中国と日本の対立は長くなりそう

中国は今後1週間程度、黄海と南シナ海でアメリカとその同盟国の軍事演習に対抗する実戦的軍事演習を行うそうです。戦端を開く訳ではありませんが、強い対抗姿勢を示すことで何とか有利な交渉の可能性を探りたいのでしょう。中国は短期決戦ではなく、持久戦でアメリカとその同盟国が疲れるのを待つでしょう。距離的には中国は有利です。確かにアメリカ軍人の方が疲れます。中国の長期目標は黄海、東シナ海、台湾海峡・西太平洋、南シナ海で制空権、制海権を握ることです。長い対立になりそうです。

東シナ海についてまだ情報がありませんが、中国は単なる対アメリカ・日本軍事演習ではなく、尖閣諸島をとる目的で軍事演習を始める恐れがあります。

こうなってくると、中国との経済交流はあやしくなります。

日本企業は中国での生産を収益性がいいと評価していますが、生産する中国に生産技術・ノウハウが移転します。日本国内の技術開発力はどんどん低下します。日本での生産は、始めからやり直すような事態に陥ります。今後日本企業の中国生産が不調になったとき、日本は自分の生産競争力の低さに愕然とするでしょう。

収益性だけで海外生産を選ぶ姿勢は危険です。外国は自国の会社の技術開発力、生産力が上がれば、日本企業に依存しない生産を重視するようになります。海外生産に依存していると日本企業・日本人が仕事を失う恐れがあります。

国内生産の国際競争力を上げる工夫努力が必要です。現在低下中の日本人の生活水準を改善するためです。政府、産業界、学会は、日本の新産業とは何かと考え、資本・人材を計画的に動かす工夫努力が必要と思います。政府は、収益主義に走っている日本の大企業に振り回され、日本産業の未来が見えていないと思います。

韓国・中国・日本首脳会議という仕組みは作動していない

韓国はアメリカと中国に挟まれて複雑な立場にあります。基本的にはアメリカ側ですが、中国との関係も良好に保ちたいという思いでしょう。近々シーチンピン中国主席が韓国を訪問する準備が進められているようですが、韓国が招くことに熱心な印象を受けます。中国は、アメリカを中心とする中国包囲網の形勢を強く感じていますから韓国との関係維持は有益と思っているでしょう。韓国の要望を秤にかけていると思います。

東アジアの平和は、東アジア諸国の話し合いで実現すべきですが、海洋利権、香港、台湾の問題で対立状態が続き、平和への道筋が見えません。軍事力で現状を変えないという合意ができればまだいいのですが、それすらできません。韓中日首脳会議は空しいでしょう。

東アジア諸国の不和を利用してアメリカは南シナ海、西太平洋、東シナ海で警察国のような顔をして軍を展開し続けるでしょう。在韓アメリカ軍も在日アメリカ軍も撤退しないでしょう。

特に中国と日本の政治対立は深刻な問題です。両国の経済交流が順調に行くかむずかしい情況です。尖閣諸島問題で軍事的衝突がおこれば、経済交流は一気に止まるでしょう。日本は怒ってアメリカに代わって中国包囲網の中心国になるかもしれません。中国が尖閣諸島どりで軍事的行動をおこさないことを祈ります。

総合的にはアメリカの衰退が続いている

対中国包囲網形成で人気が上がったアメリカですが、対イランでは人気が下がってしまったようです。アメリカが真の世界指導国ではない証拠です。国連あるいは世界は何とか話し合いでイスラエルとイランの対立の緩和を図ろうとしていますが、イスラエル支援に片寄るアメリカは対イラン包囲網形成に焦っています。国連安保理無視の態度が目立つ独断的なアメリカが、安保理にイラン経済制裁強化を提案するが、ほとんどの安保理理事国は、話し合いを拒否し、単独行動に走るアメリカを批判し、アメリカにはイラン経済制裁強化を安保理に提案する権利はないとはっきりと言っています。強硬に提案しても安保理で否決されることは目に見えています。

イランが核兵器を開発しているのではないか、目的はイスラエルが核兵器を使うことを押さえ、イスラエル周辺諸国に通常兵器でイスラエルを攻撃させる計画を着々と進めているのではないかという疑惑があるからだと思います。

