野依理研理事長の本音が実現? STAP研究に結論ありきの不正認定
2014.05.08 ザ・リバティweb
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は、小保方晴子氏の不服申し立てを退け、再調査を行わないことを正式に決定し、本人に通知した。これにより、理研の調査では、小保方氏の研究不正が確定することになる。同時に、ネイチャーに掲載された論文の撤回も勧告した。
小保方氏側には、新たな証拠を出す機会も、検証実験の機会も与えられていない。代理人弁護士は「なぜこんな早期に捏造と判断し、再調査を回避するのか」と怒りをあらわにした。
今回の調査委員のメンバーにも、小保方氏と同様の論文のミスが発見されたが、小保方氏だけ重い処分が下され、論文撤回を勧告されるのは「結論ありきでは」と疑われるのもやむをえない。
4月15日に収録された、野依氏守護霊の霊言では、小保方氏の業績に嫉妬心を燃やす野依氏の本音が明かされている。
「学生に毛が生えたような研究者なのに生意気だ」「早稲田はね、"専門学校"じゃないの? "専門学校"の分際で、何考えてるんだ? 生意気だ」と、年功序列や学閥の論理を振りかざし、小保方氏の研究を全面否定した。
また、マスコミの厳しいバッシングについて「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と述べ、組織にはかん口令を敷き、共同研究者にはクビをちらつかせて圧力をかけるなどして、組織のメンツを守ることにこだわっていることも分かった。
さらには、「自分だけ手柄を取るんじゃないよ」と、研究成果を横取りしようとしていることも明らかになった。
こうした本音からすれば、結論ありきの不正認定は、理研理事長である野依氏の判断だと考えられる。世紀の大発見が理事長の嫉妬でつぶされたのだとすれば、「老害」では済まされないだろう。
一部報道によれば、決定を伝えられた小保方氏はショックを受け、「こんなことがあっていいのか。日本にいていいのか」という趣旨の発言をしたという。小さなミスを不正とされては、誰もやったことのない研究にチャレンジしようという研究者はいなくなる。また、スポットを浴びると嫉妬で引きずり下ろされるような環境では、科学界の進歩をもたらす発見が出てくるはずがない。
「日本は独創的な研究が少ない」という意見もあるが、STAP論文をめぐる一連の動きを見れば、その原因は研究者にではなく、組織論理にありそうだ。優秀な研究者が、独創的な研究にチャレンジできる環境づくりを急がねばならない。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
幸福の科学出版 『公開霊言 ガリレオの変心』 大川隆法著
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2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
2014年5月8日付本欄 小保方氏のSTAP論文 再調査せず 理研は科学の衰退を招く大罪を犯すのか
中国の国防費は日本の五倍以上――今こそ防衛予算を倍増せよ！
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆安倍NATO演説とその後の中国
安倍首相は5月6日に、ベルギーのブリュッセルにて、中国が不透明な軍事費を26年間で40倍に拡大させ、近隣の国々を脅かしていることを批判しました。（NATO〔北大西洋条約機構〕本部での演説）
この数字は、防衛省が本年に初めて一般公開した資料と一致しますが、その資料では14年度の中国の公表国防費を約12.9兆円（日本の約2.7倍）と見積もり、「中国の公表する国防費には、外国からの兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約1.3～2倍との指摘（米国国防省報告書）がある」と述べられています。（「中国の2014年度国防予算について」）
中国側は、「日本の指導者は、外部の脅威を宣伝することで、日本を軍事大国にしようとしている」（産経ネット版5/7）と安倍首相に反論しましたが、その当日（７日）に、80隻以上の中国艦船を油田掘削のためにベトナムのEEZ（排他的経済水域）内に送り込み、ベトナム艦船との衝突事件を起こしました。
中国側の主張は、自国の蛮行を棚に上げた言いがかりだと言わざるをえません。
◆不透明な中国軍事費の実態とは？
共同通信社は2010年に「中国軍事費は公表の１・５倍 軍幹部、初めて認める」と題した記事を配信しています。（7月8日付。以下、要約）
・中国軍幹部が09年秋にまとめた内部報告書の数字では、本当の「軍事費」は公表の「国防費」の約1.5倍
・その報告書は「軍事費」が「10年後にほぼ倍増し、20年後には3倍増となる」と予測している
・当時の中国の表向きの「国防費」はGDPの1.4％程度だが、その報告書は、真の「軍事費」をGDPの約2.5％と見積もっていた。
これは「中国筋」の話ですが、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、西側の軍事専門家は中国の真の軍事予算は公表値の2.5倍程度で見積もっていると述べています。
伊藤氏は、その中に、「人民解放軍の衣食住コスト」「人民武装警察部隊コスト」「ミサイル戦力コスト」「軍と武装警察の医療費コスト」「輸入兵器の金額」「軍経営の企業予算の軍転用分」「宇宙戦争予算」等が含まれていないことを危険視しているのです。（『中国の核戦力に日本は屈服する』P147～151）
