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法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ!

2014年05月27日 09時48分40秒 | 日記

法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ!

2014.05.26

http://hrp-newsfile.jp/2014/1476/

文/HS政経塾四期生 西邑拓真

◆法人税減税議論

法人税減税について政府内の議論が今、大詰めを迎えています。

先日行われた経済財政諮問会議での安倍首相の指示により、6月に取りまとめる、経済政策の基本指針である「骨太の方針」に、法人税減税が明記されることになっています。

日本の法人税は35.64%(東京都の場合)と、欧州(ドイツ 29.59%, イギリス 23.00%)や、アジア(韓国 24.20%, シンガポール 17.00%)などに比べて高い水準となっています。

高い法人税が、日本の経済の空洞化を促進しかねないとして、法人税率の引き下げを行うべきだとする意見がほとんどである一方、法人税の具体的な引き下げ方などに関しては意見が分かれており、この議論では「総論賛成、各論反対」となっています。

◆法人税減税による経済効果

今、各企業が、その活動領域を自国に留めず他国にまで広げ、経済のボーダーレス化が進んでいることは言うまでもありません。

その中で、日本は、雇用の拡大や、経済成長の促進のため、国内外企業の立地選択や投資を日本に喚起させるための、より望ましい環境の整備を行うことが必要となっています。

しかし、日本の高い法人税が、企業の立地や投資選択の障壁になっているのが現状です。

経済産業省の外資企業に対するアンケート調査(「外資系企業動向調査」(2012年))によると、「日本のビジネスコストによる阻害要因」の一つを「税負担」と考える企業が60.9%にのぼることが明らかとなっています(3つまでの複数回答によるもの)。

また、日本経済研究センター(『成長を呼び込む税制改革提言』参照)によると、法人税率を引き下げると、対内直接投資が促されるなどして市場開放が進み、それが企業の生産性を向上させ、経済成長に貢献するとしています。

実際に、OECDの2008年の論文(『税と経済成長』)は、法人税率の35%から30%への引き下げで、企業の全要素生産性(企業の生産要素をその重要性に応じて加重平均して算出された、企業の生産性の指標)が0.4%向上するとしています。

このように、法人税の減税は、国内外企業による日本への立地選択や、投資の促進、あるいは、生産性の向上などといった効果を期待することができるわけです。

◆課税ベースの拡大議論

法人税減税を行うメリットが明らかな一方、どのように引き下げるべきかが問題となります。

現在の法人税体系では、「特定の政策目標を実現するための政策手段(森信茂樹『日本の税制』参照)」については、優遇措置として、課税ベースからの除外が認められています。

その中で、法人税収の引き下げによる法人税収の低下分を穴埋めするために、課税ベースの拡大を行うべきだという意見があります。

確かに、日本の経済発展の目的にそぐわないものに対する優遇を取りやめ、それが租税の中立性に寄与する点で、課税ベース拡大論に対し、一定の評価を与えることはできるでしょう。

しかし、現在の議論では、企業の研究開発や設備投資などを、課税ベースの拡大対象にすべきとする意見もありますが、それは日本の経済成長にとっては、必ずしも好ましいものでないでしょう。

◆法人税のパラドックス

法人税減税のもう一つの効果が、法人税率の引き下げによる税収の向上、いわゆる「法人税のパラドックス」です。

1998年から2007年にかけて、欧州主要15か国の法人税率の平均が36.9%から28.7%に引き下げられた一方、名目GDPに占める法人税収が2.9%から3.2%へ増えており、法人税のパラドックスの発生が、実際に確認されています。

また、嘉悦大学の真鍋雅史准教授は、2014年3月に行ったシミュレーション分析(『法人課税、設備投資と財政収支』)で、日本では、「法人減税1円あたりの設備投資誘発額が6.01円となり、それを通じ、税収が1.85円増加する」としています。

欧州での事例が、「課税ベースの拡大」をパラドックスが生じた一つの根拠としているのに対し、真鍋氏の研究では、出発点として、課税ベース拡大議論が行われていないということは注目に値します。

つまり、仮に課税ベースを拡大しなくても、法人減税による投資の促進により、GDPが押し上げられ、それが税収増につながりうるというわけです。

◆法人税減税の基本的なあり方とは

以上から、法人税減税は基本的に、国内への投資の促進、経済の活性化、及び経済の拡大による税収増を目指すべきものであると考えます。

ここで、法人税減税が、単に企業の内部留保の拡大につながることを避けるために、法人税減税と一体で規制緩和を促進するなど、投資環境の整備が同時に行われるべきでしょう。