根本問題は、不法なイスラエルの国土拡大主義にあります。イスラエルは、パレスチナを完全に占領し、パレスチナ人が反イスラエル活動をできないようにしたいと思っています。当然のことですが、周辺諸国の人々は、パレスチナ人に同情するだけでなく、イスラエルを滅ぼしたいと思うほど怒っています。国連あるいは世界は、パレスチナ国の建国を認め、何とかイスラエルが存続できる国境を設けたいと思っています。

アメリカも妥協点を見つけたいと考えているようですが、あまりにもイスラエル寄りなので、イランはもちろんのこと、国連あるいは世界はアメリカを批判しています。

イスラエルは縮小均衡はイスラエル滅亡の原因になると考えているので妥協案に賛成していません。
中東混乱はまだ希望が見えていません。反対に混乱がひどくなる恐れが大きいと思います。

中国は外交方針を変えないが、戦端を開くようなことはない

世界中、どこの国もウイルス禍と経済不調に苦しんでいると思います。中国も例外ではないと思います。中国の場合は、長江に沿って雨雲が帯状に伸び、大雨が降り続け、長江沿いの低地が水浸しになる大被害を受けました。雨期は終わったと思いますが、三峡ダムの貯水量が危険領域ということで大量の放流を続けているので、下流域の水害が長引いています。長江流域の産業は中国経済の大きな割合を占めています。中国は生活必需品の不足に苦しんでいるようです。アメリカからの食料輸入は増えていると思います。

中国は国土拡大主義を放棄しないようです。香港の民主化運動弾圧もやめないようです。しかし軍事力で中国包囲網を破壊する決心はつかないと思います。現状死守の姿勢をとるのではないでしょうか。

この状態で中国の経済状態が回復すれば人々の不満は治まると思いますが、回復が遅れると政府に対する不満が反政府運動になる確率があります。しかし世界の民主主義者・国も経済不調で苦しんでいるので中国の民主化運動支援も力が入りません。

中国民主化を決定づけるのはやはり中国の人々の行動です。中国政府は外国には当面動かず、国内統制に全力を上げるでしょう。

新世界づくりの主役は人間性を重んじる人間主義者

国の健全性を評価するには原子力利用をやめようとしているか見るといいと思います。アメリカはイランの原子力開発を厳しく非難し、経済制裁を科していますが、核兵器保有世界一のアメリカにイランに経済制裁を科す権利はありません。アメリカの原子力利用は国連さらには世界から厳しく批判されるべきです。

しかしアメリカと交流して国の発展をはかっている国が多いのでアメリカを批判する勇気がある国は少ないと思います。アメリカと対立している中国・ロシアも核兵器保有国であり、アメリカを批判する権利はありません。アメリカ、中国、ロシアの3強大国が原子力利用国であることは人類発展の障害です。強大国を無力化するには人類は非常な決意が必要です。
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経済世界第3位の日本は、アメリカの核の傘の下にあって防衛すると言っていますから、国連の核兵器禁止条約に賛成しません。安倍晋三総理が、広島や長崎での平和記念式典で非核三原則を口にしますが、日本には核兵器はないかもしれませんが、アメリカと同盟してアメリカの核兵器に防衛を依存していますから欺瞞的です。日本は準核兵器保有国です。原発や放射性廃棄物の危険性は周知です。それなのに原発を重要な発電技術と位置付けています。日本は不健全な国です。

原子力利用を放棄している国、利用している国の国民も含め、原子力利用に反対している人間主義者がどんどん増えることを望みます。人間主義に自信を持ち、原子力利用反対の信念を自国に、さらには世界に発信し、人間主義仲間を増やすといいと思います。新世界づくりの主役は人間性を重んじる人間主義者です。アメリカ、中国、ロシア、そして日本などの原子力利用国が世界を指導することはありません。あってはならないことです。

第二次世界大戦の勝利国（大国）が国連をつくり、大国が国連を破壊している

大国が国連をつくりましたが、大国に民主主義国と共産主義国があり、戦後秩序づくりで考えが合わず、対立がおこってしまいました。しかし、世界各国は、国連に加盟する効果を認め、今ではほとんどの国が加盟しています。大国が威張ることを問題にし、大半の加盟国は国連総会を重視し、いろいろな国連組織を拡充してきました。大国は国連安保理常任理事国として国連の警察行為を重視してきましたが、自国の考えに固執し、大国の拒否権を利用して安保理を乱してきました。安保理は大国の横暴のため世界平和のために機能していません。反対に戦争を助長しています。