◆今こそ、防衛予算の倍増を
中国の本当の軍事予算が実際の２倍だと仮定すると、本年度に、中国は日本の5.4倍の軍事予算を使えることになります。（公表値が日本の2.7倍のため）
「自衛隊の装備や練度のレベルは中国よりも高い」と言われますが、毎年、中国が５倍以上の軍事予算を使えるならば、戦力比で見た時に、日本が年を追うごとに不利になることは避けられません。
やはり、今こそ、幸福実現党が主張する「防衛予算の倍増」が必要なのです。
日本の防衛予算はGDP比の約１％ですが、アメリカの同盟国や友好国を見ると、2013年のGDP比で見た防衛費は、「イギリス：2.3％、フランス：2.2％、韓国：2.8％、インド：2.5％」となっています。（“SIPRI Fact Sheet April 2014”）
そして、アメリカはウクライナ危機の後、NATO加盟国に国防費増額を要請しました。（読売朝刊5/4）
米国で国防予算の削減が始まった以上、今後は同盟国や友好国が防衛費の負担を増やさざるをえません。日本は、今こそ、財政難のアメリカに替わり、アジアの自由を守る責任を果たすべく、防衛予算倍増に向けて勇気ある決断を下すべきなのです。
※「年間1ミリシーベルト以下」を目指した除染事業など、無駄な事業を廃止し、その予算を国防のために使うべきでしょう。例えば、SAPIO（2014年4月号）記事は、そのための除染予算は2459億円（11年度）→4924億円（14年度）と増加し、「これまでの総額は1兆8899億円」となっており、「専門家の間では1ミリシーベルトにするにはさらなる期限の延長が必要との見方もあり、産業技術総合研究所のグループは除染にかかる総額を5兆円以上と試算した」とその膨張ぶりを批判しています。
執筆者：遠藤 明成
HS政経塾
消費増税1ヶ月、日本経済の行方は
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆増税の影響は統計から見ても明らか
4月1日に消費増税が始まり、1ヶ月が過ぎました。新聞報道の論調はあまり消費に影響を与えたようには見えませんでしたが、統計の速報値を見る限り、以下のとおりすでに影響が出ている分野があります。
（１）新車の売り上げ台数の統計では、常に上位を保っていたトヨタの「プリウス」が10位圏内から脱落するなどトータルでも5.5％の減少。
（２）マクドナルドでは既存店の売り上げが前年同月比3.4％ダウン。
（３）百貨店大手3社の4月速報値では、伊勢丹7.9％、高島屋13.6％、Jフロント（大丸・松坂屋・パルコ）15.3％マイナス。
（４）内閣府が9日に発表した「景気先行き指数」は、2.2ポイントの低下。
幸福実現党は、消費増税の悪影響に対して、厳しく警鐘を鳴らして参りましたが、実際にまだ1ヶ月しか経過していないのですが、すでに景気悪化の兆しが見え始めています。
◆企業はどのように増税を迎えたのか
企業においては、消費増税は経営にも大きな影響を与えるものとなりました。それは、少なくとも商品の価格にどのように反映させるかということで、その経営哲学が分かります。私自身、特に印象深かったのは「牛丼」チェーン各社での対応で、分類すると以下のような形となりました。
（１） 表示を税抜きとして、増税分だけ値上げ
（２） 違うメニューで付加価値をつけて値上げ
（３） 価格据え置き
（４） 逆に価格値下げ
結果として、単純な価格競争からは脱却したように見えますが、この現象は政府・日銀、マスコミには「デフレ脱却」とは呼んでほしくはないものです。
4月の速報値を見る限り、牛丼チェーン各社とも売り上げ減少という結果となりましたが、その減少幅は、数パーセントで収まっており、それほど大きなものではありませんでした。
一方、深刻な経営危機がやってきているのは、中小企業です。
業界によっては、消費増税が導入されているにも関わらず、末端の小売価格が変わらず据え置きになっている業界もあります。そうした分野においては、増税分について、何らかの形で利益を削って負担しているのです。
大手企業では、ある程度耐えることができるはずですが、すでにこのデフレ下の激烈な競争の中で、厳しい経営を続けてきた中小企業の中で増税分の負担に耐えることができない会社がでてきてもおかしくはありません。
このように、それぞれの業界において、増税に対してどのような経営判断が下されるのかが問われ、大変重要な局面に差し掛かったことは間違いありません。
◆昨年から「KY」の日銀黒田総裁
以上のような実態の中、相変わらず日銀は「KY」（空気が読めない）ぶりを発揮しています。
日銀黒田総裁は、4月30日に行なわれた政策決定会合後の記者会見において「景気は緩やかに回復」との認識を示し、さらなる金融緩和について、その実施が見送りになった事をあきらかにしました。
4月に消費増税が始まったことを受け、少しでも金融緩和の措置を講じることが期待されていたましたが、残念な判断になりました。
黒田総裁は、昨年の8月に記者会見で、あたかも消費増税が必要であるかの印象を与える記者会見を行なってから、日本経済の実際を本当に理解しているのか、大いに疑問を抱かせる発言が続きました。
その結果、上昇のトレンドを続けてきた日経平均株価も、逆に下落に向かうこととなり、印象としてやや重くなってきたようでもあります。元々財務省の出身として知られている方であることが影響したのかもしれません。
今の時期に必要なのはさらなる金融緩和であったのではないでしょうか。
