■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】109 西陣織の美しさを世界に広めたい 1324

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】109　西陣織の美しさを世界に広めたい　1324

　経営コンサルタントを４０年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

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■　西陣織の美しさを世界に広めたい　1324

　岡本織物（京都府）は西陣織の正絹金襴の製造・販売会社だ。８人の従業員全員が親族で職人の家内制手工業で、明治期に現社長の曽祖父が職人として西陣織を始め、1988（昭和63）年に株式会社にした。製品の西陣織金襴は寺社仏閣で宝物を飾る布やお坊さんの袈裟などに使われているが、自社オンラインショップで西陣織のマスクや布地、小物も販売している。

　新型コロナ感染症の影響は同社でも大きかった。2020年春以降、得意先で予定されていた法要が無くなるなど注文が大幅に変更となってしまったのだ。ピンチだったが、政府が「アベノマスク」を配るというニュースを見て、マスクの供給が少ない今がチャンスだと考え、同年年４月１日から西陣織マスクを製作した。自社のオンラインショップで販売したら月100万円ほどの売り上げになった。11月には大阪府の百貨店・大丸梅田店の催事にも初出店し、定価14,800円の最高級マスクを40枚近く売った。状況に応じて自在に製品を織れる職人の技術があったし、マスク製造から販売まで、社内の意思決定が迅速にできたからだ。

　「もちろん課題も少なくない」と同社の岡本圭司社長の妻で専務の岡本絵麻さんは話す。同社の職人は70代後半から40代、高齢化は否めない。後継者をどう育てるか。織機・道具の老朽化もある。社内で使っているパソコンも最新型ではないから、模様デザインソフトがパソコンのOSに対応できないなどの問題が発生する。商品の撮影はレンタルスタジオで行っているが、借料が高価すぎるのも悩みだ。商品は絹製品で水分や湿気に弱いから、台風や洪水など近年相次いでいる自然災害も脅威だ。こうした課題に対応が追い付いていないのが現状だ。

　それでも職人たちが何日もかけて織り出す文様は、吉祥文様あり雪の結晶ありと多種多様で、金糸銀糸を織り込んだ布は美しい色合いだ。岡本専務は「いまはコロナ禍もあり、西陣織のような質の高い良いモノづくりは地盤沈下しているようにみえるが、需要は確実にある」と見る。「インスタグラムなどSNS上で発信するなど上手くPRして、Web上で綺麗な画像をアップすれば注文数を増やすことができるだろう」と意気軒高だ。そのうえで「いまは国内市場だけだが、いずれは自社製品を世界の市場で販売したい」とも話す。日本が誇る伝統工芸品である西陣織金襴の美しさを、新しいデザインと商品群で世界に広めたいという夢があるからだ。その第一歩としてオンライン展示会の開催を準備中という。

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】108 既存ツールをコロナソリューションに転換 1317

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】108 既存ツールをコロナソリューションに転換　1317 

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■　既存ツールをコロナソリューションに転換　1317

　エコモット（札幌市中央区）は、IoT（モノのインターネット）を活用したソリューションサービスを提供している。IoTで収集、クラウド上で蓄積した情報を統計解析し、AIなどの分析手法を用いて知識に変えて提供することで、顧客の抱える異常監視、残量確認、環境測定、位置情報管理などの課題を高速かつ効率的に解決している。

　だが、新型コロナの影響で、主力の「交通事故削減ソリューション～Pdrive～」と「顧客ニーズに合わせたIoT導入支援～FASTIO～」の売り上げが、前年同期比で約2割減少した。同社は北海道札幌市に本社を構えているが、顧客の多くは道外にいる。常態化していた出張訪問営業が、外出自粛要請で停滞したことが大きな要因だった。

　同社は思考をすぐに切り替え、感染症対策ソリューションの開発に注力。息を吹き返した。とりわけ成功したのは「サーモカメラソリューション」シリーズだ。初弾は、「MET-EYE（メットアイ）for 体温計測」と銘打ったウェアラブルサーモグラフィーカメラ。昨年3月に早くも提供を開始した。建設業向けソリューションのMET-EYE（専用通信機とヘルメット装着型カメラのセット）を、サーモカメラソリューションに転換したものだ。次弾は、AI顔認証技術によって最大16人を同時に計測できる「サーモロイドPro」。業種を問わず引き合いが相次ぎ、多くの導入実績を残すことが出来た。

