落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

サツキ

2014年06月15日 | 日常・身辺





鮮やかに 形見の皐 梅雨に映え


狭いベランダのサツキが今年も花を付けました。
定年後お付き合いが始まった近所の先輩にいただいたものです。
初夏にはサツキ、秋には庭一杯に菊を咲かせていました。
亡くなられて早三年。
「亡父も好きで、菊作りやサツキをよくやっていました」と私が云うと
「おお、そうか、じゃぁこれ持って帰っておくれ」と頂戴しました。
葬儀の時は斎場の桜が満開、はらはらと花びらが散る中で行われました。
朴訥な方でしたが、花好きに合わせたような光景でした。

所帯を持った頃、亡父がやはりサツキをくれましたが、帰宅時間が遅いのでついつい水遣りを怠り枯らしてしまった前科持ちなので、忘れないよう気を使っています。

 



自衛権・限定容認とは

2014年06月13日 | 政治・外交
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について公明党がブレーキをかけ、閣議決定は先送りされる公算がでてきたという。
「限定容認」で調整とあるが、ド素人にはその意味がわかりにくい。

産経新聞が注文を付けているが、シーレーンの確保とか有事の際の邦人救出もあるだろうが、今やミサイル飛び道具が主役で地球全体を考慮に入れなければならなくなっているのではないだろうか。
中韓の意向を汲む公明党(=創価学会)というイメージが払拭できないものとしては、言葉遊びや骨抜きに終わらないかと懸念する。
公明、限定容認で調整=閣議決定、今国会見送りの公算―集団的自衛権  時事通信2014年6月12日(木)23:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140612X860.html

 公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした1972年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は22日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった。
 公明党幹部は12日、「党内をまとめるために閣議決定を1カ月程度待ってほしい」と11日に関係者を通じて首相に要請したことを明らかにした。別の党幹部も同日、政府高官に電話で同様の考えを伝えた。 

集団的自衛権 危うさはらむ限定容認論 2014.4.6 03:06 [主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603060002-n1.htm

 政府・自民党は集団的自衛権の行使について、条件を付けて限定的に容認する方針を固めた。政府の有識者懇談会の報告後に予定されていた公明党との協議も前倒しで始まり、「限定容認論」が与党内協議の焦点になっている。
 大きな懸念は、こうした議論が自衛隊の活動を強く制約する結論につながることである。
 憲法解釈の変更に国民の支持を得るため、条件を整える議論は重要だ。だが、日米同盟や抑止力の強化を十分実現できない結果を招いてはならない。
 限定容認論は、自民党の高村正彦副総裁が提唱した。
行使は日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る方向性を示している。
 これは、行使容認には慎重姿勢をとる公明党の理解を得るための「次善の策」の面が大きい。
 急務である行使容認を実現するため政治的妥協が必要なことは否定しない。
だが、日本の平和と安全を確かなものとするには本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておくのが望ましい。予想が困難な危機に対処するため、政府が必要な範囲で軍を活用するのは「世界標準」だ。

 日本の安全保障に重大な影響があるケースでも、他国の領域での行使を認めないとどうなるか。
アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。自衛隊は今後、これらの国々とともにシーレーン防衛の任務に当たることも想定されるが、仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。

 朝鮮半島有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民、傷ついた各国将兵の救出が必要な場合でも、自衛隊は動けないのか。そうしたことが現実になれば、国際社会からの信頼は失墜するだろう。
 ハワイ近海で共同行動をとっている米艦船が攻撃されても、日本は加勢できないのか。日米の共同防衛を広く認めてこそ、より対等な同盟関係に近づくのに、その道を閉ざすのだろうか。
 安倍晋三首相は防衛大学校卒業式の訓示で「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と語った。
真に日本を守れる解釈変更を決断してもらいたい。



マグロ入漁料

2014年06月13日 | 日常・身辺
マグロは世界的にも漁獲量が減少しているそうな。
遠洋の漁場では入漁料が一日100万円するとのこと。一ヶ月で三千万円。
燃料費、人件費、等々採算に合わせるには何頭必要なのでしょうか・・厳しいですね。

刺身は好きだけどめったに口にはしませんが、ここまで考えが及ばなかった。
お高いので若干安価な鰹のタタキ、普段はさんまの開き、塩鯖、鮭などを食べております。
マグロ入漁料、1日100万円=太平洋諸国が大幅値上げ 時事通信6月12日(木)16時42分
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0612/jj_140612_3896465550.html

 【シドニー時事】太平洋8カ国で構成するナウル協定加盟国(PNA)は12日、マーシャル諸島の首都マジュロで会合を開いた。AFP通信によると、豊かなマグロ・カツオ漁場として知られる加盟国水域への入漁料を2015年から、1日当たり1万ドル(約100万円)へ引き上げることを決めた。
 マーシャル諸島のロヤック大統領は、値上げによる収入増で、水産資源の管理体制を改善できると説明した。ただ、外国漁船に対する入漁料は13年の5000ドルから14年に6000ドルに上げられたばかり。一段の値上げは、燃料費高騰に苦しむ日本などの遠洋漁業者に打撃となりそうだ。

近畿大学が開発したマグロの養殖。今では種苗から成魚になるまで完全養殖に成功したそうです。
http://www.yousyokugyojyou.net/index4.htm


「国民投票改正案」可決

2014年06月12日 | 政治・外交
憲法改正への関門、「国民投票改正案」が参院で可決。
敗戦後制定された日本国憲法改正へ一歩踏み出した。
国民投票改正案、13日成立へ=参院憲法審で可決 時事通信2014年6月11日(水)15:42
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140611X632.html

 参院憲法審査会は11日、国民投票法の投票年齢を「20歳以上」から4年後に「18歳以上」に引き下げる同法改正案を、与党と民主、日本維新の会など与野党7党の賛成多数で可決した。13日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 賛成はほかに、みんなと結い、新党改革の各党。委員がいない生活の党は、本会議での採決は賛成する。共産、社民両党は反対した。
 また、同審査会では、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈の変更を目指していることを念頭に、「政府が憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことがあれば、政府の解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」などとする付帯決議を採択した。

憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ 2014.5.3 03:06 [主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050303060002-n1.htm

 日本国憲法の施行から67年を迎えた。これほど日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているときはない。
一方、憲法をめぐる政治状況には大きな変化がみられる。
 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた調整を進めている。大型連休明けには国民投票法改正案が衆院を通過し、今国会成立が視野に入ってくる。
 憲法解釈の変更、さらに条文改正が、次第に国民の目の前に姿を見せ始めたといえる。

 自衛権を強く制約して抑止力が十分働かない状態をもたらしてきた憲法9条の解釈、あり方こそ議論の核心とすべきものであることを改めて指摘しておきたい。

 ≪国守る規定が存在せず≫
 歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、9条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない。
 尖閣諸島では2日、中国海警局の公船が今年11回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。
 独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守り抜く対応をとるべきであるのに、手をこまねいてきた。大きな原因は、現行憲法が国の守りに言及していないことだ。

 日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、実際に自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3つの条件が課せられる。
 現行の9条は、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、防衛政策の手足を縛ってきた。
 日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。

 国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、9条の下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問うている。
 行使容認は、日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へ導く。現実の危機を踏まえ、自衛権と抑止力をどうするかの議論を重ねてほしい。
 もとより、集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。
 解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには9条の条文、つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない。

集団的自衛権の行使に慎重な人たちの中には、解釈変更は許されないとして、あくまで憲法改正によるべきだと主張する向きもある。しかし、その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない。

 ≪「軍」の位置づけが必要≫
 9条の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍」の位置づけも明確にすることができる。
現行の9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているが、肝心の自衛権に関する記述はない。
昨年、本紙が発表した「国民の憲法」要綱が「軍の保持」を明記し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたのもそのためだ。
 同時に、国の守りは軍だけに任せるものではない。要綱は「国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない」と、政府全体の責任を明確化した。主権者である国民の国を守る義務も明記した。
 政府の国家安全保障戦略は、産官学の力を安全保障分野でも結集させる方針を打ち出している。だが、国立大学法人である東京大学の情報理工学系研究科のように「一切の例外なく、軍事研究を禁止」する内規で軍事忌避の姿勢をとってきたところもある。平和のため国の総力を挙げられないのが9条の下の日本だ。
 集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに9条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない。



「河野談話」見直し・公表へ

2014年06月10日 | 政治・外交
米国の諸都市で慰安婦像が建ち、オーストラリアのシドニーにまで建つ話が出ている。
反日韓国の病的なまでのしつこいロビー活動は一体何のためかといいたくなる。
その原因「河野談話」の見直しが進み、国会会期末に公表する意向が示された。

「世界は腹黒い」とよく云われる。昭和初期の帝国主義時代はもとより、現代でも国家による人権無視の残虐な事件が後を絶たない。ひとり日本だけがよい子にはなかなかさせてくれないのだろう。
そこを韓国は巧く利用した。
「河野談話」見直しの結果、22日までに公表方針 政府答弁書2014.6.6 12:42 [「慰安婦」問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/plc14060612420014-n1.htm

 政府は6日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程にかかわる検証チームによる調査結果の取りまとめ時期について、「(6月22日が会期末の)通常国会の会期中にできるように作業している」とする答弁書を決定した。
 また、「国会から求めがあれば、報告する考えであるとともに、公表する可能性も検討している」として、国民に向け情報開示する考えを示した。
 新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏2014.5.20 07:58 [「慰安婦」問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング(聞き取り)の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。

 対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田(せんだ)夏光(かこう)=いずれも故人=が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
 ヒアリング対象者は(1)旧軍関係者12人(2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら)(3)元慰安所経営者1人(4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人(5)大学教授、研究者3人(6)書物執筆者3人-の計26人。

 このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。
ところが(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。

 政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長(?)」と疑問符がつけられている。吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
 同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
 吉田は週刊新潮(平成8年5月2・9日合併号)のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造(ねつぞう)を認めた。
 一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度だった。

 産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
 河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。
 「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」

 吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。(敬称略、肩書は当時)


田母神氏・新党結成へ

2014年06月06日 | 政治・外交
「維新の会」は分裂、石原氏と橋下氏は袂を分かつことになった。
その石原氏新党に田母神氏が参加とのニュースがあったが、田母神氏は「日本真正保守党」を立ち上げたいとの意向を示している。ここに田母神氏の意気を感じる。タモちゃん頑張れ。
田母神氏 石原氏と別の新党結成意向 連携視野に2014.6.2 21:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060221570007-n1.htm

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏は2日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。

 田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる。

田母神元空幕長がスクランブルで見せた実力 「真の近現代史観」懸賞論文、今回の最優秀賞はあの国会議員 2014.2.15 07:00 ([国会]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021507000004-n1.htm

(写真)まさかの主役不在という事態に「緊急発進」し熱弁をふるった田母神俊雄・元航空幕僚長 =平成25年12月6日、東京・元赤坂の明治記念館

 その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年12月6日に開かれた第6回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第1回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽(きゅうきょ)、代理でマイクを握ることになったのだった。(溝上健良)

今回も波乱の表彰式

 「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで3年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第4回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本MSN産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「SAPIO」誌上で詳細に論評され、これまた注目されたことも忘れがたい。
 第5回の最優秀賞受賞者は元海上保安官の一色正春氏で、表彰式の会場には衆院選期間中にもかかわらず石原慎太郎元都知事が駆けつけ、一色氏を祝福した。マイクを握った石原氏は田中真紀子氏に「暴走老人」と名付けられたのを逆手に取って「日本が第2のチベットになってはいけないので、私は命がけで暴走します」と宣言していた。このときは出版記念パーティーの最中に地震があり、主催者側あいさつが一時中断となるハプニングもあった。

