発送電分離に

発送電分離に　　　　　　11/05/18

１９９０年代から、電力自由化の中で議論されたが、業界の抵抗で実現しなかった。 が、今回の事故で、電力供給の地域独占体制崩壊につながる議論が、巻き起こって、電力業界は戦々恐々としている。
以下その言い分を聞いて。みよう

１， 東電幹部
エネルギー政策の根幹にかかわる話。原発事故の収束と賠償に集中しているときに唐突すぎる。

２，関西電力幹部
震災とどう関係があるのか、

３，九州電力幹部
　分離で安定性が、安全性が高まるわけではない。

4, 業界
電力業界は発電送電小売の一体体制でないと、責任がある。電力供給ができず、効率も下がる。
言い分はどれも、現在の人達の会社の立場を守る弁、以外の何ものでもない。
それでは話にならない。
電力などという経済の根幹に関わる政策は１電力業界や電力会社の言い分で決まってたまるものか。

話を続けよう。
分離については、２００１年から２００２年の総合支援エネルギー調査会の電気事業分科会の中で議論された。
日本の電気料金の高さが、産業競争力を損なわせている。との判断から、経済産業省が、電力自由化の旗を送った　発電と送電分離を最終目標に定めていた。
また電力会社による、送電網の独占は、風力や太陽光など、新エネルギーの普及を妨げている。

根本問題はここにある。今回、はしなくも見せた東電の体質が電力業界の体質である。これを変えない限り、同じ事が起こる可能セは大である。
各電力会社に改善や改革を求めて体質を変えることが出来るだろうか。利権構造が複雑に絡まって付けを国民が負担するような、構造をどうして一会社や業界の内部から変えることが出来ようか。

地域独占体制から得られる利益をテコに、力を行使してきた日本独特の原子力利権を、崩す為には相当のあら治療が必要である。
今回の福島事故で見せた東電の体質こそが電力業界の体質である。今は外部の力によって変えるチャンスである。従来のしがらみを取っ払って新しい競争原理を用いて業界の構造改革をして、あわせて体質改善をするときである。それが将来の日本のためになる。独占体制の上にあぐらをかいたあり方を改善に向かわせる事が不可欠だ。
ついでの話だが、似たようなケースとして、ＪＡＬ改革以上の改革が東電に求められている事を忘れてはならない。