　同シリーズとは別に、「空席状況確認サービス～アイテル～」も好評を得た。飲食店の空席の有無をLINEで可視化するツールの利用目的を、店舗の混雑状況の可視化に切り替えたものだ。入店時の3密回避支援サービスとして提供したことにより、飲食店だけでなく、スポーツジムやホテル、コワーキングスペースなど幅広いジャンルの施設が導入した。

　独自にオンラインショップも開設し、感染症対策ソリューションの販売を始めた。従来のB to Bのみの業態から、D to C（事業者によるネット直販）の業態に拡大できたことは、大きな自助となった。こうした機転の利いた対策が奏功し、2020年8月期決算は微増で着地した。入澤拓也社長は次期増収戦略として「アイテル」にクーポン発行や店舗限定のLINEアカウントとの連携機能を追加し、販促を強化する方針だ。外出先での感染不安を少しでも緩和できるよう、飲食店に限らず混雑する恐れのある施設などに訴求していく。

　5G（第5世代移動通信システム）でも商機をつかみたいという入澤社長。「新型コロナの影響で、社会・経済のデジタル化が加速していくのは目に見えている。この時流に乗って、IoTをワンストップで提供出来る当社の強みを活かした北海道発のIoTソリューションを広めていく。Afterコロナを待つことなく、インフルエンザを含む感染症対策×IoTを事業化していきたい」と、社会貢献とコロナ不況突破に意欲をみなぎらせている。

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】107 「首からぶら下げる」柔軟な発想 1310

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】107　「首からぶら下げる」柔軟な発想　1310

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■　「首からぶら下げる」柔軟な発想　1310

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受けた業種の一つが理容・美容業だ。「髪を切る、洗う、染める」「顔を剃る」といった理美容サービスを提供する上で「３密」の一つである「密接」が避けられないからである。最初に緊急事態宣言が出た2020年4～5月は理容室や美容院に足を運ぶ人が激減し、大幅な減収や休業が相次いだ。

　そうした状況に対し、いち早く美容業界向け専用のフェイスシールドを商品化したのが真辺工業（広島県府中市）だ。一般的なフェイスシールドのように頭部に装着するのではなく、「首からぶら下げる」という方法を考案。顧客が装着したまま、髪を切ったり、洗ったり、染めたりできる。一般的なフェイスシールドやマスクを着けたままでは難しい普段の美容サービスを提供できる上、飛沫感染などの危険性から開放される。

　形状は一般的なフェイスシールドを逆さまにしたような姿をしている。顧客はステンレス製のフレームを持ち、樹脂製のシールド先端を額に当てるだけで、後は美容師がネックストラップを締めて固定する。シールドの位置は個人単位で調整でき、フレーム部分は300回以上の繰り返し使用が可能。シールド部分はその都度取り外して交換し、清潔なシールドを常に用意できる。

　開発したきっかけは、「コロナの感染リスクに晒されている医療従事者らに貢献できれば」と考えた真邉崇正社長が、一般向けフェイスシールドを4月中旬に開発・発売したことだ。府中市内で美容院を経営している友人が聞きつけ、「美容院向けもつくってもらえないか」と相談された。顔にフィットするよう形状を工夫し、首からぶら下げるところまで到達するのに何度も試作を繰り返した。

　また素早く製品化するため、地元製造業の若手経営者に協力を呼びかけた。この結果、板金・曲げ加工は五敬工業（福山市）、ステンレス部分の塗装は府中メッキ（府中市）、ネックストラップなどの部品調達は伊豆義（福山市）が担い、5月中旬には商品を完成。ネット販売を中心に、美容業界向けだけで150万円以上を売り上げた。