 そして今回。表彰式当日は参院本会議でいよいよ特定秘密保護法案の採決が行われるという日で、民主党の国会対策委員長でもある松原仁氏はなかなか国会を離れることができず、受賞記念スピーチの時間にとうとう間に合わないという不測の事態が発生する。

 振り返ればそもそも第1回、田母神俊雄航空幕僚長(当時)の最優秀賞受賞が決まった際には政府を巻き込んでの大騒ぎとなり、ついには田母神氏が事実上、更迭されることになったことを覚えている人も多いことだろう。その後の田母神氏の活発な言論・出版活動は読者の皆さまご存じの通りである。あまり騒がれなかったが、第2回の最優秀賞受賞者は慶応大講師の竹田恒泰氏で、その後の竹田氏の活躍には目を見張るものがある。第3回の最優秀賞受賞者で戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は昨年、『女子と愛国』(祥伝社)を出版。慰安婦問題などでも積極的に発言しており活動が注目される若手の論客だ。なお高田純氏には『東京に核兵器テロ!』(講談社)など多数の著作があり、一色正春氏も執筆活動に力を入れている。これらの方々の言論活動には、今後とも注目していきたい。

日本は情報戦にいまなお敗北中

 ところで今回の表彰式について報告する前に、松原仁氏の論文を見てみたい。
受賞作は「我らが日本!『三つの敗戦』から脱却して力強い国家を」と題する論文で、日本の3つの敗戦-
(1)対米戦争での敗戦
(2)国内で「自虐史観」が生まれ、根付いてしまったこと
(3)他国との情報戦での敗北-について触れている。
 論文の中では特に第3の点について「情報戦における敗北により、国際社会において日本が極めて悪い国であるという印象を世界に与え、そして日本国内においては日本国民は常に自虐的に振る舞わなければいけないという精神構造を押し付けるものとなった」と強調されている。

そしてこの第3の敗戦は先の大戦中から周到に仕組まれたもので、現在も進行中であるとして、南京事件(いわゆる南京大虐殺)、日本海の呼称問題、慰安婦問題を例として挙げている。
いわく「南京事件については、30万人の虐殺など…あり得ない形の残虐行為が捏造(ねつぞう)された写真等を用いて喧伝(けんでん)されている」「慰安婦問題については、存在しない朝鮮人女性に対する軍の強制連行などが韓国により宣伝されている」。そして「私は、心ある読者とともに、この三つの敗戦からの脱却という大きな戦いに向けて全力を賭けて取り組むことを、今ここに誓いたい」と締めくくられている。

 松原仁氏は民主党の国会議員ではあるが、拉致問題に熱心に取り組んできたことで知られ、いわゆる南京大虐殺についても国会の場で論じてきたのは有名な話である。例えば、平成19年5月、衆議院外務委員会でこんな発言をしている。

 「1937(昭和12)年11月に、国共合作下の(中国)国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置した。
…南京戦を挟む1937年の12月1日から翌年の10月24日(までに)300回、毎日のように記者会見をやった。参加した外国人記者、外国公館職員は平均35名。何を言ったかというと、日本軍はけしからぬと。 …にもかかわらず、そこで一回も南京で虐殺があったと言っていない。極めて不思議であります。簡単に言えば、なかったから言わなかったのであります…」

 これは実に説得力のある話だ。仮にも30万人規模の「南京大虐殺」があったのであれば、戦時中に中華民国はじめ外国で問題にならなかったはずはないのである。
とかく歴史問題では中国寄りの発言が目立つ民主党(内左派)の国会議員にも、よく味わってもらいたいものだ。松原氏の受賞論文は、アパグループのウェブサイトで読むことができる。

要注目の受賞作の数々

 今回、第6回の懸賞論文では他の入賞作品にも見るべきものが多かった。優秀賞は社会人部門が塩沢修平・慶応大経済学部教授、学生部門が慶応大1年の山本みずき氏と、慶応大の教授・学生でダブル受賞したのが注目される(ちなみに最優秀賞の松原氏は早稲田大卒)。なお山本氏の論文は、もともと月刊『正論』平成25年5月号に掲載されたものだ。

 月刊『正論』には歴史問題をめぐる論文も多く掲載されているが、最近で驚かされたのは平成24年1月号に掲載された福井義高・青山学院大大学院教授の論文「さらば、『正義の連合国』史観-欧州の最新研究が明かす米英ソの大罪」だった。先の大戦で本当にドイツだけが悪玉だったのか、を検証した論文で、なるほど歴史とは勝者が都合のいいように書くものなのだと納得させられる。昨年末にまったく別件で福井教授に取材する機会があったが、歴史関係の論文について「あれは趣味です」と言い切っておられた。趣味であれほどの論文が書けるとはすごい。一読をお勧めしたい論文である。

金曜討論「ブルートレイン廃止」福井義高氏VS石破茂氏

 今回の入賞作で個人的に強く印象に残ったのは、佳作となった元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長・伊藤祐靖氏の「日本の掟」だった。伊藤氏は麻生幾著『奪還』(講談社文庫)のモデルとされるが、その父君の戦後が論文に書かれている。今年1月に亡くなった小野田寛郎氏の生涯も壮絶だったが、それに匹敵するすさまじい逸話が盛り込まれており、驚異というほかない。日本人の底力を感じさせられる佳作である。目ざとい編集者なら放っておけない内容だけに、そのうちにどこかの媒体で大々的に発表されることがあるかもしれない。

もう一作、静岡県下田市議会議員の高橋富代氏による「NHKを叩き潰せ~この反日史観放送局」も強烈だった。
気が付かなかったが、人気を博したドラマ「あまちゃん」では居酒屋の場面で韓国の焼酎「鏡月」が映され、ヒロインの父親が運転するタクシーはヒュンダイ製、さらには作中に出てくる古いブラウン管テレビはサムスン製なのだという(ほぼ同様の指摘は、別冊『正論』20号「亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか」で、評論家の潮匡人氏も言及されている)。そもそもヒュンダイ製のタクシーを用意するのも結構、大変な気がするが…。そういう点に注目してNHKのドラマを見ると、また違ったものが見えてきそうだ。

