総合的に判断すると安倍晋三内閣・自民党は役立たない防衛力に依存しすぎ

安倍総理は、太平洋戦争に絡む主要記念式典で、「戦争しない」と言うのですが、アメリカとの同盟強化、自衛隊の防衛力強化、自衛隊が敵基地を攻撃する能力を持つ願望、憲法第9条（戦争の放棄、軍備および交戦権の否認）変更願望、戦犯を軍神として祀る靖国神社を国が利用する願望、国連の核兵器禁止条約反対などの動きから判断すると安倍内閣・自民党が戦争することを肯定していることは明白です。

日本にとって一番の防衛問題は、中国の国土拡大主義だと思います。これを防ぐためには外交の強化、防衛力の強化が必要であることは大半の日本の人々が納得していることです。しかし、残念ながら戦争を避ける最大努力を日本の外交はやっていないと思います。外交に工夫の余地があるのに安易に防衛力に依存する傾向が強いと思います。まさに政治が安易だと思います。そのために大赤字の政府が防衛費を増やし続けるという安易な防衛力重視になっていると思います。

政府が大赤字と言うのも大問題ですが、貧困層が拡大しているのも大問題です。過大な防衛力を支える力が人々になく、いざという時、日本が持続的防衛力を維持できない恐れがあります。つまり、いざという時に役立たない防衛力強化にお金を使いすぎという大問題があると思います。

日本は、憲法第9条を世界の最先端を行く法と信じ、国連や平和主義国と連携を深め、国土拡大主義国に戦争する隙を与えないような外交を工夫努力する方が、民生を犠牲にしないですむと思います。アメリカと中国が対立する間で、平然と独立中立を追求し、技術開発・生産、生活・生産環境改善を重視し、実際に人々の生活水準を上げ、外国に対し無害国であるならば、強大国もそう簡単に日本を侵略できないでしょう。これはやってみる価値がある政治外交だと思います。

なお、現実の脅威について的確防衛を考えることは合法的警察行為の範疇と思います。しかし、尖閣諸島については活用策がなさすぎです。活用すると中国を刺激すると安倍内閣は言いますが、国内だって活用されていない空き地があったら所有者は無策と批判されます。

イスラエル問題の本質はユダヤ民族の特殊思考と周辺諸国の人々の反イスラエル感情にある

イスラエル建国以来、周辺諸国はイスラエルと戦争し、勝てず、妥協を強いられてきました。現在も軍事力で見るとイスラエルが優位にあり、周辺諸国政府は妥協的です。イスラエルを国として認めることでイスラエルの国土拡大を止め、一方でパレスチナ国の建国を支援し、不戦状態にしたいというのが、周辺諸国政府の動きです。しかし、この妥協に反対し、反イスラエルを明確にしている政府があります。また、政府が妥協的であっても人々の反イスラエル感情が強いと思います。アメリカ、イギリス、フランスなどはイスラエル建国を支援してきたのでイスラエルの永続を希望しており、周辺諸国政府の妥協的動きを歓迎していますが、到底イスラエルの永続性が確定したとは言えません。

イスラエルは、小さく収まると国は滅びる、国土拡大主義をとり続けることによって強い状態を保つことで永続できると思っています。この態度が周辺諸国の人々の反イスラエル感情を高めています。

国連や世界には、イスラエルの国土拡大主義を問題視する人・国が結構多く、今後、アメリカのイスラエル支援が弱まることがあると、周辺諸国政府の反イスラエル的動きが強まることがあるのではないでしょうか。まだまだイスラエル問題は深刻な問題として続くと思います。

百年の単位の長い目で見ると、イスラエルの人々が疲れ切ってしまうのではないでしょうか。イスラエル建国のプロセスは、先住民を心の底から怒らせてしまいました。まずいやり方であったと思います。ユダヤ民族は、結束力があると思いますが、非常に苦労して無人の地を開拓する動きが乏しいため、先住民族の中で増殖するような動きになっており、安住の地を見つけることができないでいます。ユダヤ民族の心に染みついた特殊な思考が現在も彼らの心の中で生きています。