　実は真辺工業は、アルミ・マグネシウム合金製をはじめとした自動車部品製造が主力。75台以上の工作機械を備え、１次サプライヤーを通じて自動車メーカーにエンジンやトランスミッション部品を供給しており、フェイスシールドはまったくの専門外だ。とはいえ、門外漢だからこそ、「首からぶら下げる」という柔軟な発想とスピーディーな商品化を可能にしたともいえる。中国や米国市場の好調を受けて自動車需要は急回復しているが、真邉社長は「美容業界向けのフェイスシールドはいまだに競合製品が出てこないため、今後も販売を継続する」と力を込める。

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】106 新ブランドのサンプル送る「トランクショー」で成果 1303

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】106　新ブランドのサンプル送る「トランクショー」で成果　1303

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■　新ブランドのサンプル送る「トランクショー」で成果　1303　

　宮城興業（山形県南陽市）は1941年、宮城県仙台市創業の靴メーカーだ。戦前は軍靴を手掛け、疎開先の山形で戦後に民需へ転換。1969年に革靴の本場・英国のバーカー社と技術提携を結び、高級靴の代名詞とされる「グッドイヤーウェルト製法」による革靴などを全国500店以上の取引先に提供している。

　「多品種・小ロット生産」が可能なため、他社ブランドの受託製造（OEM）のほか、近年は自社ブランドのEC展開にも力を入れていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの取扱店が休業し売上が大幅に減少。OEMも販売店の見込みが立たないことから受注減となった。ダブルパンチで今年5月以降の工場稼働率は前年同期比で半減。取扱店舗の営業再開後も前年に比べ７割程度で推移している。

　そこで工場稼働減で空いた時間を活用し、社長や職人を講師に、従業員向けのスキルアップセミナーを開講。技術の習得や維持、次の商品開発のための新たな技術開発に取り組み、新規で自社ブランドを５つ創出した。カタログやSNSを活用したプロモーション方法も見直し、マーケティングを再考した。

　手応えを得たのは「宮城興業版・トランクショー」だ。トランクショーとは本来、特定ブランドのスタッフがトランクに入る程度の自社製品を持ってホテルなどの会場を訪れ、顧客を招待して行う展示・受注会のことだが、コロナ禍で県を跨いだ営業ができないため、新たに立ち上げた新ブランドのサンプルをトランクに詰め、ショー開催を希望する店舗に送り、ミニ展示会的なイベントを行ってもらった。

　コロナ禍で余裕がない店舗は、お金をかけずに売上を上げる方法を模索していた。トランクショーなら在庫リスクを抱えず、既存顧客への新提案のほか、新規顧客獲得のための幅広いブランドを提案できる。当社はＳＮＳを使った周知活動での支援を行い、サンプルの行き帰りの送料を負担する。店舗側にはほとんどリスクが無い。９月に開始したところ、全国約５００店の取引先から引き合いが相次ぎ、いまでは毎週どこかの店で何らかのブランドのトランクショーが開催されている。

　その結果、取引先１店舗あたりの売上が増加し、新規の取扱店を開拓できたし、当社の新ブランドを知ってもらうことで既存取扱店舗の取扱いアイテムが増加した。取扱店舗とのコミュニケーションが密になり、ニーズをつかむこともできた。なによりの収穫は営業マンが現場に行かなくても売上を上げられることが分かったことだ。

　トランクショーの成果を機にインターネットやIT技術を活用したデジタルマーケティングに力を入れ、非対面型のコミュニケーションを強化し、激化するビジネス環境に対応できる会社を目指すつもりだ。

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】105 溶岩プレートのネット販売に活路 1224

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】105　溶岩プレートのネット販売に活路　1224

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■　溶岩プレートのネット販売に活路　1224

　砂原石材（岐阜県飛騨市）は、墓石を主力に石材業を経営している。創業は、江戸後期の寛政12（1800）年。昭和28（1953）年3月に法人化し、平成20（2008）年4月に砂原吉浩氏が5代目を継いだ。建築石材や造園・土木工事も受注して経営を多角化しているうえ、近年は新商品を開発して主力事業を補完している。槍ヶ岳や、剣ヶ峰で知られる乗鞍岳などがある地元飛騨の石材を用いた調理板「飛騨溶岩プレート」は、地元の旅館や高級焼肉店などを中心に好評を得ている。

