法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め

法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め

2014.05.22(liverty web)

福井地裁はこのほど原告の訴えを認め、大飯原発再稼働差し止めの判決を下した。

判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めた。安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるが、判決では「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とされている。

つまり、裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということであり、地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能となる。このような論理が通用するのであれば、そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たなくなるため、この判決はナンセンスであると言わざるを得ない。

 

また「原発そのものが危険である」という判断にも根拠がない。2011年の震災をきっかけに起こった福島原発事故は、津波による電源喪失が原因だった。マグニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動し、原発の性能の高さを証明したとさえ言える。

 

そもそも全原発が稼働停止に至った発端は、当時の菅直人首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」であり、その後に原子力規制委員会が安全審査のために稼働停止させているのだ。実は、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。

今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかである。

これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題であり、このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められる仕事ではないだろうか。

 

また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが、この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、近年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件発生している。

今後電力不足で停電が発生した際には、人命に関わる重大事故となることは間違いない。今回の判決では、政治的判断によってこのように人命が失われている事態にはまったく触れられていない。

これは本当の意味で「生存を基礎とする人格権」が考慮されていないも同然である。このような判決は、今後、同様の訴訟があった際に踏襲されるべきではない。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

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2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

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危機の張本人は中国だ // 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」

危機の張本人は中国だ 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」

2014.05.22(liverty web)

習近平・国家主席が、アジア支配の攻勢を強めている。

 

習近平氏は20日、中国を訪問したロシアのプーチン大統領との共同声明に、中露で開催予定の第二世界大戦戦勝70周年行事について「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると明記し、日本の歴史認識を見直す動きに対しても、中露で共闘する姿勢を表明するものとなった。

 

同行したロシアのガスプロムは、10年来の交渉が続いた中国へのガス輸出の契約を合意。欧米によるロシア制裁が続く中、経済的にも中国に接近せざるを得ないロシアの立場が見え隠れする訪問となった。

 

欧米にとって懸念すべき、中露の接近が具現化しつつあると言える。

 

実際、この翌日に上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)のなかで、習近平氏は「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と発言。さらに、「第三国に照準を合わせた軍事同盟の強化は、地域の安全維持のためにならない」と述べ、日本や韓国、フィリピンとの同盟関係を強化するアメリカを牽制。アジアからアメリカを追い出し、中国が安全保障秩序を主導する意図を国際社会に表明した。

 

しかし、アジアの秩序を壊し、近隣諸国を脅かしているのは、他でもなく中国自身である。中国公船のベトナム船への衝突や、南沙諸島での中国の軍事基地の建設など、中国は南シナ海への侵出を進めている。CICAに参加したベトナムのゾアン国家副主席は、「武力の使用、威嚇は行わないとの原則が重要。ベトナムは原則を堅持し、中国も守るべき」と発言。日本からオブザーバー参加した、北京の日本大使館次席公使の堀之内秀久氏は「国際法に基づき、紛争は平和的に解決すべきだ」と中国の自制を促した。

 

さらに21日には、フィリピンのアキノ大統領が、ベトナムのズン首相との会見後の声明で、「中国による多くの国際法違反行為によってもたらされている非常に危険な状況について、深い懸念を共有した」と、中国を名指しで批判した。

こうした状況下で、中国がアジアの安全保障を主導するなどという発言は、覇権拡大を宣言しているのに等しい。ロシアとの結びつきが強まれば、中国はますます露骨な態度に出てくるだろう。

 

日本で続く集団的自衛権の行使容認の議論や、フィリピンへの米軍基地再駐留など、アジア諸国の安全保障体制の強化は、すべて中国包囲網づくりの一環だ。そして、本来ならば日本がロシアを中国包囲網に引き込まなければならない。アメリカの意向に配慮しすぎることなく、ロシアと経済面、外交面での協力を進めなければならない。ロシアが、中国と日本のどちらと協調するかが、アジアの命運を大きく分けることになる。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

 

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Web限定記事 ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか

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2014年6月号記事 地球的正義から歴史を見直せ - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ

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「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書

「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書

2014.05.22(liverty web)

「事業を起こし、それを大きくする」というのは、現代社会における成功モデルの一つと言える。リスクや困難はつきまとうが、ゼロから新たな企業を興し製品やサービスを生み出す仕事は、「創造の喜び」という人間の根源的な幸福に関わるものだ。

 

現在、「起業したい」と答える日本人は約80万人いる(総務省調べ)。漠然と「新規事業を立ち上げたい」と思う人はさらに多いだろう。それは、ベンチャーを起業することかもしれないし、「社内企業家」として今いる組織でプロジェクトを立ち上げることかもしれない。

 

しかし、そう思って本屋で経営書を手にとっても、書いてあるのは難解な経営理論や、経営概念の解説ばかり。現在進行形の事業で悩みを抱える経営者にはありがたい内容かもしれないが、ゼロから事業を始めることにはなかなか繋がらないのでは。

 

それは起業のための経営書が世の中に不足しているからだろう。そのテキストがあれば、リスクを取る勇気も、ビジネスプランも、難しい経営理論を学ぶ動機も出てくるに違いない。

 

そうした「企業家予備軍」に向けて、昨年に大川隆法・幸福の科学総裁が行った講義が、このたび『経営の創造』として書籍化された。本書は、5月17日より全国の書店で順次発売される。本書では、漠然とした「企業家精神」を持った経営の素人が、実際に新規事業立ち上げて大きくするまでの要諦が、手順を追って指南されている。

 

まずは、自分の人生や生活を振り返りながら「自分の向いている業種」を見抜く方法が示される。さらに、その業種における「事業の種を探す」ための、「街の歩き方」「新聞の読み方」といった情報収集法。同業他社に差をつけるために知るべき、「イノベーションとサプライズ」の共通点。軌道に乗った事業をさらに拡大するために必要な「人材論」などが、歴史上の偉人を引き合いに述べられている。

 

大川総裁は、「幸福の科学」を資本金ゼロで、六畳一間の事務所から展開してきた。その経営実績と、宗教家としての人間洞察に裏付けられた智慧が、平易な言葉で語られる。本書を読めば「いつか事業を起こしてみたい」と胸に抱いていた素人が、自分の人生を振り返りながら、街を歩きながら、人と話しながら、事業の構想を練っていけるようになるだろう。

 

本書は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学「経営成功学部」で教えられる内容の一つとなる。こうした、企業家自体を生み出す新しい学問こそ、今の日本に求められている。

 

今の日常に「このままでいいのか」と悩む社会人、就職を控える学生、セカンドライフを考えているシニア世代は、この新たな経営書をきかっけに創造的な人生を始めてみてはどうだろうか。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『「経営成功学」とは何か 百戦百勝の新しい経済学』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

【関連記事】

2014年5月5日付本欄 日本は起業後進国!? 好況こそ起業増加の特効薬

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2014年4月27日付本欄 安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書

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2013年12月号記事 時代が求める新しい「経営成功学」 - 大学の使命3 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか The Mission of University

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「事実のねつ造」と中国は強弁 サイバー攻撃でアメリカが中国軍5人を起訴

「事実のねつ造」と中国は強弁 サイバー攻撃でアメリカが中国軍5人を起訴

2014.05.22(liverty web)

アメリカの司法省がこのほど、サイバー攻撃で米企業から

機密情報を収集したとして、

中国・人民解放軍の将校5名を起訴した。

米政府がサイバー攻撃を理由に、

中国の軍関係者を起訴するのはこれが初めて。

アメリカは、これまでも中国に対して

サイバー攻撃問題への対応を迫ってきたが、

一段と強く対抗する姿勢を示したことになる。