 他にも、日本国憲法の問題点を指摘する論文も複数、佳作となっており、今回の受賞作はいずれも見どころがあって興味深いものがあった。これらの論文は作品集『誇れる国、日本〔VI〕』として刊行されている。

秘密保護法は何のために

 さて受賞作品集の出版記念パーティーでは主役の松原仁氏が不在の中、田母神俊雄氏が代打ちでスクランブル(緊急発進)、特別講演を行うことになった。

 冒頭、「危険人物の田母神でございます」とお約束のあいさつで会場をなごませると、「航空自衛隊では有事即応を常に重視しております」と突然の指名にも余裕をみせつつ話を進めた田母神氏。「国際政治の本質は、富と資源の分捕り合戦であると思います。第二次大戦までは軍事力の強い国が戦争をして資源を分捕りに行きました。さすがに今はそれができにくくなり、代わりに情報戦、ウソとかデマとか捏造の情報を流し、また自分の国に有利な条約を結び、自国に有利な国際組織をつくり、一応相手の国にも同意させ、納得ずくで合法的に富や資源を分捕るということが日常的に行われています」として、現代は情報戦の時代だと訴えた。さらに「国際政治は非常に腹黒いもの。一国の大統領や首相が言うことも、そのまま信じてはいけない。『信じる者はだまされる』のが国際社会です」と解説した。

そして松原氏の論文に触れ「日本は情報戦に負け続けているということを松原先生が書かれているように、現在は情報戦が非常に重要な時代。今、特定秘密法が成立しようとしていますが、これは画期的な法律なんです。新聞、テレビの報道では、この法律を何のためにつくっているのかよくわからない。では何のためかといえば、日本でスパイ活動を行わせないため、というのが一つ。もう一つは情報戦の時代で現在、世界中で“スパイ大作戦”が行われており、日本国内には各国のスパイがかなりいるわけです。日本がこれからスパイ網をつくるときに『この人間は国家を裏切ることはないのか』と当然、親兄弟、親族、友人関係、あるいは借金はないのかなどを調べないといけないが、今の日本ではこれを調べられません。スパイ網をつくるためには、そうしたことができるようにしなければいけません。特定秘密法が成立すれば、こうしたことができるようになると思います」として、特定秘密保護法は国際的な情報戦に負けないための第一歩であり画期的な法律であると、制定の意義を説明していった。

 田母神氏はさらに、11月に成立した国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法についても「これは国家の緊急事態に対応する法律で、決して国民をいじめるためとか、戦争を始めるための法律ではなく、国民を守るための法律なんです」と熱弁を振るった。さらに日本は世界で唯一、憲法に国家緊急事態の規定がない国であることも紹介し、スパイ天国状況も含めて「こうした事態に終止符を打たなければなりません」と訴えかけた。そして「本当はあと1時間くらい話したいことはあるけれども、あまり長く話すと評判が悪くなるので、このへんで」と締めくくり、会場から盛大な拍手を浴びていた。

 現在は懸賞論文の審査員を務める田母神氏。松原氏論文の論点を押さえた上での、突然の指名とは思えない流れるような演説だった。今回も見るべき点の多かった「真の近現代史観」懸賞論文、次回もどんな論客が現れるか、今から楽しみだ。

 ところで、年が明けて行われた東京都知事選挙でも、田母神元空幕長が緊急発進。「原発即ゼロ」を掲げた元首相らを相手に一歩も退かない空中戦を繰り広げたのだけれど、それはまた別のお話。

その松原仁氏の論文。
「我らが日本!「三つの敗戦」から脱却して力強い日本を」
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol6/japan.html
何かの間違いか、松原仁氏は民主党所属。もっとも自民党にもおかしな連中が多いが。


「天安門事件25周年 東京集会」

2014年06月05日 | 政治・外交
世界で沸き起こる、抗議と民主化要求。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成26(2014)年6月5日(木曜日)通巻第4260号
http://melma.com/backnumber_45206/

天安門事件二十五周年東京集会に800名
会場は割れるような熱気に包まれ、中国共産党は崩壊すると多くが発言した


 六月四日、天安門事件25周年東京集会が市ヶ谷で開催され、800名が集まって熱気に包まれた。すでに開場前から長い列ができ、立錐の余地がないほどの盛況な雰囲気を呈した。とくに外国人や外国メディアの取材陣も目立った。

 諸外国でもニューヨーク、台北、香港などで集会が開催され、とくに香港の集会には20万人近くが集まった。 東京では中国大使館へ抗議デモも行われた。

 「天安門事件25周年東京集会」は古川郁絵さんの司会で定刻六時に開会、まず天安門事件で犠牲となった多くの若者に黙祷を捧げたあと、すぐに石平氏の基調講演に移った。
石氏は涙ながらに自国民の自由を求める声を圧殺した独裁政党を批判し、声を詰まらせながら熱弁をふるった。 会場はしーんとなるほど感動的な演説だった。

 ひきつづき米国へ亡命した陳破空氏(民主活動家、『日米中アジア開戦』の著者)が講演し、中国共産党の不正、独裁、腐敗に関して詳細を述べた。通訳は山田智美女史が担った。
 石、陳両氏の感動的な話に引き続き、急遽、国会から会場に駆けつけた西村真悟・衆議院議員(無所属)、おなじく三宅博・衆議院議員(維新の会)、和田政宗(参議院議員。みんなの党)が壇上にたって、挨拶した。
 ほかにも数名の国会議員からメッセージが届いた。

来賓らの憂国の熱弁のあと、各民族に対して中国共産党が展開している血なまぐさい抑圧の実態を訴えた。

 チベットを代表してペマ・ギャルポ(桐蔭大学教授)、ウィグル代表のイリハム代表代理、内蒙古を代表してダイチン氏ら各代表も熱弁。とくにダイチン氏は名古屋から駆けつけた。
 会場には遠く青森、山口県からの参加者もあった。
ひきつづき中国民主活動家の相林氏、台湾独立建国連盟日本本部の王明理女史、ベトナム代表らが演壇に立って、中国共産党の苛烈な支配ぶりを訴えた。さらに政治学者の藤井厳喜氏はフィリピンの実情を訴えた。
各氏は中国共産党が崩壊するまで戦い続けると述べた。

