私は「ここも後継者がいないのかな、もったいないなぁ」とつい思ってしまいます。
田舎へ通じる道路は何処も整備され、インターネットも張り巡らされている今日、情報格差はもうないでしょう。
あとは豊かな自然環境、体力、食っていければそれでいい、そう考える若者も増えつつあるとのことです。

同じ朝刊に「著作権だよ、おっ母さん」という全面広告があり作曲家船村徹さんの顔が大きく載っていました。広告の主旨はともかく、氏が作曲した「早く帰ってコ」を連想しました。

「早く帰ってコ」作詞・高野公男
(３番)
　あん時は　別れが辛くて泣いた駅
　俺は馬っこの背で　手を振りさいならと
　東京へ旅立つ　お前を送って行ったっけ
　早くコ　早くコ　明日にも帰ってコ
　親父めっきり　やせて老けたよ

『外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道』

元衆議院議員 西村眞悟氏の解りやすい政治論評。

出典 ↓
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=463

外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道　No.463　平成21年11月16日(月)
　先ず、十一月十四日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、 そして、翌十一月十五日の大阪靱公園におけるＮＨＫの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、 　心より、申しあげます。
　ご苦労様でした。ありがとうございました。
　皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある！」と。

　夕刻の銀座マリオン前に集まった五百名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
　また、十五日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。

　さて、外国人参政権付与問題について
　これは、
　法理論上の次元と
　特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元
　という両面から押さえておくべきである。

　法理論上、
１、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法十五条に反している。つまり違憲である。
　ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
２、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。
　また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
　従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
３、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
　従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。

　ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
　しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。

　我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
　もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。

　特定国の謀略について、
　外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
　国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
　従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
　ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
　「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
　在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
　問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。

　中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
　これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
　その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
　この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
　中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
　その結果が、本年４月にＮＨＫが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
　この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているＮＨＫが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。

　以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
　また、ＮＨＫは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
　従って、十四日の東京街頭での外国人参政権付与反対と十五日の大阪街頭でのＮＨＫ糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。

　ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
　十一月十二日の天皇ご在位二十周年の日に、百名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
　次に二日後の十四日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、千七百名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか？
　ＮＨＫのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
　国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
　そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
　なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
　しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。

（下線や太字は当方で施しました）

しつこいぞ、小澤氏

選挙権、被選挙権は地方、国政を問わず国民固有の権利だ。
外国人はどんなに長く日本国に滞在しようがいずれそれぞれの国に帰る人々。
税金を払っているから参政権を与えるべきという論法はおかしくないか。
政治には国防、教育など日本の国柄を維持する重要な事柄が多く含まれている。
ゆえに、税金の多寡にかかわらず日本国籍を持つ国民の権利としている。
外国人がこの国に生活するのなら、公共施設も使用し公共サービスも受ける。だから税金を払うのは当然。
参政権とは関係ない。

在日が多い地域で、参政権が認められると地方行政がゆがめられ、母屋を乗っ取られる日本国民が出てくるだろう。
以前鳩山氏が「日本国民は自信をもつべき」と云っていたが、スタンスが逆ではないか。
永住するなら帰化という制度もある。自信を持って日本に暮らして貰わなければならないのは在日のほうだ。
実際、帰化していろんな分野で活躍する方も多い。

民主党支持団体「民団」は在日の帰化によって組織が衰微する傾向にある。小澤氏はこれを恐れているのだろう。
先の選挙で「外国人参政権法案」をマニフェストから隠していた。今これを持ち出すにはよほどの利権があると疑う。
小澤氏や民主党幹部が韓国政府や民団とどんなに約束しようが、それは日本国民の総意ではない。

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」2009.11.16 19:31　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。
　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

最近では在日韓国人に代わり、シナ人も増えつつあるという。両国とも依然として本国では反日教育を施している。
ビジネスで交流するのはお互い様だが、政治は別。内側から閂をあけるような売国法案は取り下げて貰いたい。

