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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２３（２０１１）年１０月３日（月曜日）通巻第３４３８号
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http://www.melma.com/backnumber_45206/
そんなに急いで何処へ行く。拙速のハイテク企業が中国へ工場移転
ハイテクとマネジメントに優れていても、彼らの気迫、迫力、気概に勝てるのか？
日本のハイテク中枢部品は日本でつくり、中国へ台湾へ韓国へ。これが日本の企業戦略で、畢竟するに日本の生き残りをかけての戦略だった。
円高により、この生き残りも叶わなくなった。
新日鐵は特殊鋼、自動車鋼板の技術を中国へ提供した。
トヨタは中枢エンジンを中国で生産する。ホンダも日産もこれに倣う。
電子部品各社は、ついに中国国内に工場を移設する。日本電産とロームは吉林省長春へ、同日本電産は湖北省武漢へも。
村田製作所、ローム、ＴＤＫは重慶へ。これら四社にくわえてアルプス電気は四川省成都へ。ＴＤＫ，村田、ロームの三社は陝西省西安へも。
これらはハイテクの中でも量産部品に属するものでカスタム用集積回路、コイル、コンデンサー、小型スィッチ、パソコン部品など。従来、中国沿岸部で生産してきた部品を人件費の値上がりなどの理由で内陸部へと工場移転に踏み切った。
衝撃的ニュースはリチウム電池の主力をごっそりと中国へ移転するパナソニックだ。
将来のエコカーなどの中枢部品お一つ、中国が喉から手が出るほどの欲しい技術。
またレアアース出荷停止により、昭和電工など多くのレアアース原材料関連の日本企業が、ごっそりと中国へ工場移転させるように、中国内陸部への移転は、結果的に中国のハイテク取得戦略に合致する。
元凶は円高なのである。
それでも円高は日本の国益と嘯くエコノミストや御用学者、経済ジャーナリストが目立つのは木を見て森を見ざる類か、或いは外国のエージェントを結果的に果たしているのか。自覚がない代理人ほどやっかりな存在はない。
しかしたとえ、日本側がハイテクとマネジメントに優れていても、彼らの気迫、迫力、気概に勝てるのか？ 懸念材料はつきない。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
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http://www.melma.com/backnumber_174014/
中国進出企業関係者が反中国デモ／台湾 （付：報道動画）
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1655.html
■国民党は日本企業に中国進出を誘うが
台湾の劉憶如・行政院経済建設委員会主任委員（閣僚）や企業幹部らが八月、日本企業誘致のため来日したが、訪日団とともにやってきた台湾の対中窓口「海峡交流基金会」トップである江丙坤董事長（国民党副主席）は産経新聞の取材に対し、日本企業が台湾企業と連携する利点として、「日本企業が中国に進出する際も台中の文化性の近さが有利に働く」と語っている。
たしかに台湾は中国市場への浸透度ではナンバーワンの地位を占め、言語も中国と共通している。日本企業が単独で進出するより、こちらの企業と合弁した方が「有利に働く」とはよく指摘されるところだ。
だが、この江丙坤氏とは、親族が経営する企業が中国でことさら優遇を受けるなど、すっかり統一戦線工作に引っかている（利益誘導で取り込まれている）ため、中国リスクを語りたがらないことでも知られている。
もちろんリスクをまったく語らないわけではない。このときも「文化性が近いはずの台湾人でも中国で苦労する。現地では人件費が上昇し、さらに法人税も上がる傾向にある。土地の取得や税制、法令、各種手続きなどでも公平性を欠くと聞く」と話してはいる。
だが本当に台湾と中国は、それほど「文化性は近い」のかと言えば甚だ疑問だ。現地でのトラブル状況は江丙坤氏が語る程度のものでは、むろんない。
あの国の社会には、そもそも近代文明が欠如している。台湾と中国が「近い」のは言語文化だけだろう。
■凄まじい中国体験で抗議デモを決意