　「煙や焦げ目が少なく、耐熱・耐久性に優れている」「火にかけると遠赤外線が発生する溶岩石の効果で、素材の旨味を引き出す」「熱伝導効率が高く、食材の内部まで均一に熱が通る」ことなどが特長だ。コロナ禍以前から中小機構中部本部の支援を受けて、台湾への輸出に取り組んでいる。

　しかし、新型コロナの影響による葬儀自粛や納骨・法要延期などが起因して、本業とする墓石工事が前年同期比で4割の減収となった。ホテルや旅館、飲食店が営業を自粛した影響で「飛騨溶岩プレート」の新規予約・追加注文まで途絶えた。新規開拓営業は必然的に滞り、20年3月と4月の売上高は、新規予約のキャンセル分を含めると前年同期比で2割減少した。

　だが、同社はコロナ禍で外出自粛が促された今年前半に「巣ごもり需要」を予見していた。「飛騨溶岩プレート」を様々な用途に合わせたサイズと仕様に加工して、バリエーションを6種類に拡大。複数の通販サイトに出店した。

　通販に進出する経営判断は正しかった。「飛騨溶岩プレート」は、楽天市場で同年5月に国内月間販売600枚を記録して、月間優良店舗に選出されるなど前年度の販売総枚数を大きく上回る業績を上げた。ネット販売で家庭内需要を深耕できたことは、コロナ禍における最大の収穫だった。ふるさと納税の返礼品にも登録して、販促を強化している。 

　「飛騨溶岩プレート」には、新店舗のオープンや既存店の新メニューのツールとして採用・問い合わせが増加。オリジナルプレートの注文まで舞い込んでいる。今後は、職人の技術とアイデアで、デザイン刷新を含めた新しいプレートを開発し、通販サイトで国内外の家庭・業務双方の需要を掘り起こしていく方針だ。

　準備中の海外展開事業も推進する。中小機構中部本部の支援を受けながら、同郷の特選ブランド品である黒毛和牛「飛騨牛」を取り扱える指定畜産業者と、同郷産のイメージを前面に押し出したセット販売などのコラボレーション企画を検討している。砂原社長は「台湾を皮切りに、海外シェアを獲得していきたい」と意気込む。

　本業の石材業でも新しい可能性を追求していく。同社長は「石材加工という特殊技術と地元産出の石材を活用することで、地元とユーザー、当社それぞれに魅力と価値を見出せる」と考えている。

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】104 ブルーオーシャンを狙え 1210

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】104　ブルーオーシャンを狙え　1210

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■　ブルーオーシャンを狙え　1210　

　新型コロナウイルスの感染拡大で、様変わりしたのが生活習慣である。外出時はマスクを着け、店舗や施設に入ったら消毒液を噴霧し、帰宅したら手洗いすることが当たり前になった。こうした変化をとらえて、新たな商品・サービスの提供を始めた企業も多い。高密度高多層プリント基板の設計製造や、板金・塗装、医療用電子機器・精密機器の組み立てを担う大陽工業（東京都品川区）もそのうちの1社だ。

　2020年3月期の売上高は53億5100万円で、ほぼ100％がOEM（相手先ブランドによる生産）事業。だが新型コロナの影響で受注が落ち込み、4～9月の売り上げは前年同期比で約9.2％減少した。月1～2日の休業や残業抑制を行い、雇用調整助成金などを活用した。

　これに対し、８月に発売したのが、LED照明にウイルス除去・除菌・脱臭機能を搭載した天井取り付け型の脱臭除菌装置「MIKAZE（LED脱臭照明）」である。玄関やトイレ、洗面所、ウォーキングクローゼットといった狭い空間向けに特化した製品で、光触媒フィルターと深紫外線LED（波長275ナノメートル）照射によりウイルスや細菌、臭いを不活性化・分解する。コロナ禍で目に見えないウイルス除去ニーズは急激に増えており、これまでに150台以上を販売した。

　かつて光触媒を使った脱臭装置をOEMで製造していたことが、新製品開発のきっかけ。ただ空気清浄機の市場を調査した結果、6～12畳サイズのリビングルーム向けは、多くのメーカーが手がける「レッドオーシャン」状態だった。そこで競合相手のいない「ブルーオーシャン」はどこにあるかを調べたところ、玄関やトイレなどの狭い空間では空気清浄機は邪魔になり、電源も取りにくいため、製品自体がほとんどないことが分かった。