中国は独裁主義、国土拡大主義に執着して自由を失う

中国政府が香港の民主化運動家達を逮捕するとすぐ世界の民主主義者・国が中国政府を批判しました。中国政府は内政干渉をやめよと言っていますが、世界の民主主義者・国は、香港の人々の命や自由を心配しており、中国政府を批判することは当然です。

今回の逮捕者はすぐ保釈されたようですが、外国に移動する自由は奪われたようです。

今後中国政府は、外国人が国内の民主化運動家を支援する道を遮断することに注力するでしょう。鎖国的行動が目立ってくると思います。外国人が経済交流で中国に行っても民主化運動に協力しているのではないかと疑いをかけるでしょう。朝鮮（北）政府の行動と似て来ます。経済交流は不自由になるでしょう。

アメリカを中心とする中国包囲網は、中国が国土拡大主義をやめるまで維持強化せざるをえないでしょう。しかし、中国との戦争を避ける工夫努力を続けるべきです。なお、中国は安易にアメリカと戦端を開くことはないと思います。

中国政府による民主化運動家弾圧をやめさせることは非常にむずかしいと思います。世界の民主主義者・国は、中国政府に対する批判、説得をあらゆる機会を利用して続けるべきです。民主化運動家支援の道は非常に細いと思いますが、やはり続けるべきです。中国が民主化するか否かは、中国の人々の間で民主化を求める動きが大きな波になるかで決まります。軍人、警察官などが民主主義の価値に関する知識をどの程度持つことができるかも重要です。

中国との経済交流が縮小し、民主主義国は経済的悪影響を受けます。新しい経済政策を考え、悪影響を小さくする必要があります。国内生産を見直すことも重要と思います。

現在の中国政府は自信喪失

人々が政府を批判することを非常に恐れています。大きな反政府運動となって政府崩壊の原因になると恐れています。中国政府は自信喪失状態です。

香港の民主化運動家の弾圧を始めましたが、間違いなく、世界の民主主義者・国は、香港の人々を支援する側に回ります。香港は中国政府打倒の火種になります。

中国政府はアメリカを中心とする中国包囲網の形成を感じています。打ち崩したいと思うが、壁が厚くなるのを感じるだけです。国が強大であっても軍事力行使は容易ではないことに苦悩します。身動きがとれなくなります。

中国は国連加盟国です。国際法を重んじ、政府のための政府ではなく、人々のための政府になることによって自信を取り戻してほしいものです。

（注）外交下手になったことから推定すると、中国は、外交知らずの軍事力部門が外交部門を押さえて政府の中で支配的になっているのではないでしょうか。戦前の日本によく似てきたと思います。軍事力部門の説得は容易ではありません。

国土拡大主義執着は中国にとって大損

中国が、現在形成中の中国包囲網を軽く見るのは大間違いです。いかに中国の軍事力が大きくてもこの包囲網を破ることはできません。アメリカはだんとつ世界一の軍事力を持っていますが、国益を主張しすぎてかつての同盟国からも批判され、批判されるとますますアメリカ主義となり、世界から孤立する動きになっていました。世界から批判されるアメリカは弱いものです。思うように外国の協力が得られないからです。そうなるとアメリカ政府はアメリカの人々の協力も得られなくなります。

中国が露骨に国土拡大主義をとるようになったので、中国から圧力を受けている国々が、アメリカに支援を求めるようになりました。アメリカに自分の軍事力を活かせる機会が回ってきました。明らかに中国は外交で失敗しました。単に批判されるだけでなく、具体的に中国包囲網をつくられつつあります。

中国包囲網を無にする方法は、中国が圧力を加え続けることではありません。被害国は支援国との結束を固めて対抗します。下手をすると中国は戦端を開くような状態に追い詰められます。