台北では九月九日、台湾企業関係者で作る中国被害者協会が「中共の台湾企業への誘惑と迫害」に抗議するデモ行進を行い、企業社員や家族など二百五十名もが参加しているが、この日同協会の高為邦会長が語ったところによると、「中国に投資する台湾企業の被害例は公開されたものだけでも二万件以上で、実際には絶対にそれを上回っている。しかしこの二十余年来、政府は一件として解決できないでいる」そうだ。江丙坤氏の海峡交流基金会に関しても「公文書を中国側へ送るだけで、大海へ石を投げ込むようなものだ」と吐き捨てる。
そして「企業が被害を受けているのに政府は何をやっている。中国に投資しても前途はない。馬英九はしっかりしろ。台湾人は目を覚ませ」と訴えるのだ。
デモを呼びかけた沈柏勝氏の体験談はすさまじい。
天津市政府の誘致で四十億元を投資し、同政府と設立した合弁企業は中国側に奪われたという。中国では「台湾人の権益が合法的に保障されることはない。不動産も工場も勝手に名義を書き換えられてしまう。企業証明書も簡単に取り消される」のだそうだ。
かくして沈氏は二十年間にわたって司法に訴えたが相手にされず、北京に三度も陳情に行ったものの、何にも相手にされなかった。そこで天安門前で二度、自殺を試みている。そして最終的には一千六百万人民元の賠償を得たのだが（損失額の十分の一にも満たないが）、自殺未遂事件後は警察に監視され、脅迫を受けて事の真相も語ることができなくなった。
こうした凄まじい体験があるからこそ、沈氏はデモに立ち上がったのだ。
デモ隊は総統府に企業の権益を守るよう訴える馬英九総統宛の抗議書を手交した。
高為邦氏は十月に予定される国民党政権と中国との投資保証協議に関し「第三国の仲裁を 経ない協議などペテンだ。中国の司法はまったく信用できない」と語っている。
■中国検察幹部からデモ主催者に脅迫電話
そして九月二十六日には、南部の台南で第二回目のデモが行われた。中国国旗を焼いて企業関係者の怒りを示したのち市をうねり歩いた。そして国民党支部前に立ち寄って「馬英九は台湾企業家の死体を積み上げるな」と訴えた。
沈柏勝氏は「投資保障協議は中国が台湾政府に仕掛ける罠。政府は公務員だから、中国の統一戦線の手口を知らない。被害者の訴えに耳を傾けず。共産党を手伝って台湾で企業を誘致し、さらに多くの台湾人に被害を受けさせている」と話している。
そして第三回目のデモが本十月三日に台北で行われている。デモの起点は、中国人観光客が最も多く訪れる故宮博物院前だ。
これに先立つ九月二十六日、福建省に投資する企業家でデモ主催者の一人である黄錫聡氏が、同省の省長の事務所にファックスを送り、デモの予告を行ったところ、ほどなく同省検察院の幹部から電話があり、「騒ぎを起こすことは許さない。必ず報復することになる」「証拠集めに人員を派遣する」と告げられた。
つまりデモに参加する企業関係者に、「今後どうなるかわかっているな」と脅迫したわけだ。
もちろん黄錫聡氏も中国当局によるペテンの被害者だ。福建省の高官と銀行が結託し、同氏や関係者の書類を偽造、変造し、その名義で一千万人民元以上を借り受けた。しかし裁判官はあえてこれを刑事事件として扱わず、逆に同氏に三千万元以上の返済を命じる判決を下したのである。検察院も省高官絡みの事件ゆえ、あえて動くことはしていない。
■真実の暴露に困惑する中国政府
この電話脅迫事件が報じられるや、自由時報にはこんな投書が掲載された。
「中国は本当に人を派遣してくるだろうか。実際にはそんな面倒なことはしない。中国は早くからスパイを軍隊に潜伏させているし、先日は警察大学副教授が中国のために法輪功やチベット独立運動家の台湾での活動情報を収集していた。馬英九政権下では軍、警察、公務員が情報収集するのだから、派遣する必要などない」
この程度の話は台湾ではすでに常識だ。
利益誘導と恫喝が中共の台湾企業に対する統一戦線工作だが、肝心の政府がそこまで工作を受けている以上、、中国進出企業の救済など望む由もないということか。
ということは来日した江丙坤氏などは、中共の統一戦線工作に加担しているのだろうか。「台湾」の信用を悪用し、日本企業を中共の影響下に誘い込もうという工作に…。
なお中国中央政府は、脅迫にも屈せず恐るべき中国リスクを暴露する台湾人のデモに、明らかに困惑している。二十九日には台湾事務を司る国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官が、「沈柏勝氏の問題は単純な経済的トラブル。すでに解決済みで一千六百元の補償を受けている。彼の後ろには政治的操作があるのだろう」などと、事実隠蔽の情報工作に打って出た。