 西村幸祐、黄文雄、河添恵子、板東忠信、水嶋総、宮崎正弘各氏の意見発表に引き続き、バングラデシュ代表が挨拶、最後の閉会の辞は田母神俊雄氏が締めくくった。時間が迫ったため、会場に駆けつけられた賛同者多くが紹介されたあと、東京集会宣言(中国は国際秩序の破壊を止め、自由、民主、人権、法治を目指せ)が満場一致で採択された。
 主催者側の予測を超えて立ち見が出るほどの盛況となった。
なお集会の模様は産経新聞などでも報道されたほか、日本文化チャンネル桜のニコニコ動画などに配信され、7月1日発表の『正論』に誌上収録される予定。

東京の大使館前で抗議 中国人留学生の姿も 2014.6.4 17:47 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/chn14060417470015-n1.htm

 天安門事件から25年となった4日、東京都港区の中国大使館前で中国共産党・政府に対し、民主化などを訴えるデモがあり、日本人など約20人が「言論の自由を」「知識人を釈放せよ」などと声を上げた。中国人留学生の姿もあった。
 デモは当時の民主化運動を率いた元学生リーダー、王丹氏が25年に合わせ各国で呼び掛けていた「世界同時アクション」の一環。参加者は大勢の警察官が警備に当たる大使館前で戦車の前に1人の人間が立ちはだかっている、事件を象徴したイラストが描かれた横断幕を広げながら「中国は人権弾圧をやめろ」「犠牲者に謝罪しろ」と訴えた。
 中国人留学生の男性(24)はデモ隊とは別に、一人でやって来た。マスクを着け大使館前で黙ったまま「六四流血/言論自由」と書かれた紙を掲げて抗議した。(共同)

中国本土…「6月4日」を「5月35日」と言い換え抗議 香港…過去最多の追悼集会 2014.6.5 00:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500350003-n1.htm

(写真)天安門事件直後の1989年6月10日に撮影された、中国人民解放軍の戦車や兵士が警備に当たる北京・天安門広場前の様子(上)(AP)。事件から25年を迎えた4日、天安門広場の警備に向かう武装警察官ら(下)(共同)

 【北京=川越一、香港=河崎真澄】北京の天安門広場周辺には4日、いつもより多くの警察車両や小銃を抱えた警官らが配置され、複数ある広場入り口では観光客らの手荷物を厳しくチェックしていた。
 中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「1980年代に北京で起きた政治風波(騒ぎ)などについて、中国政府はとうの昔に結論を得ている」などと主張、事件の再評価を改めて拒否した。
 民主活動家らの拘束が伝えられる中、当局は国内報道を規制している。中国共産党機関紙、人民日報をはじめとする中国各紙は事件を黙殺。NHK海外放送の関連ニュースも同日、約3分間中断されるなど規制は海外メディアにも及んだ。

 中国国内の知識人らは「6月4日」を「5月35日」と言い換えてネット規制をかいくぐり、中国版ツイッター「微博」などに投稿。「今夜はろうそくをともして晩餐(ばんさん)だ」といった表現で哀悼の意を示した。
 一方、中国国内で「一国二制度」が保障されている香港では4日夜、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の呼びかけで、犠牲者を悼む集会が香港島のビクトリア公園で行われた。主催者側は、香港で開催された追悼集会としては過去最多の18万人以上が参加したと発表した。
 これに対し「事件は学生の暴動で鎮圧は当然」などと主張する親中派の複数の団体が式典に反対し、公園の外で抗議活動を行った。
 また香港の大学生が、天安門広場などで学生らを弾圧した中国人民解放軍の戦車の実物大模型を製作し、中心部のショッピングセンターに展示していたが、関係者によると、4日午後、親中派とみられる人物によって覆いがかぶされた。

天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」 2014年06月04日 11:20 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3016695?ctm_campaign=must_read

【6月4日 AFP】中国・北京(Beijing)で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。
 米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の国家安全保障公文書館(National Security Archive)が「情報自由法(Freedom of Information Act)」に基づき取得して公開したこれらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。

 米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場(Tiananmen Square)の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。
 第27集団軍(27th Army)に属する非北京語話者の兵士たちは「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」という。
 また、中国各地に広がる危機感を示す別の公電では、天安門での惨事を受け、現金を引き出そうとする人々が殺到したことから、当時国営だった中国銀行(Bank of China)の上海(Shanghai)支店に軍が空路で外貨を運んだと書かれている。

 しかし天安門事件の翌日の米公電に、中国と関係の深い外国政府当局者とみられる人物の話として、実際には1997年に死去した小平(Deng Xiaoping)氏が既に死亡していたとする情報があるなど、今回公開された文書には大ざっぱなところがある。
 天安門事件では、兵士らが非武装の市民ら数百人を殺害。死者は1000人を超えるとの推計もある。(c)AFP

【天下圍城】天安門事件世界同時アクション・中国大使館前抗議デモin東京[桜H26/6/4] ↓
http://www.youtube.com/watch?v=ImQ-bR2Z8E4&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


六四天安門事件

2014年06月04日 | 政治・外交
中共では、25年前に起きた天安門事件が話題になることはない。
当局が事件の記憶を消すのにやっきとなっている。
中国当局が狙う、天安門事件の記憶消去
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d58290.html