参考
Youtube　草莽崛起 外国人参政権反対 高市早苗衆議院議員の演説

秋風と共に

今日は冷たい雨が降り続いた。ところによっては雷雨となって浸水したところもあるという。
政権交代から早3月、政権が左翼与党となり、マニフェストから隠していた外交人参政権法案や夫婦別姓法案が上程されようとしている。多勢をよいことに今の内に通そうという焦りも感じる。一部のメディアを除いて取り上げられることもなく人権弁護士千葉某女（現法務大臣）が暗躍した国籍法改悪の如く国民の知らぬ間に通ってしまう懸念がある。それもこれも選んだ有権者が悪いのか。自民党にはこの亡国法案を何としても阻止してもらいたいもの。

米のチェンジ旋風大統領の人気は早くも凋落の兆しがある。バージニア、ニュージャージーでは共和党州知事が選ばれたとのこと。
政治資金で脛の傷を気にしながらの日本の首相はどこまで持ちこたえるやら・・・
よいことずくめの公約も財源が乏しいことがはっきりしてきた。
以下は鳩山政権のこれまでを端的に総括しておられるメルマガ。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4668310/

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　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　平成２１年（２００９年）１１月１１日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻２７６７号鳩山政権の閣僚から「笑顔」が消えている
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「官僚たちの暑い夏」から「売国者たちの寒い冬」へ
　　鳩山政権の閣僚から「笑顔」が消えている。器を越える重責に深刻
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　圧勝の夜の満面の笑みは、内閣発足まで続いた。微笑み、爆笑、苦笑。
　小沢の風貌は「この世をば我が世の春と望月の欠けたることもなしと思えば」と思し召した藤原某のごとしだった。

　小鳩政権がスタートして、最初の躓きは「２５％」、つぎに日米同盟の亀裂、そして八ツ場ダム、普天間基地、税制改革の暫定税率、旧官僚の登用。。。。。。。。。。。

　およそ誰からも笑顔が消えた。
　まだ辛うじて大手マスコミ、とくに朝日新聞が味方しているので、目の前がすべて敵というリアリティに乏しいが、操作された世論調査ですら鳩山人気が凋落している事実を示してあまりある。
　昂奮のあまり、目がイっていた外務大臣も、日米同盟を基軸という基本からの逸脱をはかる蛮勇に乏しく、やや正常の目つきに戻った。もっとも先に現実の対応をしたのは防衛大臣のサヨク先生だった。
　非現実的幻想路線をはしるのは、現実世界との接点が希薄な法務大臣くらいで、のこりの閣僚は、政治の現実処理を前にして、殆ど茫然として、器をこえる重責をどうしたらいいものか、懊悩の表情が見て取れる。
　環境問題では鳩山の獅子吼した「２５％削減」を実行したら数兆円の支出を後ろ向きに使うことになり、財界がつよく反対する。
　普天間をめぐる右往左往は、結局は米国の手のひらの上で踊らされ、鳩山政権とは話し合いにならないとみた沖縄県知事は直接、米国へ飛ぶ。
　その前にワシントンへ乗り込んで事前決着をと息混んだ外務大臣は、ワシントンからまったく無視された。

　「官僚たちの暑い夏」はとうに終わり、官僚は民主党政権に非協力的である。
このままオバマ大統領訪日となり、なにも提示できないでいたら、日本の政治は「売国者たちの寒い冬」へ突入するかも知れない。

いいところもある

国交大臣を勤める民主党前原氏、氏も殆どの民主党議員がそうであるように売国政策外国人参政権を推進する一派だが、このほど沖ノ鳥島に港建設の予算を計上した。

シナは太平洋に第二列島線なるものを決めたり、米中と太平洋二分割管理を提案したり進出を画策しているなか、日本の国益を考えシナの思惑にクギをさす。氏は野党時代にもシナの軍事脅威論を唱えていた。
一方、八ン場ダム問題ではマニフェスト至上主義と批判があり、評価も半ばしている。

沖ノ鳥島に「港」建設へ　中国の「岩」主張に対抗　2009.11.7 01:58産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911070159000-n1.htm
(1/2ページ)
　政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。
政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。
　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。
　このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。
(2/2ページ)
　沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。
　中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。
　それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。
　一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。

【山歩き】小野市・来住山地（小野アルプス）

見通しのよい日、神戸から見える小野アルプス


連山の中のひとつ、惣山

HP・山歩記「小野アルプス」
HP・山歩記「三草山」（１０月）