中国包囲網を無にする一番簡単な方策は、外国に不当な圧力を加えることをやめることです。国際法を尊重して、相手国と平等交渉に入ることです。中国にこれができればアメリカは出る幕を失い、またアメリカ主義に戻って世界から孤立します。

中国が国土拡大主義を捨て、国際法秩序維持に協力するならば、南シナ海、東シナ海などで中国が応分の責任を分担することに関係国は賛成するでしょう。アメリカのインド太平洋軍がこれらの海で国際法秩序維持に活動することはなくなるでしょう。

中国はいったい何が中国にとって得かよく考えてほしいと思います。自分が正しいと言い張った結果、中国包囲網が厚くなったら、従来の世界との経済交流も不調になると思います。冷静に世界や周辺外国の動向を読んでほしいと思います。国連や世界から批判されるようになると、中国の人々も政府に疑問をもつようになります。中国の政府と人々が一丸となって中国包囲網と戦うという体制をとれなくなると思います。

日本は韓国に誤解されているのか

そうではなくて本当に批判されているなら日本に問題があるということになります。韓国を批判し返せば解決する問題ではないでしょう。

朝鮮（北）の長距離弾道弾発射実験に日本は怯えていましたが、この不安から日本を解放してくれたのは韓国です。韓国が朝鮮と話し合いをしてくれ、さらにアメリカと朝鮮が話し合いをしてくれたから朝鮮の弾道弾が日本を飛び越えたり、日本の排他的経済水域に着弾したりしなくなりました。一時的なことかもしれませんが、これは日本が韓国に感謝すべきことです。

韓国も日本も民主主義国です。東アジアの平和づくりに両国は協力すべき立場にあります。中国や朝鮮は独裁主義国で交渉が非常にむずかしい国です。民主主義国が対立しているようでは中国や朝鮮は民主主義をいいとは思わないでしょう。日本は民主主義国として責任ある外交を展開してほしいと思います。日本人にすら意味不明な韓国に対する経済制裁を続けることはやめてほしいと思います。日本はもっと未来が読める損得勘定ができる国になってほしいと思います。

日本はアメリカ、中国、ロシアなどに対しては弱気ですが、妙に韓国に対しては強気です。国の大小強弱で差別しているような感じがします。これはよくないと思います。大小強弱があっても国に高低はありません。国は人々からなるからです。人々は平等です。

（注）朝鮮に対する経済制裁も、日本は朝鮮に人々がいることを配慮していません。人々の生活に関係する輸出入の制限は非人間的です。どうすれば東アジアを平和にすることができるかと苦悩する日本になってほしいと思います。

イギリス系5か国、対中国で協力

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5か国は、香港に関する中国の統制強化に反対し、民主主義を尊重するようにと言っています。具体的には香港の人々による政治家選挙の仕組みを無にすることに反対しています。イギリスが香港に育てた民主主義が無になることに強い危機感を覚えています。

民主主義はイギリスの価値観にすぎないのか、世界に通用する価値観なのか、中国の最近の政治で世界の問題になりました。

戦後、アメリカの指導のもと、日本でも民主主義が育ちましたが、近年は第一党の自民党が、天皇は元首だと主張するので、イギリス系5か国は日本についても政治の変化を心配しているでしょう。日本が中国の皇帝制のような体制を支持するとは思っていないが、天皇を元首とする戦前の政治体制に逆戻りする恐れはあると思っているでしょう。

東洋人は個人主義が未発達で、つまり個人が政治を考えない、政治を権力者政治家に任せる傾向が強いと言われています。個人がお上に反対するとお上からひどい目にあうという恐怖が心に染みついていると言われています。