【大紀元日本6月3日】AP通信などによると、六四天安門事件25周年の到来をひかえ、中国当局が国内において事件の痕跡を人々の記憶から完全に消去しようとする狙いがみられるという。
 AP通信は6月1日付の報道で、六四天安門事件25周年を間近に控え、中国国内メディアの扱い方は天安門事件が無かったかのように、この事件に関するものが一切出ていないことを明らかにした。
 一方、米公共ラジオ局NPRは6月1日、北京の4カ所の大学で大学生100人を対象に、1989年の天安門事件で、「戦車男」王維林が長安街を天安門に向かう戦車の行く手を1人で遮った有名な写真について聞き取り調査を行ったと報じた。その結果、100人のうち、15人がこの写真の背景知識を知っており、19人が観兵式ではないかと推測したほか、他のほとんどの学生はこの写真について何も知らなかったという。
 AFP通信6月1日付の報道によると、中国国民の3分の1は、天安門事件以降に生まれ、天安門事件を経験した人々もこの政治的に敏感な話題を持ち出したがらない。よって、25歳以下の若者らは、同事件について無知である割合がかなり高いという。
 また同通信は、中国当局は膨大な検閲システムを駆使し、書籍やテレビ、インターネットから天安門事件に関する情報をすべて削除してしまった。この事件に関する公開討論を禁止し、若い世代の頭から関連情報を消去しようとしていると指摘した。
(翻訳編集・王君宜)

天安門広場、厳戒下に 中国、武力弾圧から25年「異例の厳しさだ」 2014.6.4 09:13 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/chn14060409130011-n1.htm

 中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から25年となった4日、治安当局は北京の天安門広場周辺に警察車両を多数配置して厳戒態勢を敷いた。広場前の通りでは小銃を抱えた警官らが周囲に目を光らせていた。
 日の出に合わせて広場で行われた国旗掲揚式には約千人が見物に訪れた。幹線道路の複数箇所に検問所が設置され、警官が北京ナンバー以外の車を停止させてチェック。広場に通じる歩道では観光客らの荷物を細かく検査していた。
 北京出身の男性(50)は「今年の警戒は事件後数年間のような異例の厳しさだ」と話す。各地で大規模暴力事件が相次ぎ、習近平指導部が警戒を一段と強めているとみられる。
 旅行会社勤務の女性(30)は「事件のことは聞いた事はあるが、家族や友人と話題になることはない」と話した。(共同)

天安門事件25年 圧政と挑発いつまで続く 2014.6.4 03:09[主張]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/chn14060403090003-n1.htm

 学生らの民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から25年を迎えた。
 事件は「解決済み」だとして真相を闇に葬った共産党支配の下で、中国は民主化を置き去りにして経済だけを膨張させ、内で圧政を強め外では覇権を求めだしている。
 内外の平和と安定のため習近平政権は政治改革に踏み出さなければならない。
 改革派の胡耀邦総書記の死に始まった民主化デモを、党支配への脅威とみた●小平氏ら長老が軍で押さえ込み、惨劇に至った。
 血の鎮圧は今でも許されるものではない。事件を風化させることなく、民主化を強く求めたい。

 四半世紀を経た中国は近隣諸国の抗議に耳を貸さず、東シナ、南シナ海での強引な海洋進出が目立つ。事件を境に民主化に背を向けて経済成長へひた走りし、軍備拡張を進めた帰結である。
 冷戦終結などで生じた共産主義イデオロギーの空洞を埋めるために、「愛国教育」という反日思想を広めたことも、中国を対外強硬路線へと突き動かしている。
 習指導部になって、国内の圧政は一段と強化されている。
少数民族には「テロ防止」を掲げた抑圧が続き、天安門事件25年を控えた今春からは、浦志強氏ら人権派弁護士や民主化を求める知識人が多数拘束された。
 インターネット上の言論弾圧も厳しさを増し、宗教にすがる人々が増えた温州では、政府公認のキリスト教団体の教会まで形式違反を口実に取り壊された。
 わずかでも自由な思想や信条を一切認めない手法は、政治体制の違いを超えて容認できない。
 対外的な強硬姿勢と国内的な抑圧政治が共産党支配の本質だとしたら、世界が見守る中で「人民の軍隊」が国民に銃を向けた天安門事件は、その本性がむき出しになった出来事だったといえる。

 事件後もしばらくは、経済成長に伴い段階的に民主化が進み、国際的な責任も担える国になるとの期待もあった。だが、今の姿はそれを裏切るものでしかない。改革を支援してきた米国などの関与政策の見直しは当然だろう。
 天安門事件で、中国の民主化は25年も遅れてしまった。発展著しい経済と後進性から脱せない政治の間の落差はあまりに大きく、中国はますます「いびつな大国」になってしまう。いつまでも放置されていいわけがない。
●=登におおざと

東京では記念集会が行われている。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル第149号(6月4日)
http://melma.com/backnumber_190875/

*今日、この時、この場所から

 「この日、この場所より、世界史の新しい時代が始まった」とはゲーテの言葉だ。ドイツの文学者で政治家でもあったゲーテは1792年、ヴァルミーの戦いに参加して、この有名な一句を書き記すことになる。
 1789年、フランスで革命が始まったが、貴族政治が続く周辺国はこれに反対し、革命を鎮圧すべくフランスに攻め込んだ。フランス革命軍はこれをヴァルミーで迎え撃ち、勝利したのである。
 もしここでフランス革命軍が敗れていたら、フランス革命はあっけなく終焉し、民主主義の潮流は途絶えていただろう。ゲーテは革命を鎮圧する側のプロイセン軍に従軍していたのだが、この歴史の潮流を正しく評価したのである。

 さてフランス革命から200年後の1989年、中国の天安門広場に民主化を要求する学生達、数十万人が結集し広場を占拠した。ところが民主化の要求に応じる姿勢を一時は見せた中国共産党は突如、態度を一変させ6月4日、軍を投入し民主化の流れを武力鎮圧した。広場には戦車に轢き殺された学生達の夥しい血痕が残された。
 もし、このとき、中国が民主化されていたら、2年後のソ連崩壊と相俟って世界の状況は現在とはまるで違ったものになっていただろう。それから25年経った現在、中国の内外では中国共産党独裁体制に対する怨嗟と反発の声が一斉に挙がり始めた。