◆さらなる増税を阻止し、経済成長を実現しよう！
さて、これから、8％から10％というさらなる消費増税の判断が今年中にやってくることになります。
昨年の状況を見ると、消費増税の判断の時期が近づくと、マスコミ各社から「景気・雇用が回復」などと、およそ実態からかけ離れた報道が出始め、日銀なども同様の認識が続き、政府の統計もそれを裏付けるものが出てきて、安倍総理は「増税しても問題なし」という判断となる流れでありました。
今年についても、同様の流れとなる可能性が大いにあります。すなわち、日本経済が表面的に深刻な状態でなければ、増税ありきで話が進んでいく事が大いにありえます。
その証拠として、10日の新聞報道では「東証1部3月期決算、営業利益43％増」などと好景気が続いているかの報道がある一方、「国の借金残高過去最高を更新」と言って、あたかも増税しなければならないかのような印象を見せています。
ちなみに、財務省は「増税しなければ、財政破綻して国債が暴落する」と主張していますが、今回、過去最高を更新した「国の借金残高」の要因は「国債」が増加した事によるものです。
もし、「暴落する」という予測があるのであれば、このような事態は起きないはずなのですが、財務省はどのような言い訳をするのでしょうか。ぜひ伺いたいものです。
幸福実現党は、税収不足は、経済成長による税収増によってまかなうべきであることを再三訴えて参りました。そして、それは昨年度の国家の財政状況でも実際に起こった事で、これはまだまだ民間企業の力があることを意味しています。
増税する必要はなく、本来は、逆に規制緩和や減税など、自由な経済活動の余地を増やすことが政府の役割であるのです。
2014.05.10(LIVERTY WEB)
米財務省はこのほど、密かに為替介入を行って自国の輸出に有利な「ウォン安」に誘導しつつ、その事実を公表しなかったとして、韓国政府を名指しで批判した。同時に、この為替介入を指摘した国際通貨基金(IMF)の報告書の公表を、韓国側が拒み続けていたことも明らかにし、韓国政府の隠ぺい体質を非難している。
米財務省は、年2回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」のなかで、韓国経済について「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と、ウォン安誘導政策と、韓国経済そのものの脆弱さを問題視。韓国が公表を拒んだIMFの報告書も、「ウォンの上昇に対して韓国当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大8%過小評価されている」など、韓国経済の実態は見た目よりも厳しいと分析している。
米国とIMFから批判される韓国では、アベノミクスによる円安・ウォン高を受け、対日輸出企業の約93%が打撃を受けたという(7日付朝鮮中央日報)。しかし、為替介入をする場合には、国際社会に向けてきちんとその旨を示すのがルールだ。
GDPが世界15位の韓国経済は輸出依存が著しく、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などの10大財閥がGDPの7割以上を稼ぎ出している。しかし、こうした巨大輸出企業のほとんどは、外国人株主が半分近く出資する「外資企業」であり、輸出で儲けた利潤は外国の投資家への配当として国外へ流出している。つまり、その巨大な利益の割に、国民に対する恩恵があまりにも少ないのが実情だ。
また、昨年の統計では、韓国の輸出のうち、中国向けは26.1%と過去最高水準に達した。韓国経済の中国依存が進む中で、中国経済もバブル崩壊の懸念が日に日に増しており、不安材料となっている。
これらに加え、平均世帯収入の低さや潜在失業率の高さなどを考慮すると、韓国経済はまだまだ脆弱である。このまま輸出に頼りすぎる歪んだ経済構造や中国への依存体質を続けると、朴槿恵大統領の掲げる「南北統一」による経済的な負担にも、到底耐えられない。
ましてや国内経済の低迷による国民の不満を「反日」に向けさせ、虚偽の従軍慰安婦問題で日本から賠償金を引き出そうとしているようでは、韓国経済の未来は暗いと言わざるを得ない。
今の韓国に必要なことは、嘘や隠ぺいをやめ、日本をモデルに基幹産業の育成から始め、内需拡大型の経済成長を目指すことだ。内需が拡大すれば国民の所得は増え、購買力が増し、生活は豊かになっていく。
現在の朝鮮半島情勢を考えると、北朝鮮をこれ以上存続させていてはならないことは、国際社会から見て明らかだ。韓国は、南北統一を主導するにふさわしい国として、経済的にも成熟する必要がある。(翼)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『広開土王の霊言 朝鮮半島の危機と未来について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1155
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
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Web記事 「太王四神記」の広開土王が朴槿恵大統領について語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7760
Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