この傾向が人として健全ではないことは明白です。戦後の民主主義は、自信をもって守るべき価値観と思います。権力者に怯え、服従に耐える生き方は不自由、不幸です。原始神道では人々は自然の脅威に怯えたが、権力者に怯えた訳ではないでしょう。村人は助け合って自然の脅威に対応したと思います。しかし村間の境界争いは、戦争に強い人を育てました。権力者の成長です。原始神道を巧みに利用し、権力者の中の権力者は自分が神々の子孫であるとの神話をつくって権力者神道に変えました。現代の神道は権力者神道の性格を強く持っています。

中国から来た儒教は人間の上下関係を肯定するも何とか人間関係の悪化を防ぐため、礼仁慈などの道徳を教えました。権力者は儒教を 利用しました。外来宗教である仏教やキリスト教は、権力者神道、儒教とは異質でした。仏教やキリスト教は個人の悟りや救いを重視しました。権力者は何とか権力者神道との調和を工夫し、仏教はある程度骨抜きに成功したが、キリスト教は西洋からの伝来で非常に異質でうまくいきませんでした。日本では今でもキリスト教信者は少数です。

民主主義が日本でしっかり根を下ろすためには、人命尊重、自由平等尊重、個人主義の定着が必要です。日本はまだ伝統文化からの脱却ができず、権力者政治家が活動しやすい社会です。民主化の苦悩が続きます。今はアメリカと同盟などと言っていますが、文化が違っており、将来はどうなるかわかりません。

防衛論で終わらず、国際法秩序維持論も行う外交をやってほしい

どこかの国が攻撃するから防衛を考えます。日本の場合は、昔は軍事力をもって共産主義を外国に拡大することに積極的だった中国や旧ソ連から日本を防衛するため、軍のない日本は、アメリカと安保条約を結んで防衛を担当してもらいました。それだけでは、いけないということで自衛隊を設けました。

現在は中国もロシアも共産主義の押し売りはやっていません。ところが現在の中国は尖閣諸島をとりにくるなど国土拡大主義で日本を攻撃する恐れがあります。中国の軍用機などがよく日本に向かって飛来するのでしょっちゅう自衛隊の戦闘機が緊急発進しています。したがって日本は尖閣諸島防衛など対中国防衛を強いられています。中国は非常に迷惑な国です。

ロシアは第二次世界大戦でとった北方諸島を日本に返しません。しかし、現在はとった島を返さないだけで、新たに何か島などとりにきていません。しかし、ロシアの軍用機などが日本に向かってよく接近してくるので用心して自衛隊の戦闘機が緊急発進したりしています。ロシアも迷惑な国です。

日本の防衛体制は、在日アメリカ軍、自衛隊、アメリカとの同盟（アメリカのインド太平洋軍）からなり、非常に防衛力が大きいように見えます。対中国防衛が重要と思いますが、過大防衛ではないかと思うほどです。現在はアメリカを中心とする中国包囲網に協力することは現実的ですが、日本の防衛について考えると自衛隊で十分ではないかと思います。上限のない中国との軍事力競争は大損です。中国の動向をよく調べ、的確防衛に注力するなら在日アメリカ軍は要らないのではないかと思います。過去からの流れで何となく在日アメリカ軍を維持するのは合理的ではありません。アメリカに不必要な負担を強いていると思います。なお、アメリカから強い要望があっても在日アメりカ軍は縮小すべきです。アメリカが維持費を負担すると言っても縮小すべきです。それが自由独立の日本のあるべき姿です。それが日本の責任というものです。

中国は外交が非常にむずかしい国です。南シナ海、台湾海峡、東シナ海、西太平洋については、忍耐強く、関係国がどのように分担して国際法秩序を維持するか、つまり海洋における警察活動の分担を話し合う方向にもっていくべきです。国土拡大や防衛で争っているようでは東アジアの政治レベルが低すぎます。中国に対しては国連加盟国としての責任を説得する外交が望ましいと思います。現在はアメリカの役割が大きいのですが、中国が国連加盟国として責任ある行動をとるようなればアメリカの役割は大幅に減ります。