　「たまたま家の天井を見上げると電球があり、電源もそこからとれるのではないかと考えた」と中川隆一取締役。LED照明と空気清浄機を合体させた天井取り付け型の製品コンセプトが出来上がった。デザイン性にも気を配り、2020年度の「グッドデザイン賞」を受賞した。新型コロナによる既存事業の落ち込みを少しでもカバーするため、年間2000台を目標に販路開拓に取り組んでいる。

　この春には100畳クラスの空間を１時間程度で清浄処理する大規模空間向けの製品を市場投入する計画だ。病院や介護施設、学校、ホテル、避難所など大勢の人が集まる大規模な空間向けに年間100台以上の販売を想定している。実は先行投入した「狭い空間」に加え、「大規模空間」も参入メーカーがほとんど存在しない「ブルーオーシャン」なのである。

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】103 クラウドファンディングで業績回復 1203

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】103　クラウドファンディングで業績回復　1203

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■　クラウドファンディングで業績回復　1203

　ECOMAP（沖縄県那覇市）は、沖縄の山野に群生する「月桃」と呼ばれるショウガ科の植物のエキスを活用した保湿ジェル、ローション、石鹸などの化粧品や生活雑貨を製造・販売している。2007年7月の設立以来、全国の生活協同組合などへの卸売りを主力に展開してきた。近年は、北大東島で採掘される鉱物「ドロマイト」などを活用した農業資材として、除菌剤などの開発にも注力している。

　同社は、一昨年の春から中国企業との取引を念頭に事業の大幅な転換を検討していた。経費が増大していた生協を対象とする事業を縮小する代わりに、新たに開発していた農業資材を一昨年末から中国に輸出する予定だったが、コロナの影響ですべてストップした。国内の卸先からの取引中止も相次いで売り上げが激減した。卸売から一般販売への転換を準備していた時期だっただけに、大打撃を被った。昨年1月から3月までの売上高は前年比で60％も減少し、倒産の危機に瀕していた。

　同社は、アルコール許可事業者として経済産業省の名簿にも記載されている。11年3月に許可を得て以来、アルコールを活用した除菌剤の開発で実績を積み上げてきた。県内でアルコール消毒液の入手が困難になり、県民生活に支障を来たし始めていた当時でもアルコールは入手できた。

　三輪恵美社長は「県民の感染防止に貢献すべき」との考えから、経済産業省の「令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業」を活用して、月桃エキスを配合した高濃度エタノール消毒液を生産。昨年3月下旬に販売を開始した。介護施設、幼稚園、小学校などに安定供給できていることなどから、業績は順調に回復してきているという。

　卸主体で展開してきた月桃関連商品については、予定通り、販路を一般客に変更したが、広告費が十分に賄えない中、一般客の新規獲得は困難を極める。この窮状を打開するため、昨年2月に中小機構沖縄事務所のクラウドファンディング促進セミナーを受講したことで知った購入型クラウドファンディングを活用。売り上げの一部を首里城復興に寄付する条件で2回実施し、ともに目標金額の3倍超を集めて成功した。顧客が5～6倍に増加し、リピート率も上がるなど大きな収穫を得た。

　同社は今後、商品のバリエーションを拡大する方針。マスクかぶれ対応型クリームなどコロナ時代の新しい生活様式にマッチする商品を複数開発している。新たな商品は、クラウドファンディングを積極的に活用して一般客に訴求し、売り上げを安定的に確保する。

　「中国には必ず進出したい」と三輪社長。「中国企業が当社の除菌剤の増産を要請してきた。中国は、無農薬や有機栽培に強い関心を持っていると聞いている。成分の効果に期待した商談だと受け止めている」と期待を込める。中国進出を機に、アジア全域でシェアを拡大していく構想だ。

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】102 爪楊枝屋のノウハウ活かし、非接触棒を開発 1127

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】102　爪楊枝屋のノウハウ活かし、非接触棒を開発　1127

　経営コンサルタントを４０年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■　爪楊枝屋のノウハウ活かし、非接触棒を開発　1127

