.被災企業に徳政令を

.被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望
読売新聞 5月4日(水)
　
東日本大震災復興構想会議（議長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の委員ら６人が４日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。

　意見交換の席上、壊滅的被害を受けた同県南三陸町の佐藤仁町長は、被災企業の借金を棒引きする「徳政令」の実施を求め、梅原猛・同会議特別顧問は「政府に申し入れたい」と応じた。

　意見交換は同日午前、同県庁で行われ、被災地側から仙台市の奥山恵美子市長と佐藤町長が出席。佐藤町長は「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度（による借金）を上乗せすると、企業の再生はありえない」と、「二重ローン」に対する救済を要望した。

　委員らは同日午後、気仙沼市と石巻市の被災状況を視察、両市の市長とも意見交換した。視察後、五百旗頭議長は「切実な声をたくさん承ったことが大きい。地元の努力を後押ししていきたい」などと語った。

これほど大きな損害を受ければ、徳政令を出してほしいと思うのは、ある意味理解は出来る。かといって今度の被災者や被災企業に徳政令を出したらどうなるか。

大体日本国民の経済はローンシステムでまわっている。大災害だからといって
新しい借り入れのために、前回の借金を０にしたら、誰かが原資を出さない限りローンシステムが転げてしまう。それも常識的に見て、何とかやりくりの着く範囲のことであれば、可能性がなくはないが、被全員となれば膨大なローン残が在るはずだから、とても実現の可能性は生まれそうもない。

そうはいっても、被災者にとっては二重ローンは過酷である。天災という名の力が普段の人間の営みに加わると、生活が狂ってしまう事の実証である。
そしてこれはバブルによって人為的に引き起こされた災難とは訳が違う。
何ともやりきれない気持ちを、 最後はお気の毒に、という言葉でいうほかはない。