中国上海市の日本総領事館は２３日、３カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた同市の日本人が２０１３年１０月１日時点で約４万７７００人となり、前年の約５万７４００人から約９７００人減少したと明らかにした。総領事館によると、１９９４年の統計開始以降、上海市の日本人数が前年比で減少したのは初めてという。
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染の深刻化などを受け、日系企業の駐在員が家族を帰国させたり、単身赴任を選んだりするケースが増えているためとみられる。
コスト削減や経営の現地化のため駐在員を減らしていることも要因の一つとの見方もある。
上海の日本総領事館が管轄する浙江、江蘇など４省と上海を合わせた日本人数は１３年１０月時点で約６万４３００人で、前年比で約１万４５００人減少した。（共同）
2014.05.28
http://hrp-newsfile.jp/2014/1480/
27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。
現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。
皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。
しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。
そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。
戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。
皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。
しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。
また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。
その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。
このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。
さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。
昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。
こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。
よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。
そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。
また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。
また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。
さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。
今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。
よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。
また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。
これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。
さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。
このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。
参考文献：
竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所
渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社
2014.05.28(liverty web)
「幸福の科学大学」(仮称・設置認可申請中)は2015年4月の開学に向けて、千葉県長生村に建設中だ。
建学の志や新しい大学に込められた意義などについて、このほど、同大学創立者の大川隆法・幸福の科学総裁と、大学運営の責任者らが対談。その内容が収録された書籍『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』が29日、全国の書店で発刊される。
対談の冒頭で、大川総裁は、創立の目標として「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する大学をつくる」ことを挙げた。少子化が進み、大学全入時代が進む中で、同大学から、国を富ます人材を輩出できれば、「人口を増やすことも可能」と指摘。学部名でもある「人間幸福学」「経営成功学」「未来産業学」は、その名前自体に、人間を幸福にし、経営を成功させ、未来産業を作ることへの責任が込められていると語っている。
幸福の科学大学の教育の特色の一つは、実践的な英語力だ。自身、米エール大学でMBAを取得している木村智重幸福の科学学園理事長は、幸福の科学学園の中学・高校生が海外研修の際、ネイティブでも驚く「切れる英語」で自分から積極的に意見を発信することに驚いたというエピソードを披露。幸福の科学大学でも、文部科学省が希求している「究極のグローバル人材が生み出せる」との自信を語った。
また、これまで「幸福の科学出版株式会社」の社長や、「宗教法人・幸福の科学」の事務局長などを歴任し、同大学の学長に就任予定の九鬼一・幸福の科学学園副理事長は、同大学が目指す「リーダーの輩出」について、こう触れた。「やはり、『人材づくり』ということは、『リーダーづくりだ』ということだと思うのです。そして、そのリーダーの心のなかにミッション(使命感)が入っているかどうかが、ものすごく大きなことだと思います」
さらに、人間幸福学部長に就任予定の黒川白雲氏は、同学部の中核となる幸福の科学の教えの背景に、膨大な学問的な背景があると指摘。政治、経済、哲学など、あらゆる分野にわたる「知的巨人」を生み出し、各界のリーダー人材を輩出する決意を語った。
幸福の科学グループは、80年代の発足当初から「人生の大学院」という標語を掲げており、老若男女や職業のほか、人種や国籍を問わず、世界中の多くの人々に心の教えを説き、さまざまな媒体を通して、政治経済などの諸問題への指針も示してきた。そして、2010年4月、栃木県に「幸福の科学学園中学・高校」を、2013年4月には、滋賀県に「幸福の科学学園関西中学・高校」を開校させ、その責任の範囲を学問分野へと広げている。
幸福の科学大学を運営する人々の志、使命感、熱意、そして責任感がひしひしと伝わってくる一冊だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172
幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
【関連記事】
