セブン・イレブンが、公正取引委員会から「見切り販売の取りやめ」に関連して、優越的地位の濫用規定に違反する行為を行なっているとして排除措置命令を受けたことは、大きく報道されています。
簡単に言うと、一部加盟店が、賞味期限が近くなった弁当などのデイリー商品の見切り販売をしようとしたのを、セブン・イレブン・ジャパンが制限したというものです。
この排除命令に対し、セブン・イレブンが見解を発表していますが、その中で、多くの加盟店オーナーが「見切り販売は、それにより一物二価になってしまう。結果的に信頼をなくし、加盟店オーナーの利益を下げてしまう・・」と考えているとしています。
なるほど、コンビニの弁当は一物一価が原則なのですね! 時間帯や、賞味期限間近でも、良く売れている店も売れていない店も、3丁目の店も5丁目の店も、どこのセブン・イレブンでも同じ弁当は、同じ値段が前提ということらしいです。コンビニエンスストアのビジネスモデルは、どうやら、スーパーマーケットとは違うということを言っているようです。
かずさんは、家の近くにダイマル・ピーコックがあります、生鮮品やお弁当は夕方の時間帯によって、20%や50%引きになりますが、そういうとコンビニではこういうことは見かけないようです。加盟店とセブン・イレブン・ジャパンとは共同事業の有機的組織体ということですので、見切り販売で一物二価が生じるのは、許容できないということなんでしょうか?ビジネスモデルとは、を改めて認識した出来事でした。
個人的には、地方にドライブに行くと、コンビニが見つかるとほっとしますね、日本の生活にすっかり不可欠の存在になっています。
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さて、輸入品の関税・消費税の課税価格は一物一価なんでしょうか?
同じものなら誰が輸入しても同じ税額であるべきという意見の方も見かけますが(単純な従量税は、価格に係わらず同一税額です。)、今の関税定率法の課税価格の規定(第4条)は、現実支払価格が基本ですから、輸入取引きによって支払価格が異なることは良くあることです。コンビニ弁当のように売れ残りや、シーズン外れのバーゲンなど色んな理由がありますが、一物複数価は当たり前でしょうね。
もし、一物一価で課税しようとすると、実務的にはおよそ不可能でしょう。どこかの国では、取引価格に関係なく、税関が決めた価格で課税されると聞いたことがありますが、よほど低価申告が横行しているんでしょうか?
関税評価の話題のついでに触れますと、税関のホームページに不定期に関税評価の事前教示の回答が掲載されています。http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/kaitoujirei.htm
最近、①日本(揚地)での滞船料 ②再輸入後の日本におけるリ・ストッキングフィー ③ホット・デリバリー・サービスチャージと、輸入の船舶が日本の領海に入った後や貨物が陸揚げされた後に関連する費用等の関税評価事例がアップされました。
いずれも、「時点」に関係する良い学習材料になります。関税評価は、その費用の内容や、取引きの事実関係を深く掘り下げて、事実に即した検討が必要なことを改めて感じる事例です。
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5月の貿易統計の発表がありました。対前年比で、金額マイナス40.9%、数量マイナス36.0%で、4月の金額マイナス39.1%、数量マイナス35.9%と比べると、底を打って回復途上とはいいづらい数字です。
簡単に言うと、一部加盟店が、賞味期限が近くなった弁当などのデイリー商品の見切り販売をしようとしたのを、セブン・イレブン・ジャパンが制限したというものです。
この排除命令に対し、セブン・イレブンが見解を発表していますが、その中で、多くの加盟店オーナーが「見切り販売は、それにより一物二価になってしまう。結果的に信頼をなくし、加盟店オーナーの利益を下げてしまう・・」と考えているとしています。
なるほど、コンビニの弁当は一物一価が原則なのですね! 時間帯や、賞味期限間近でも、良く売れている店も売れていない店も、3丁目の店も5丁目の店も、どこのセブン・イレブンでも同じ弁当は、同じ値段が前提ということらしいです。コンビニエンスストアのビジネスモデルは、どうやら、スーパーマーケットとは違うということを言っているようです。
かずさんは、家の近くにダイマル・ピーコックがあります、生鮮品やお弁当は夕方の時間帯によって、20%や50%引きになりますが、そういうとコンビニではこういうことは見かけないようです。加盟店とセブン・イレブン・ジャパンとは共同事業の有機的組織体ということですので、見切り販売で一物二価が生じるのは、許容できないということなんでしょうか?ビジネスモデルとは、を改めて認識した出来事でした。
個人的には、地方にドライブに行くと、コンビニが見つかるとほっとしますね、日本の生活にすっかり不可欠の存在になっています。
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さて、輸入品の関税・消費税の課税価格は一物一価なんでしょうか?
同じものなら誰が輸入しても同じ税額であるべきという意見の方も見かけますが(単純な従量税は、価格に係わらず同一税額です。)、今の関税定率法の課税価格の規定(第4条)は、現実支払価格が基本ですから、輸入取引きによって支払価格が異なることは良くあることです。コンビニ弁当のように売れ残りや、シーズン外れのバーゲンなど色んな理由がありますが、一物複数価は当たり前でしょうね。
もし、一物一価で課税しようとすると、実務的にはおよそ不可能でしょう。どこかの国では、取引価格に関係なく、税関が決めた価格で課税されると聞いたことがありますが、よほど低価申告が横行しているんでしょうか?
関税評価の話題のついでに触れますと、税関のホームページに不定期に関税評価の事前教示の回答が掲載されています。http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/kaitoujirei.htm
最近、①日本(揚地)での滞船料 ②再輸入後の日本におけるリ・ストッキングフィー ③ホット・デリバリー・サービスチャージと、輸入の船舶が日本の領海に入った後や貨物が陸揚げされた後に関連する費用等の関税評価事例がアップされました。
いずれも、「時点」に関係する良い学習材料になります。関税評価は、その費用の内容や、取引きの事実関係を深く掘り下げて、事実に即した検討が必要なことを改めて感じる事例です。
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5月の貿易統計の発表がありました。対前年比で、金額マイナス40.9%、数量マイナス36.0%で、4月の金額マイナス39.1%、数量マイナス35.9%と比べると、底を打って回復途上とはいいづらい数字です。
簡単に言えば、同じ商品をA店とB店で同じ価格、値引率にしないと安くしている店の在庫だけが売り切れてしまい高い値段の店の在庫は売れ残ってしまいます。
では、売れない在庫を安くして売れている店舗に送ればいいのではないか。
これをすると、予定していた利益が出なくなってしまうためグループ全体で減益となってしまいます。
終いにはグループ店同士で値下げ合戦となりグループ全体の減益となるから各店単位の値引販売をやらせないわけです。
日本全国グループ店である以上同じ価格で売る理由でした。
コメント有難うございます。グループ店全体の減益につながるというのが究極の問題なんですね。良くわかりました。