 

　菊水産業（大阪府河内長野市）は1960年の創業で代々、爪楊枝の製造販売を営んでいる。こだわりは、伐採、製造、包装を一貫して国内の自社工場で行うこと。爪楊枝のほかに竹串や国産材の箸などの加工販売を手掛けており、飲食向け問屋や百貨店受託販売や、和菓子屋の名入れOEMなどが主な顧客だ。今年2月末頃からコロナの影響が出始め、緊急事態宣言が出て百貨店が軒並み休業の頃などの売り上げは前年同期比5割減に落ち込んだ。

　爪楊枝屋として何かできる事はないか、と考えていたときTwitterの映像で中国・武漢の人達がエレベーターに設置してある爪楊枝でボタンを押しているのを見た。国産爪楊枝製造を本業とする同社は負けていられないと思った。設置タイプがあるなら持ち運べて自分専用の物があればいいなと考え、製造過程で機械に通らなくなった北海道産の白樺材を使って「非接触棒」を作った。

　先を尖らす必要はないし、木材なので使用後は燃えるゴミに出すことができる。エチケットを守って捨てられるよう使用済み入れもセットして、値段は１箱120本入り568円（税別）。笑いの街・大阪の町工場らしく語呂合わせにこだわり、567円（コロナ）に勝つという意味で1円多い568円だ。パッケージには「さぁ、思う存分つつくがよい。」というコピーも添えた。

　エレベーターやインターホンのボタン、クレジットカードの暗証番号入力、バスの降車ボタンなど、指で直接押したくないときに役立てばと20年４月末に発売したところ、メディアから取材依頼が来て大きな反響となった。「詰め替え用がほしい」という声に応えて、非接触棒の中身のみを簡易パッケージに入れた「おかわり」（200本×２袋）も発売した。「さぁ、もっともっとつつくがよい」のコピー付きだ。

　販売数は累計約5000個。5人の従業員はみな「今まで作った事がない商品なので楽しい」と作業してくれた。テレビや新聞を見た人から励ましや応援の電話も頂いた。河内長野市の地場産業が爪楊枝であると広く知ってもらうきっかけにもなった。

　小さな町工場だ。非接触棒が売れたからと言って危機的状況が劇的に変わることはないが、悲観的にならず前向きに考える事が状況を変えた。これまでは爪楊枝にこだわっていたが、爪楊枝にこだわる必要はないという新たな発見もできた。構想中の商品がまだまだあるので、順次開発していく方針だ。

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】101 ネット注文やオンライン通販、早めの準備が窮地救う 1120

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】101　ネット注文やオンライン通販、早めの準備が窮地救う 1120　

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■　ネット注文やオンライン通販、早めの準備が窮地救う 1120

　KOFS（カフス）は徳島市八万町で３店舗を展開しているカフェだ。社長は澳津美菜さん37歳。大学生のころ、いつか自分の店を持ちたいと決意し、21歳から準備を始め、就職はせず故郷の徳島に戻り2007年４月、24歳のとき開業した。

　当初は20代の女性がターゲットだったが、自身の出産を機に子育て中の30代主婦向けに食事メニューのほかカフェやスイーツを提供。徐々に店舗を増やし、2017年８月に株式会社化した。新型コロナウイルス感染症の流行前は店内での飲食とテイクアウトの両方で売り上げを伸ばし、スタッフもパートやアルバイトを含め約40人を抱えるまでになった。

　だが、コロナ感染が広がり、2020年４月の外出自粛要請で店を開けていても客足が遠のき、１日の来店客数は急減。売上も４月は前年同月比60％に減り、５月は休業し同36％まで落ち込んだ。危機打開のため資金繰りに走り回った。２店舗が持ち店舗で家賃負担は少なかったが、スタッフの休業保証を行った際の雇用調整助成金がなかなか下りず、従業員への賃金確保に苦慮した。

　窮地を救ったのはテイクアウトのネット注文だった。コロナ前、テイクアウト注文は電話でリアル対応していたが、それだと店の定休日や営業時間外のオーダーを取ることができない。またスタッフが１回の注文に対応するのに約５分を要するので、注文を受けるにはそれなりの人数も必要だった。そこで２月に中小機構四国本部が主催したＩＴ勉強会に参加。テイクアウトのネット注文のノウハウを習得し、勉強会の成果を活かしてＳＮＳ投稿を強化して周知を図るなど準備を進めていた。