一方で、社会保障費など、国の財政の歳入部門の増大を賄うために、消費税は上げるべきだとする意見が多数を占めています。

やはり、税収の向上は、経済の拡大を通じて実現するべきです。法人税減税については歓迎しつつも、経済のパイを縮小させる消費税のさらなる増税は、弊党が一貫して主張してきたように決して行うべきではありません。


ネッシーが衛星写真に写った? よく似た生物が遠隔透視されていた

2014年05月27日 09時44分29秒 | 日記
 
 
 
 

ネッシーが衛星写真に写った?  よく似た生物が遠隔透視されていた

2014-05-26  UFO・宇宙人


ネッシーが衛星写真に写った? よく似た生物が遠隔透視されていた

2014.05.25
リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7908


アップル社が提供する地図ソフトの衛星写真のうち、英スコットランドのネス湖の写真に、ネッシーが写っていると騒ぎになっている。ネス湖北端に近い、ドリズという町付近の湖面で発見された。



衛星写真を見ると、全長およそ30メートルの流線形の影が分かる(同画像はYouTubeでも紹介されている。 https://www.youtube.com/watch?v=3uOYEapRrTc の0:38あたり)。左右対称にヒレのようなものが出ており、頭を南に向けた大きなサメのようにも見える。ネス湖の水は泥炭を含むため、視界およそ3メートルとその透明度は低いにもかかわらず、衛星写真に姿が写ったということは、この生き物が水面近くまで上がってきたからと考えられる。



発見者は2人おり、昨年末頃、それぞれがネッシー公式ファンクラブの会長、ゲイリー・キャンベル氏に連絡した。ゲイリー氏はこの写真を、約半年間かけて分析。ボートの航跡ではないかと疑ったが、肝心のボートそのものが写っていない。ゲイリー氏は英紙「メイル・オンライン」の取材に対し、「秘密の潜水艦実験でも行われていない限り、ネッシーだと考えていいと思う」と答えている。



実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、ネッシーを探すためにネス湖を遠隔透視した際、さまざまな巨大生物を発見。その内容は『遠隔透視 ネッシーは実在するか』(大川隆法著)に収録されている。



その中で、今回発見されたものによく似た、8メートルほどの生き物も見つかっていた。ジンベエザメに似て背中に白い斑点があるが、異なる点として、ナマズに似たひげを持っている。透視時には、水面下5メートルほどのところを泳いでいた。



このほか、大川総裁の透視では、首長竜に似た生き物や、首の長い巨大な亀も見つかっている。やはり、今もネス湖には何か大きな生き物がいるようである。今後の調査の結果が楽しみだ。(居)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=934


【関連記事】

2013年6月25日付本欄 ネッシーの存在めぐりネス湖で大論争 地元観光業界を二分

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6239


2012年8月24日付本欄 ネス湖のネッシーがついに見つかった?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4788

エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映

2014年05月27日 09時40分00秒 | 日記

エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映

最近のNHKの科学番組「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」では、エイリアン・アブダクションは「脳の作用」による"勘違い"であると結論づけられた。しかし、エイリアン出現の"本家"アメリカでは、ますます"エイリアンによるアブダクション"説が活発化している。下に紹介するのは、そのごく一部である。

 

4月23日、"トークの帝王"ラリー・キング氏によるトークショウ「ラリーキング・ナウ」に、カナダの俳優ウィリアム・シャトナー氏が出演、そこでエイリアン・アブダクション小説を執筆予定であることを明かした。彼は、ドラマ「スタートレック」のカーク船長役で有名でもある。小説は、エイリアン・アブダクション研究の第一人者、元ハーバード大学精神科医のジョン・マック博士にインスピレーションを受けたようだ。ちなみに、マック博士は研究でエイリアン・アブダクションを肯定し、1993年にイグノーベル賞の心理学賞を受賞している。シャトナー氏のエイリアン存在説は『タイム』誌に掲載、テレビ番組「ヒストリー」や「ディスカバリー」でも放映された。

 

テキサス州ヒューストンのデレル・シムズ氏は40年近くエイリアン・アブダクションを追う研究者だ。地元紙「Click2Houston」紙によると、彼は警察官、軍警察、私立探偵のあらゆるスキルを駆使して多くの証拠を得てきた。彼の顧客リストは科学者、情報関係者、NASAの科学者などそうそうたる顔ぶれという。彼によると4人に1人はアブダクションされており、家族単位でされやすいという。彼のドキュメンタリー「アンカバリング・エイリアン」は、サイエンス・チャンネル、アニマル・チャンネル他多くで放映されている。

 