 今日、6月4日、世界中で天安門事件25周年集会が開かれる。ゲーテの様に歴史の潮流を目の当たりにしたい者は集うが良い。今日、この時、この場所から世界史の新しい1ページが始まる。
東京集会は下記参照
http://www.tiananmen1989.net/


アジア安保会議 日本vs中共

2014年06月03日 | 政治・外交
5月30日~6月1日、シンガポールでアジア安全保障会議が行われた。
南シナ海、東シナ海で軍事覇権を拡大する中共は孤立を深めているようだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成26(2014)年6月2日(月曜日)通巻第4257号
http://melma.com/backnumber_45206/

「アジアで四面楚歌の中国」だが、そのことを認識できない中国の軍人
パラノイアは日米攻撃に移って、シャングリラホテルは寒々としていた


 5月30日からシンガポールで開催された「アジア安保会議(シャングリラ対話)で、安倍首相が基調演説を行い、中国を正面から批判した。アジアにおける対中姿勢の明確な変化が背景にあり、このシャングリラ対話は今後の国際政治に重大な意味を持つことになる。

 安倍首相はこう演説した。
 「既成事実を積み重ね現状の変化を固定する(中国の)動きは強い非難の対象である」
 「南シナ海での紛争を回避するため実効ある行動規範が出来ることを期待する」
 「航行や飛行の自由を保全するためアセアン各国への支援は惜しまない」
 「集団的自衛権や国連平和活動をふくむ法制基盤の再構築について日本国内で検討を進めている」


 この発言は従来の日本の消極的関与からアジアの安全に関して強い積極性を示したため注目されてしかるべきだが、日本のマスコミの反応は鈍かった。

 シャングリラ対話は2002年からシンガポールのシャングリラホテルで継続されているが、日本の首相が参加したのは初めてであり、またアセアン諸国へ対中包囲網の形成を示唆し、アジアの安全保障に日本が積極的に乗り出す姿勢を示したことは今後に相当な影響を持つのである。
げんにフィリピンとベトナムは米国のピボット(基軸変更)発言以後、急速に日本への依存をたかめているように。

 シャングリラホテルの舞台裏ではもうひとつ重要会談が進んでいた。
安倍首相は同会議に参加していたヘーゲル国防長官と会談し、小野寺防衛大臣も個別に会談をもった。また米国の斡旋で日米韓の防衛相会議も開かれた。歩み寄りはなかったが、韓国の姿勢にやや柔軟性がでた。

 ヘーゲル国防長官は「ベトナム、フィリピンと領有権をあらそう海域で埋め立てや掘削作業を強行する中国は(地域を)不安定化させている」と名指しで中国を批判したうえ、
(1)中国は地域諸国と協力して地域を安定させるのか、
(2)平和と安全保障を危機にさらすのか。
「二つに一つだ」と迫った。

 中国の対応は頑なで硬直的でヘーゲル発言に猛反発した。王冠中・副総参謀長は「根拠がない。アジアの平和は中国抜きには成立しないし、火に油を注ぐような米国発言は歓迎できない」と居丈高。
同会議に出席していた朱成虎ともなると「米国は重大なミステークを犯した。偽善の最たる例であり、米国の言い分は中国が何をやってもすべて悪く米国はすべてが正しいと言っているようなもの。米国は中国に敵対するのではなく「パートナー」として扱うべきではないのか」

 朱成虎は「核の先制使用も辞さない」と物騒な発言をして、人民解放軍の強硬派を代弁し、米国でもっとも嫌われる軍人論客だが、続けてこう言った。
「もし米国が敵対を続けるのであれば中国はそれなりに対応しなければならなくなるだろう。中国は米国の忠実な友であるにもかかわらず」(ウォールストリート・ジャーナルへのインタビュー、同紙6月1日)。

 オバマ政権のなかで、ヘーゲルがもっとも強硬な対中論を主張するが、国務省は親中路線を維持しており、日本の突出を寧ろ抑える側にある。
したがって中国は米国内の矛盾と日米離間を巧妙についており、ひたすらシャングリラ対話でも強硬路線をまくし立てた。
深刻な亀裂が浮き彫りとなった「対話」だった。

アジア安保会議 日米VS中国の対立さらに 産経新聞2014年6月1日(日)07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140601058.html

 ■「一方的に領有権主張」「根拠ない」
 安倍晋三首相や小野寺五典(いつのり)防衛相、ヘーゲル米国防長官は31日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議の場で、中国による覇権的な海洋進出や挑発行動を強く批判した。中国側も反論し、アジア太平洋での日米対中国の対立の図式が一層鮮明となった。
 中国は南シナ海における強引な海洋進出で、ベトナムやフィリピンとの緊張を増幅させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国では、対中感情が悪化している。

 ◆新華社「火に油」
 安倍晋三首相は31日、シンガポールの首相府でリー・シェンロン首相と会談。中国による南シナ海での石油掘削活動を念頭に、「境界未画定海域において一方的な開発は進めるべきではない」と指摘すると、リー首相は「全ての当事者に抑制した対応を求めたい」と同調した。
 会議では、マレーシアやインドネシアの参加者も南シナ海での中国の行動に懸念を表明した。

 「中国は一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」

 ヘーゲル米国防長官は31日、アジア安全保障会議での演説で、フィリピンやベトナムと領有権を争う海域で埋め立てや石油掘削を強行する中国は「(地域を)不安定化させている」と名指しで批判した。
 ヘーゲル氏はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日米安全保障条約の適用範囲だと明言。そのうえで、中国には周辺国と協調して地域を安定化させるのか、平和と安全保障を危機にさらすのか、「2つの選択肢がある」と迫った。
 ヘーゲル氏は演説後、中国代表団の王冠中・人民解放軍副総参謀長(次官級)と会談した。王氏は、ヘーゲル氏の演説での厳しい中国批判について、「根拠がない」などと不満を表明。これに対しヘーゲル氏は「地域におけるすべての紛争は、外交を通じて解決されなければならない」と述べたという。