2014年5月号記事 「経営成功学会」が設立‐Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7548
2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829
2014年3月22日付本欄 速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7581
2014.05.28(liverty web)
STAP細胞をめぐる問題で、英科学雑誌「ネイチャー」に投稿された2本の論文のうち1本について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが、撤回に同意した。
今回の論文は、これまで理研の調査委員会が「不正認定」した主要な論文とは別のもの。小保方氏側は、今までやり玉に挙がっていたもう1本のSTAP細胞の作製法や万能性について調べた主要な論文については、依然として撤回に反対する姿勢を崩しておらず、今回の撤回同意によってSTAP細胞の存在が完全に否定されたわけではない。
各種報道によると、撤回に同意した論文は、胎盤ができるなど従来の万能細胞にはない性質などを確認した「Letter(レター)」と呼ばれるもの。ここに使われている写真に疑義が持ち上がっていたが、「共著者の間で撤回の動きがある」として、理研は調査に着手していなかった。
小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、会見で、共著者である山梨大学の若山照彦教授の提案を受け、小保方氏が「この論文の取り下げには、特に反対しない」意向を伝えたと説明。「消極的な同意。小保方氏にとってSTAP細胞の存在を明らかにした主論文が大切で、(今回の撤回に同意した論文は)発展型に過ぎない」と話した。今回の動きで、STAP細胞に関する状況が大きく変化したわけではない。
小保方側は最近、「不正認定」した理研に「意見書」を提出、そこにはこう記されていた。
「本件のように、研究も実験も実際に行なわれており、真正な実験の結果も存在するが、論文をまとめる際に、実験結果の掲載方法に不適切な点があったり、掲載するデータの確認を怠ったために間違ったデータを掲載したという、まさに不注意による不適切な行為に対する処分が、直ちに諭旨退職又は懲戒解雇に相当するものかという観点から見れば、その結論が明らかに誤りであることは明らかである」(27日付弁護士ドットコム)
STAP細胞をめぐっては、依然として「周辺部分」の議論が続いている。マスコミの誹謗中傷で、小保方氏本人は心身の不調が続き、ほとんど弁明の機会が与えられていない。理研はそれを無視する形で、「不正認定」したわけだが、やはり最終的には、小保方氏本人が再実験を行えるような静かな環境をつくるべきだ。
難病などで苦しむ世界中の人々が救われる可能性を秘めたこのSTAP細胞を、机上の議論だけで否定することで、一体、誰が得をするのか。この新しい技術によって多くの人々が救われる日が、一日も早く訪れることを願ってやまない。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
【関連記事】
Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655
Web限定記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
2014.05.28(liverty web)
自民党と公明党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長:高村正彦・自民党副総裁)の会合で、両党の熾烈な綱引きを繰り広げた。
今回の会合で自民党は、政府が示した安全保障法制の課題事例(米国に向かうミサイル迎撃や米艦防護など)の15事例と1参考事例のうち、有事に至らない「グレーゾーン事態」(3事例と1参考事例が該当)で、公明党との合意を目指した。
しかし、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑もあり、両党の協議は初めの2事例の議論にとどまり、合意には至らなかった。
与党協議会の座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は会合後、「事例は運用にかかわる問題が多い。何らかの法制が必要とは現時点で考えない」と述べ、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は「(両党の)認識が一致したとは必ずしもいえない」と語った。来月3日には、第3回の与党協議会が予定されており、集団的自衛権の議論に慎重な公明党の協議への対応が注目される。
大川隆法・幸福の科学総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、公明党について「『自民党のブレーキ役を果たす』と称して、票を稼いだのは結構だけども、物事が進まない、今は障害になっているのではないか」と指摘。また、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」と緊迫する国際情勢を挙げた。
南シナ海では、特に中国とベトナムの間で、衝突を繰り返している。26日には、パラセル(西沙)諸島で、ベトナム漁船1隻が、中国漁船約40隻に囲まれ、体当たりされて沈没。現場海域では翌27日も、中国船・ベトナムの双方で100隻を超える船がにらみ合い、一触即発の状態が続いている。
上記法話の中で、大川総裁は、不法な攻撃を受けた周辺国を救うためにアメリカが戦っているとき、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」という理由で何も行動しなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告している。
もちろん、日本は有事の際に、東南アジアなどの海外に進出している日系企業を保護する必要にも迫られる。日本人の生命や安全が危機に陥ってからでは遅い。
憲法9条を改正するのが本筋ではあるが、現状はのんびりと憲法改正の手続きを行う状況にはない。自民・公明の両党は、協議を加速させ、集団的自衛権の行使容認への対応を早急に行うべきである。(HS政経塾 松澤力)
【関連記事】
Web限定記事 大川隆法総裁 「愛が時代を動かす」法話レポート
安倍政権 集団的自衛権容認へ 「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915
2014年5月23日付本欄 朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ
2014.05.28(liverty web)
インドのモディ新首相は現地時間の27日、前日に行われた自身の首相就任式に招待したパキスタンのシャリフ首相と初会談を行った。
両国は、長年、核開発やカシミール地方の領有権問題で対立していたことを考えれば、異例の対応だ。就任式には、他にも、南アジア地域協力連合(SAARC)の首脳も招待され、モディ外交がスタートした。
パキスタンやSAARCの首脳を厚遇する理由は、明らかに、それらの国に近寄る中国を意識したもの。モディ氏は、選挙演説中に中国の領土拡張主義を批判していたが、今回はそれを実行に移した形となった。
近年は、同じアジア諸国である日本の安倍晋三首相も、東南アジアや中東、アフリカやヨーロッパ諸国などを精力的に外遊。
クリミア編入をしたロシアも、欧米諸国からの制裁を受けて中国に近づくなど、各国は、数年前までは考えられなかった独自の外交を進めている。