マッティ・ベッカーマン監督製作の映画『エイリアン・アブダクション』が、現在上映中だ。これはノースカロライナのブラウン山で100年以上前から怪しい光が目撃され、アブダクションの報告が相次いでいるという有名な実話を映画化したものだ。ベッカーマン監督は、「エリア51よりすごい。なぜなら、誰でもそこへ行けば目撃できるのだから。私も見た」と北米大陸をカバーするラジオ番組「COAST TO COAST AM」で語っている。映画には実際のインタビューも含まれる。ブラウン山の怪光はあらゆる政府機関が調査してきたが、いまだ謎のままである。元々懐疑論者だった監督も今や存在を確信している。

 

これらはごく一部である。日本では、このような報道は皆無だが、アブダクションを訴える人は非常に多い。怪光やエイリアン・インプラントなど公的機関の調査でも説明のつかないものが存在する段階で、アブダクションは"無い"とは言えないだろう。報道しないことをもって、"無い"と結論づけるのは無責任ではないだろうか。(純)

 

【関連記事】

2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7805

 

Web限定記事 超常現象を全否定するNHKは科学的か? 真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

 

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679


なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?

2014年05月27日 09時37分30秒 | 日記

【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?

中国の南シナ海への乱暴な進出に対して、フィリピンやベトナムが抗議しています。フィリピンは、南沙諸島の岩礁を中国が埋め立てている証拠写真を公開。ベトナムでは中国が西沙諸島付近で石油採掘を始めたことに対する反中デモが起きています。

 

そもそも、南シナ海の島をめぐる領有権争いは、どのように起きたのでしょうか?

 

南シナ海には東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の4つの群島があり、そのうちの西沙諸島と南沙諸島が、争いの舞台となっています。

 

第二次世界大戦で日本が敗北するまでの約20年間は、日本が南沙諸島と西沙諸島を領有していましたが、敗戦後、サンフランシスコ講和条約で日本は両諸島に対する「すべての権利、権限および請求権を放棄」しました。しかしその時、帰属先が明らかにされなかったため、南シナ海沿岸諸国が領有権を主張するようになりました。

 

西沙諸島には永楽諸島と宣徳諸島があり、永楽諸島は南ベトナムが、宣徳諸島は蒋介石の中華民国が領有を宣言しました。ただ宣徳諸島の領有権はその後、毛沢東の中華人民共和国が引き継いでいます。中国は1974年1月に軍事力で永楽諸島を含む西沙諸島全域を占領。同諸島の軍事基地化を進め、88年には宣徳諸島の永興島に滑走路を建設しました。

 

南沙諸島は230あまりの島から成り、それぞれを台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有していました。しかし1987年4月、中国政府は「適当な時期に南沙諸島の島を取り戻す権利を留保している」との声明を発表し、無人のサンゴ礁の上に海軍基地を建設。200海里の排他的経済水域と大陸棚の権利を主張し始めました。さらに90年代初頭にはフィリピンが占領していたサンゴ礁に「中華人民共和国」の領土標識を立て、ミスチーフ礁には人工建築物を建て、実行支配し始めました。

 

このように、中国は本来ベトナムやフィリピンの領土、あるいは領有権に争いがある島を占領し、今日に至るまで不当に支配し続けています。中国は、南シナ海を中国が領有する根拠を「9段線」にあるとしています。9段線は、中国で発行される地図に描かれているもので、南シナ海のほぼ全域を囲んでいます。1947年に中華民国が地図を作成した際に引いた11本の境界線を引き継ぎ、49年に9本に修正したものです。しかしこれは国際海洋条約の原則に当てはまるものではなく、中国の一方的な暴論と言えます。

 

中国のこれ以上の海洋進出を防ぐためにも、西太平洋の国々は共同して中国の横暴に対処する必要があるでしょう。(飯)

 

【関連記事】

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

 

2014年4月28日付本欄 中国、南シナ海でのメタンハイドレート探査を本格化 日本は安全保障でアジアと連携を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7768


北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(後編)

2014年05月27日 09時34分56秒 | 日記

【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(後編)

及川幸久

プロフィール

(おいかわゆきひさ)幸福実現党外務局長 上智大学文学部新聞学科卒業後、国際基督教大学大学院行政学研究科修士課程修了。米国メリルリンチ社、英国インベスコ・アセットマネジメント勤務。1994年幸福の科学に入局。国際局長、専務理事などを歴任し、現職。河野談話の撤廃をはじめとし、日本の誇りを取り戻すための活動に尽力している。

〔国連における慰安婦問題〕

さて、私たち一人ひとりが、国際社会の一員として考えておきたいことがある。

北朝鮮の強制収容所に入れられている人たちは、人間扱いされず、人権が侵害されているわけだが、彼らは完全に国家の"奴隷"になっているということだ。

世界では未だに奴隷制度が消えていないが、これほど人権を無視した制度はない。

奴隷制度を持っていなかった日本人はイメージしにくいと思うが、奴隷とは「自由がない人間」ということだ。それはもはや人間とは言えず、家畜と同じだ。

 

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