大半の国は大国に対する批判を強めました。大国間の争いと、大半の国の批判で大国は国連を動かすことができなくなり、国連を無視して勝手なことをやるようになりました。特にアメリカは露骨に国連に非協力な態度をとるようになりました。中国やロシアの行動も国連無視が多いと思います。

第二次世界大戦後の世界は混乱状態です。世界は多極化し、国は勝手に合従連衡しています。

世界は混乱状態であり、国連が健全に機能することはありませんが、大局的に見ると、世界で知識交流が進み、人間性を重視した民主主義の価値観は次第に世界の人々が共有するようになってきたと思います。

すぐとは言いませんが、次は国連ではなく、世界の人々の世界機構が誕生するでしょう。国は世界の行政区となり、地域性という違いはありますが、世界に通用する法を基本とする国になるでしょう。世界法に基づく警察が人々の安全を守るでしょう。

新世界を実現するためには人間性を重視した民主主義者・国の連携が必要です。断固として非人間性を排除する信念と協力の信念が必要です。たとえば韓国と日本はどちらも民主主義国です。ところが非常に関係が悪いと思います。これを見て、中国や朝鮮（北）が民主主義に感心する訳はありません。これでは新世界づくりは不可能です。韓国と日本の民主主義者は人間性を重視すべきです。世界に通用する法を追求するべきです。国家主義者としてではなく、民主主義者として新世界づくりに挑戦してほしいと思います。

パレスチナ人は執念をもってイスラエルに反対

ヨルダン川西岸イスラエル人入植地をイスラエルがイスラエルに併合しないという条件でUAEがイスラエル国を認めたそうです。アメリカとしてはこの条件でアラブ諸国がイスラエルを認め、イスラエルが安定することを希望しています。

しかし、パレスチナは背後から攻撃されたとUAEを非難しました。パレスチナとしてはアラブ諸国の支援を受けて、イスラエルをパレスチナから追い出したいとの願望を持っているでしょう。イラン、トルコなどははっきりとパレスチナ支援の方針を打ち出しており、イスラエルが安定したとは到底言えない状態だと思います。アラブ諸国の人々は反イスラエル感情が強いと思います。いかにイスラエルが戦争に強くても、大波のように押し寄せるアラブの人々の反イスラエル感情には勝てません。

長い目で見れば、パレスチナ人の地に建国されたイスラエルに無理があり、ユダヤ民族はまた世界に散る可能性が大きいと思います。パレスチナはパレスチナ人の土地であり、ユダヤ民族の土地ではありません。ユダヤ民族の弱点は、大昔、カルデアのウル（今はイラク）で、ユダヤ民族の祖先が、恐らく思想の違いでウルの人々と仲たがいし、ウルを出たのですが、無人の土地を苦労して開拓し、町づくり、国づくりをやらなかったため、先住民のいるところに行き、先住民と争うことになったことです。先住民（他民族）を差別したことも弱点でした。

ベラルーシの政治改革運動大規模化

政府の弾圧でデモができなくなるかと思ったが、最初政府に忠実に見えた警察も弾圧を控えているようです。軍も弾圧には動いていないようです。政府職員がルカシェンコ大統領では政治は無理と思うようになると、彼は浮き上がります。最近は、国営企業においてもゼネストが行われるようになり、ルカシェンコ大統領は味方が減っているようです。ベラルーシでは反ルカシェンコ大統領運動が平和的に行われており、プーチンロシア大統領は、ロシア軍をベラルーシに入れる口実を得ていません。ベラルーシは平和革命が実現するかもしれません。

強大国では中国とロシアが専制ですが、人々がどう動くかまだ読めないところがあります。中国人やロシア人が専制をいいと思っていないと思いますが、まだ民主主義がいいと心から思っていないと思います。どこか専制に慣れ、政治を考えるのは自分という自覚が乏しい状態が続いていると思います。

日本は、明治維新以来、民主化運動が行われてきました。戦後は専制が否定され、一段と民主化が進みましたが、やはり日本人も政治を考えるのは自分という自覚が乏しく、怪しげな政治家に政治を任せる傾向が強いと思います。つまり民主主義がしっかりと根付いていないと思います。自分が貧乏なのは自分が悪いと考えることは悪い考えではないと思いますが、望ましい国を考え、現在の政治家がその実現に工夫努力しているかと考察することは思い上がりではないと思います。心に染みついた日本の伝統文化という価値観に執着せず、思考する自分にもっと自信を持つことがだいじと思います。