 中国国営新華社通信は31日、ヘーゲル氏の中国批判について、「アジアの平和は米国と同盟国だけでは絶対に実現しない。火に油を注ぐような米国の言動は歓迎できない」とする評論を配信した。

 ◆「捕鯨」にチクリ
 中国は、全国人民代表大会外事委員会の傅瑩(ふ・えい)主任を中心に、大規模な派遣団を組んでアジア安全保障会議に参加した。傅氏はソフトな語り口で知られるものの、2月にドイツで開かれた安全保障会議でも、安倍首相の靖国参拝を非難するなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だ。
 傅氏は5月30日に行われたアジア安全保障会議の公開討論で、安倍首相について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている」と批判。「(中国脅威論の)神話を作りあげ、それを言い訳に防衛政策を変更しようとしている」と続けた。

 尖閣諸島をめぐっては、杉山晋輔外務審議官が31日の討論会で、力による現状変更ではなく「国際法による解決」の重要性を主張した。だが、傅氏は「国際法という言葉をたくさん使うが、(その意味は)自分の国の法律のようだ」と反発。
 同時に「安倍首相は、国際法順守のよい例を示したいのなら捕鯨をやめたらどうか。友人としての提案だ」と当てこすった。

 中国は1日の全体会合では、王氏が講演する予定で、再び対日批判を展開することも予想される。
 冷え込む日中関係が改善に向かう道のりは険しそうだ。(シンガポール 比護義則、吉村英輝)

アジア安保会議 首相、中国の威圧批判 ASEANとの連携重視  産経新聞2014年5月31日(土)07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140531086.html

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相は30日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(同・西沙)両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

 首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との3原則を示し「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。

 南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

 また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたASEAN地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ASEAN各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。

 日本が戦後70年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動(PKO)について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。


6・4「天安門事件25周年 東京集会」のお知らせ

2014年06月02日 | 政治・外交
イベント予告
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(号外、転送、転載歓迎)
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(天安門事件25周年 東京集会)は4日です!!
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6・4「天安門事件25周年 東京集会」のお知らせ

           記
とき    6月4日〔水〕午後6時~8時15分(午後5時半開場)
ところ   アルカディア市ヶ谷 三階大ホール(JR・メトロ「市ヶ谷」徒歩三分)
      http://www.jstc.jp/map/kenshu-mapARCADIA.html
 入場(会場分担金) おひとり1000円 (外国人留学生と学生は無料。ID提示)
       <どなたでも、予約なしでご参加いただけます!>
 主催   「天安門事件二十五周年 東京集会」実行委員会」
呼びかけ人 黄文雄、石平、相林、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘 水島総
共催   「アジア自由民主連帯協議会」(ペマ・ギャルポ代表)
「頑張れ日本! 全国行動委員会」(田母神俊雄 代表)
「国防問題研究会」(玉川博己 代表幹事)

 プログラム 天安門事件のフィルム上映
       開会の辞(水島総)、犠牲者に黙祷  (司会 古川郁絵)
       基調講演 石平「私は天安門事件で中国を捨てた」
       ゲスト 陳破空(在米、亡命作家。通訳があります)
発言 ペマ・ギャルポ(チベット)、イリハム・マハムディ(ウィグル)
相林(中国)、オルホノド・ダイチン(蒙古)、王明理(台湾)、ベトナム
フィリピン、ミャンマー代表ほか藤井厳喜、西村幸祐、黄文雄から挨拶。
ならびに国会議員挨拶など・
   ◆
この集会は世界でもめずらしい日本人の保守陣営が中国の民主活動家、亡命作家、そして中国の抑圧される少数民族団体と連携し、さらに領海問題で中国に侵略されているベトナム、フィリピンの代表らをまねいての画期的なイベントになります。
当日は「天安門事件25周年」のバッジを頒布します。また石平、黄文雄、陳破空、宮崎正弘らの中国批判書籍頒布会もあります。
入場者には記念冊子を差し上げます!

 あの衝撃の天安門事件〔1989年6月4日〕から四半世紀。ことしは世界各地で中国共産党の凶暴な独裁政治を糾弾し、中国に「自由・民主・法治・人権」をもとめる集会が開催され、東京では各派が大同団結、世界でもユニークな集いになります。どなたでも参加できます。

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賛同者(五十音順、敬称略)
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浅野和生、阿羅健一、荒木和博、一色正春、井尻千男、井上和彦、伊原吉之助、入江隆則
植田剛彦、潮匡人、梅原克彦、呉 善花、大高美貴、大原康男、岡田英弘、岡崎久彦
小田村四郎、小山和伸、加瀬英明、加地伸行、鍛冶俊樹、門田隆将、加藤康男
川口マーン恵美、河添恵子、川村純彦、北村良和、工藤美代子、小林 節、小堀桂一郎
酒井信彦 佐々木良昭、佐藤雅美、佐藤 守、澤 英武、新保裕司、杉原志啓、関岡英之
高池勝彦 高森明勅、高山正之、高田純、田久保忠衛、竹本忠雄、田中秀雄、田母神俊雄、塚本三郎、堤 堯、頭山興助、富岡幸一郎、中西輝政、中村彰彦、永山英樹、西尾幹二
西村幸祐、花田紀凱、板東忠信、日暮高則、福井雄三、?田 逸、藤井厳喜、馬渕睦夫
三浦小太郎、三橋貴明、宮脇淳子、三輪和雄、宗像隆幸、村松英子、室谷克実、鳴 霞
茂木弘道、 山内健生 山際澄夫、山口洋一、山田吉彦、山田恵久、山村明義、柚原正敬
渡部昇一、渡辺惣樹 劉 燕子、林 建良

   後援 日本ウィグル協会 チベット百人委員会 モンゴル自由連盟党
台湾独立建国連盟日本本部、日本ベトナム島嶼会議 日比連絡会議準備会
協賛 史実を世界に発信する会、日本文化チャンネル桜 日本李登輝友の会、呉竹会
   台湾研究フォーラム 士気の会
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