　満を持して３月からネット注文を始めたら、おりしもコロナが顕在化して需要が急増。今年５月のテイクアウト売り上げは年同月比で10倍も売上を伸ばした。事前準備はオンライン通販でも奏功。インスタグラムで自社オリジナルのアイスケーキをＰＲしたら、リンク先のＥＣサイトから徐々に注文が伸びた。店舗受け取りの各種ケーキの予約も、手数料無料のGoogleフォームを使って予約ができるようにしたところ、ホールケーキの注文数がコロナ前の10倍になった。

　店舗内のイートインで売上が難しくなった分をテイクアウトと通販で補い、結果的に事業領域の幅を増やすことができた。テイクアウト部門の好調で本店の売り上げは前年同期比110%に伸びている。

　これから３年で事業内容を通販、テイクアウト、イートインの３本柱にしていくつもりだ。通販はアイスクリームを中心に、中元・歳暮やバレンタイン、クリスマス、母の日など各種イベントを彩る商品を開発し、販路拡大をねらう。テイクアウトはもちろん、イートインでは温かさや冷たさを大切にした料理やスイーツを提供し、店舗に足を運ぶワクワク感を大切にしたいという。

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】044 全業務を「見える」化して生産性向上 8704

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】044　全業務を「見える」化して生産性向上　8704

　経営コンサルタントを４０年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　全業務を「見える」化して生産性向上　8704

　北海道北広島市の工業団地に年間数百件を超える見学者が訪れる金属加工会社・ワールド山内がある。1万9520平方メートルの敷地内にある４工場には板金や切削加工から溶接・組み立てまで100台を超える金属加工の機材がずらり。1日約4000点、高品質、短納期、低コストを合言葉に、月平均最大10万点もの製品を生み出す多品種少量生産で約300社の顧客の多様なニーズに対応する。同社は人手不足に悩む企業関係者の垂涎の的だ。

　6つの工程ラインはインターネットに接続され24時間稼動している。製品を何時何分に、誰が、どんな作業をして何分間で完成させたかという加工情報がリアルタイムで自動的に蓄積され、履歴として残る。人の動きも工場内に設置されたウェブカメラが録画して画像解析システムで作業者や作業に要した時間が分かる。

　工程だけではない。図面管理、見積もり、営業管理、製造手配、生産管理、品質管理、会計まで、同社ではすべてのシステムがネットワークでつながり、社員全員がタブレット端末やスマートフォンで確認できる。全業務が「見える」ので営業担当が顧客の前で見積もり受注、納期などを即座に決めることができるなど仕事のロスタイムが少ない。

　人が機械を使いこなすために、基準通りの手順を踏めば自動的に加工実績が取得できる機材の操作マニュアルも作った。だからパート従業員も機械を触れるし、いつ、誰が休んでも同じ品質のものができる。従業員の平均年齢は35歳。2割が女性だ。

　人手をシステムに置き換える取り組みを約20年前から進めてきた同社の山内雄矢社長は「いかに自動化し、記録を残し、利益を出すか。日本のものづくりが世界で戦おうと思ったら人件費では勝てない。設備と知恵です」と話す。「10年前の機械は消費電力も違う。入れ替えのサイクルが早いから減価償却の考えはありません」。設備は常に最新式を目指し、利益の8割を設備の拡充に回す。設備投資の累計は約60億円に上る。

　2018年3月期決算の売上高は19億円。「10年以内に50億の売り上げを目指す」と意気込む山内社長は「最終的には人でなくてはどうしてもできない感覚的なものだけ残し、あとはみんなロボットに換えていく」と言う。「時代の変化に対応できる会社でないと生き残れない。ものづくり企業は作ってナンボの世界です。時代とともに変わっていくお客さまの要求に柔軟に対応するのが一番大事。これからも最新設備を使いながら人間の知恵を入れ込み、感動を与える製品を生み出したい」ときっぱり。

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

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