ベラルーシの反ルカシェンコ大統領運動は組織的平和的に見える

最初は警察は人々のデモを暴力で止めようとしたが、最近は、傍観する警察官が増えているようです。警察がルカシェンコ大統領に疑問を持ち始めた証拠です。政府職員の中にもルカシェンコ氏が大統領では政治が混乱するとの予測が広まりつつあるようです。ルカシェンコ大統領がプーチンロシア大統領に助けを求めたことはベラルーシ軍もデモを暴力で止めることに躊躇していることを暗示しています。

ルカシェンコ大統領は、外国に動かされる政府ではなく、ベラルーシの政府が必要だと、人々に訴えているが、専制が目立ち、人々のための政治になっていないようです。プーチン大統領としては、ロシアが国土拡大主義であるとヨーロッパ諸国から厳しく批判されて孤立しているので何とかベラルーシをロシアの側に保ち続けたい、できるならロシアに吸収したいと思っていると思います。外国からの圧力が強いならロシアは軍事的にルカシェンコ大統領を支援すると言っているようです。

ベラルーシの人々は、ロシアの軍事的介入を受けないように、あくまでも自分達で組織的平和的に反ルカシェンコ大統領運動を拡大することがだいじです。ベラルーシの軍・警察が、人々のデモを暴力で止めることはできないと決断すれば、ロシアが軍を出すことはできないでしょう。ルカシェンコ氏が浮き上がりロシアに亡命する形でベラルーシの平和革命が実現するかもしれません。

ルカシェンコ大統領は、ベラルーシがヨーロッパ化すると、ロシアもヨーロッパ化すると言っています。ヨーロッパに対抗するロシア圏を重視しているようです。ヨーロッパの民主政治とロシアの専制政治の対立です。しかしロシア圏でも人々は専制政治を嫌います。ロシア圏の権力者は、人々から厳しい批判を受けて消える運命だと思います。

（注）中国政府が、香港の民主化運動家を、外国と結託する売国奴と罵っていますが、これは中国が専制政治になっている証拠です。現在の中国政府が人々のためになる政治を行う訳がありません。中国の人々も民主主義に目覚め、反専制政治運動を強めていくと思います。三人寄れば文殊の知恵と言います。ロシアも中国も民主主義がいいと学ぶことになると思います。

ロシアの西側に隣接するベラルーシは民主化が未熟

ベラルーシ大統領選挙で当選したというルカシェンコ氏は、軍服を着て挨拶をしており、その後ろに控えている人は皆軍服を着ています。どう見てもベラルーシは軍政に見えます。選挙に不正があったとの批判は事実でしょう。EUは選挙に不正があったと判断し、ルカシェンコ大統領を批判しています。EUはあらゆる外交の場でベラルーシ政府を批判するため、EUとベラルーシの経済交流は不調でしょう。EUの支援を受けてベラルーシ内の反政府運動も大きくなるのではないでしょうか。国内生産も不調になり、人々の生活水準も改善しません。

ルカシェンコ大統領はプーチンロシア大統領に助けを求めたそうです。ロシアがベラルーシを吸収するという考えが出て来るかもしれません。ベラルーシの民主主義者の勢いがどの程度かわからないので、何とも言えませんが、人々の間に民主主義の方がいいとの価値観が強まっていれば、独立を維持し、軍政を倒す動きになるでしょう。

世界は確実に民主化の流れです。軍政で人々の生活水準が上がることはありません。中国は軍政に見えますが、政経分離で経済大発展を遂げたのですが、ここに来て国土拡大主義と香港民主化運動弾圧で外交に失敗し、中国包囲網をつくられ、外国との経済交流が伸びそうもありません。その上、ウイルス禍、大雨災害、アジア中央部のバッタの大発生等に苦しめられ、国内生産に変調がおこりました。食料不足の心配が生じたようで上から節約指示がでたそうです。やはり軍政で人々の生活水準を上げることは限界があります。

ベラルーシで人々による平和革命がおこり、不正のない選挙が実施されるようになることを祈ります。