【消費税8％で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】
幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト から転載
消費税が８％に増税されてから２ヶ月が経とうとしています。
「駆け込み需要の反動で売り上げが落ちた」、「売り上げの減少は想定の範囲内」、「売り上げに大きな変化はない」など様々な声が聞かれますが、総じて景気にプラスの影響が出ていないことだけは明らかのようです。
そんな中で、今年の元日からスタートした少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）の口座開設数が伸びています。
NISAとは、年間100万円以内の投資について、一人一口座限定で非課税となる制度のことです。
そのNISAが421万口座を越え、総買い付け額が6,080億円に上っているとのことです（※）。
NISAの導入で個人が比較的簡単に投資をはじめられるため、日本の家計の金融資産1,500兆円の過半を占めると言われる貯蓄を投資に回すことで、日本経済を活性化させる効果が期待されています。
「植福」とういう言葉がありますように、未来に価値を生むものへの投資は「善」であるという考え方があります。
例えばですが、NISAは減税が経済を活性化させる好例ではないとも考えられます。
結局、安倍政権の成長戦略は実を結んでいない状態ですので、これ以上の景気の落ち込みを避けるためにも、来年予定されている消費税率10％への増税は回避して頂きたいと思います。
※：５月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/fnc14052817520008-n1.htm
原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
2014.05.29(liverty web)
依然として進まない原発の再稼働に、政財界がしびれを切らしている。
日本経団連や商工会議所、経済同友会の3団体は28日、「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復」と強調して、人事体制の強化や審査の効率性の改善によって、原発の再稼働プロセスを加速させるべきと提言した。
その背景には、原子力規制委員会による原発の安全審査が、昨年7月に審査を開始したにもかかわらず、現在も結論に至っていないことがある。現在、11原発18基の原発が安全審査の申請をしているが、再稼働の判断が当初の想定より大幅に遅れている。優先的に審査されている鹿児島・川内原発でも、再稼働は秋以降にずれ込む見込みだ。
それを受け、原発停止の悪影響を懸念する声が、財界から一層強まっていた。提言と同時に経団連が公表した企業アンケートでは、東日本大震災以降の電力料金の値上げにより、収益を減少させた製造業社は86%に上る。さらに、電気料金をめぐる現在の状況が続いた場合は、約9割の製造業社が「減収」と回答。47%が「生産の減少」、31%が「雇用の減少」の可能性を示唆していた。
このように再稼働の遅れへの懸念が強まる中、政府は27日、原子力規制委員会の新たな人事案を提示。9月18日で任期が切れる島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授を起用する方針を示した。
特に、島崎氏は地震や津波の対策に関する審査を主導してきた人物だが、「審査が厳格過ぎて、原発再稼働を遅らせている」との批判もあった。島崎氏が率いる専門家チームの下、関西電力は、大飯原発3・4号機の地震対策不足を指摘され、今年度中の再稼働の見通しが立たなくなったという経緯がある。自民党を中心とした政界からも、島崎氏の委員交代を求める声は強まっていた。
安倍政権は原発を再稼働する方向性を示しており、今回の規制委員会の委員変更の方針は、遅れている再稼働を進める上で必要な判断だ。今後も、よりはっきり「原発推進」を打ち出し、一刻も早く原発を稼働させるべきだ。
(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832
2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630
2014年2月27日付本欄 安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」
辛口保守言論人、作家・曽野綾子氏の本心とは?