中国は変わる（現状に永続性がない）

外国にウィンウィンの関係、共存共栄、一帯一路などと美しい言葉を並べていた中国が、シーチンピン国家主席が独裁者になってから急に露骨な国土拡大主義に転じ、隣国に圧力を加えるようになったことは、中国政府の内部で大きな変化があったことを暗示しています。世界でいい子ぶっていたシーチンピンが権力を掌握して本性を現したか、たとえば世界主義思考が乏しい中国人民解放軍が権力を掌握し、世界にいい顔をしたがるシーチンピンを押さえ込んだか、いずれにしても中国にとっては今後の発展がむずかしくなりました。

中国の中の民主主義者も含め、世界の民主主義者は非常な危機感をもって中国の動向を見張っています。本来の中国共産党は人民を苦しめる資本家に反対し、人民共和の国づくりを理想としました。ところが今の中国共産党は、人民共和どころか、特権階級と化した権力者達が威張る党になりました。古臭い皇帝が誕生したようなものです。大半の中国人は現在の中国について道を外れたという思いがあるでしょう。

民主主義は世界の趨勢です。いかに中国が広大で人口が多くても、中国だけが皇帝国家という状態で発展することはむずかしいと思います。世界との交流がうまく行かなくなり、孤立化します。国際会議に出席しても話が合わず、中国代表者は孤立感を味わいます。批判されたり、説得されたりして、代表者は不愉快な思いをするだけでしょう。国際会議にも出席しなくなるかもしれません。

国土拡大主義は世界に通用しません。1国2制度は誤まりです。香港の人々が中国について民主主義がいいと主張することは当然です。それを犯罪とし、逮捕するのは不法です。1国2制度は現実成り立ちません。国は大きいほどいいというものではありません。文化の違いが大きい香港は、中国の一部とするのではなく、香港国として認めた方が平和です。大きい中国に執着する中国は国の目的、政治の目的がわかっていません。‌民主主義の台湾を併合することは誤まりです。台湾の独立を認めるべきです。

皇帝国家に永続性はありません。中国は否応なしに変わります。世界から批判されて変わる面と、国内の民主化運動で変わる面の両面があります。

東アジアにおける日本の責任とは

アメリカに言わせると、日本が在日アメリカ軍維持費の分担金を大幅に増やすことです。日本に言わせると、在日アメリカ軍なしで自衛隊が日本が分担すべき日本周辺の国際法秩序を維持することです。したがってアメリカと日本は国際法秩序の維持に関する考えが一致しません。

安倍晋三内閣は、「強い国」という割には、在日アメリカ軍依存心が強いため日本の実態は「弱い国」です。安倍内閣の弱点は核兵器は防衛に役立つという考えです。この考えを捨てることができないので、アメリカの核の傘の下にあることを重視します。アメリカと同盟します。国連の核兵器禁止条約に賛成しません。結果、憲法第9条を無視する不法内閣です。

日本は自己矛盾に陥り苦悩しています。

中国が国際法重視の国なら日本は苦悩から大幅に解放されるが、不運なことに中国は国土拡大主義でアメリカ以上に迷惑な存在です。日本に対し国土拡大の圧力を加えて来るので国際法維持どころか、防衛を考えなければならない状態です。防衛のためアメリカと同盟します。

こうして日本の自己矛盾と苦悩が続きます。国際法秩序維持のため、考えが同じ外国と連携協力するという外交はいいのですが、防衛のため外国と同盟するとなると、憲法が定める日本のあり方と矛盾します。憲法は国連の信用を前提にした国法になっていますが、肝心の国連が信用できない状態です。

しかし国連が信用できない現状でも、中立独立を維持し、かつ平和な国があります。これらの国の特徴は、国威・国土拡大主義とは無縁です。人々の生活水準向上を政治目標としており、外国に対し無害です。日本の弱点は、日本を世界に見せるとか、国連安保理常任理事国になりたいとか、国威拡大主義が目立つことではないでしょうか。