2014.05.29(liverty web)
安倍政権は女性が輝く日本を目指し、働く女性を後押しする政策を進めている。80歳を過ぎた現在も現役で活躍している作家の曽野綾子氏は、そのモデルと言えるだろう。
曽野氏は20代で文壇にデビューして以来、幅広い社会問題に対して歯に衣着せぬ鋭い言論を展開してきた。昨年8月には、週刊現代に「何でも社会のせいにする甘ったれた女性社員たちへ」を寄稿。「(産休制度は)会社にとって、迷惑千万な制度だ」という働く女性たちへの厳しい意見を述べて、論争を巻き起こした。
そんな曽野氏の守護霊を大川隆法・幸福の科学総裁が招霊し、本心に迫った。その内容を収めた『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』(大川隆法著)が今月29日から全国の書店で順次発刊される。
曽野氏の舌鋒鋭い言論は批判の対象になることも多いが、霊言では「(今の日本には)意地悪ばあさんが必要なんじゃないですか」などと述べ、厳しい言葉の背景にある、後進の者たちを導いてあげたいという気持ちもにじませた。女性の活躍が難しかった時代に、自身の才覚と努力で道を切り開いてきた力強さを感じさせる霊言となっている。
また、曽野氏は、自著の中で「夫婦喧嘩で夫が勝ってはいけない」と語っており、家庭の主導権を握っているように見える。しかし、夫である作家の三浦朱門氏に対する守護霊の発言からは、夫婦円満の秘訣も垣間見えた。
60年以上にわたり言論活動を続ける原動力となっているのは、クリスチャンとしての社会奉仕への衝動だと曽野氏の守護霊は語っている。幼少時よりカトリック教育を受け、敬虔なクリスチャンである曽野氏は、聖書に基づく人生論を説き、カトリック宣教師を通した海外支援活動も行ってきた。霊言ではキリスト教に関った過去世の秘密の一端も明らかにされている。
曽野綾子ファンはもちろん、生涯現役で活躍することを目指す人、女性の社会進出が進む現代で生きる人々に、ぜひ一読いただきたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1160
【関連記事】
2014年5月号記事 クリスチャン作家が中韓に辛口コメント 「曽野綾子のスピリチュアル・メッセージ」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある
2014.05.29(liverty web)
NHKが最近、超常現象を科学で解明できるかのような番組を集中的に放送している。
4月上旬に始まったNHK総合の「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」は、宇宙人による誘拐「アブダクション」体験などを、すべて科学で説明できるかのように紹介した。この他、過去の歴史を再現する設定のドラマ「タイムスクープハンター」でも、江戸時代のポルターガイスト現象の伝承について「イタズラを勘違いした」と決めつけ、生活バラエティの「ためしてガッテン」も、金縛りについて「脳の錯覚か病気」と断定している。
5月24日放送の「幻解!超常ファイル」第6回でも、トンネルにまつわる超常現象の噂話について、一例を取り上げて「こういうことではないか」と推論を重ねたに過ぎないにもかかわらず、あたかもすべて科学的に説明できたかのように紹介した。
大川隆法・幸福の科学総裁は、最近のNHKの「目に見えないものは存在しない」と決めつける傾向に対し、「ファウル(反則)」であると"ご進講"すべく、アブダクション体験者などのリーディングを行ってきた。これまでに「『宇宙人によるアブダクションと金縛り現象は本当に同じか』―NHKへのご進講―」「エイリアン・アブダクション―真実の超常ファイル―」「幻解ファイル=限界ファウル『それでも超常現象は存在する』―NHKへのご進講(2)―」などのリーディングを収録し、公開している。
この最新版として28日、「神秘現象リーディング」と題して、アブダクション体験者や、睡眠中に幽体離脱を体験した人、原爆投下後の広島にいる女性を幻視した人など、4人のリーディングを収録。30日から、全国の幸福の科学の支部や精舎で公開される。
リーディングでは、アブダクションを行った宇宙人の正体や、恐ろしい夢が必ずしも悪霊の影響とは限らないなどの事実が明らかになった。この他、学校の妖怪の存在、政治の世界にうごめく霊的な背景も垣間見えるリーディングとなった。
また今回、神秘現象には、ただ単に人を驚かせ怖がらせるばかりではなく、何かを気づかせるために高級霊によって起こされるケースもあることが示唆された。超常現象に興味のある人はもちろん、おどろおどろしい超常現象を敬遠する人にもお勧めのリーディングとなっている。
【関連サイト】
幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報
http://info.happy-science.jp/lecture/
【関連記事】
Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?
新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな
2014.05.29(liverty web)
爆発事件などが相次ぐ中国新疆ウイグル自治区で、中国当局はウイグル族への締め付けを強めている。自治区のイリ・カザフ自治州では27日、「暴力テロ犯罪分子」とされたウイグル族の公開裁判が開かれ、55人が死刑などの有罪判決を下された。
被告の人権が無視された、「見せしめ」のための裁判である。
裁判が開かれたのは、同州都の大型スタジアム。中国メディアによれば、7000人の観客を前に、ウイグル族とみられる被告がトラックで運び込まれた。死刑判決を受けたのは3人だったが、その他、故意殺人罪や国家分裂罪などで、計55人に判決が下され、65人は公開で逮捕された。裁判において自治州の黎明輝副書記は「必ず反テロ人民戦争に完全勝利する」と宣言している。