「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

2014.04.19(liverty web)

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

プーチン大統領守護霊の弁明 ―世界正義の代理人―
「日本が数兆円を投資するなら、北方領土は返す」

2014年4月18日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

プーチン大統領の新・守護霊メッセージ

大川隆法著

幸福の科学出版

 

オバマ大統領の新・守護霊メッセージ

大川隆法著

幸福の科学出版

　4月23日に訪日を控えたオバマ大統領の守護霊を招霊し、3度目の霊言を収録した翌日、ロシアのプーチン大統領守護霊が、大川隆法総裁のもとに現れた。ウクライナのクリミア半島を併合したことをもって、オバマ大統領に悪魔呼ばわりされたことに対し、一言弁明したいという。

　そこで、2012年3月の収録に続き、二度目となるプーチン守護霊の霊言を収録することに。ウクライナの問題を含め、北方領土や朝鮮半島事情、中国との外交など、国際政治の諸問題について見解を聞いてみた。

 

 

対ロシア制裁による中露接近で、かつての冷戦が復活

　収録日の4月18日は、奇しくもプーチン大統領がクリミア併合の条約に署名してからちょうど1カ月。ロシアが軍隊を送り、力ずくで同地域を併合したことで、国際社会から非難を浴びている。

 

　このウクライナ問題について、プーチン大統領の守護霊は「あの辺はもともとロシアの庭」と述べ、住民投票により、ウクライナ独立を果たしたクリミアを併合しても、何ら問題はないと主張した。経済的に困窮していたウクライナがロシアに救いを求めただけであって、ウクライナを救うことのできないアメリカやEUは、余計な口出しをしないでほしいとクギを刺した。

 

　現在、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は、ロシアのクリミア編入を強く批判し、G8への参加を停止するなど、ロシアに厳しい制裁を加えつつある。

 

　プーチン守護霊は、欧米や日本までもがロシアを包囲すれば、本当は望んでいないことだが、経済的な事情から中国と組まざるを得ないと吐露した。

　もし、ロシアが中国と団結してしまえば、両国の核ミサイルの数はアメリカよりも多くなるとして、「(中露両方から)核ミサイルが撃たれたら、アメリカは反撃できるか考えたらいい」「それこそ冷戦構造に戻すということ」と、核戦略や安全保障上、アメリカの優位性は大きく損なわれると分析した。

 

　こうしたシナリオは、アメリカの「アジア回帰」戦略を根底から揺るがすことを意味する。と同時に、東アジア情勢が一層緊迫化していくだろう。中露接近は、中国に警戒感を寄せるアジア諸国にとっても最悪なシナリオだ。

 

 

日露接近で日本の外交問題は一気に解決!?

　日本は欧米とも歩調を合わせなくてはいけないが、中国の軍事的拡張に待ったをかける意味でも、ロシアへの強硬圧力は避けたいところだ。

さらに経済的な面でも、ロシアと良好な関係を築くことはメリットが大きい。北方領土問題も残っている。

 

　この北方領土について、プーチン氏の守護霊は「(日本が極東地域に)数兆円規模の投資をしてくれたら、北方領土を返してもいい」「震災復興の費用以上までは要求する気はない」と、具体的な値段にまで踏み込んで言及。大震災の復興費用は、約23兆円と試算されているが、日本が官民一体でロシア投資を推し進めれば、十分に可能な金額といえる。

 

　また、プーチン氏の守護霊は、北方領土返還はロシアに領土的野心がないことを世界に示すと同時に、竹島を不法に占拠する韓国や、尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制することにもなるという。

 

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

幸福の科学出版
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幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

幸福の科学出版
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朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

2014.05.23 (liverty web)

北朝鮮軍は22日、韓国との軍事境界線近くにある延坪島近海に2発の砲撃を行った。その砲弾が、哨戒活動を行っていた韓国軍艦艇からわずか150メートルの位置に着弾した。北朝鮮の砲撃は韓国軍艦艇を狙った意図的な挑発行動とみられ、韓国軍もこれに応戦した。



延坪島といえば2010年11月にも北朝鮮の砲撃事件が起こっている。北朝鮮軍が約170発もの砲弾を発射、そのうち80発が同島に着弾した。このとき韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負うという被害が発生。住人1,300人には避難命令が出された。



最近、北朝鮮の軍事行動が激しさを増している。今年3月には北朝鮮が火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。これに対し韓国軍は約300発を応射している。その他にも韓国の珍島沖での旅客船沈没事故に関しても北朝鮮の関与が疑われているように、北朝鮮と韓国はいつ交戦してもおかしくない一触即発の状態であることがわかる。

これらの事件を目の当たりにしたとき、北朝鮮という国はいつどのような軍事行動をとるか分からない国家だということも痛感させられる。



このような横暴とも言える北朝鮮が核を所持し、頻繁にミサイル実験を行っていることは脅威だ。

北朝鮮は06年、09年、13年に核実験を強行している。実験の爆発規模は研究機関(韓国・ロシア政府機関、 ノルウェー/NORSAR、米/核脅威削減評議会、独/連邦地質資源研究所など)の推定によると06年が0.5～15キロトン、09年が4～20キロトン、13年が7～40キロトンと確実に核実験が進んでいることが明らかとなっている。さらに韓国の専門家の分析では、北朝鮮がすでに核弾頭を弾道ミサイルに搭載した可能性も指摘されている。北朝鮮の動きがすでに楽観視できない域にまで達していることは間違いない。



朝鮮半島有事はいつ起こってもおかしくない目の前にある危機だ。しかし現状、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使できない日本は、軍事的行動をとることができない。安倍首相が先日の会見で挙げた「邦人輸送中の米艦船防護」の事例にあるように、日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っている米国船であっても、日本の自衛隊は守ることができない。また、朝鮮半島有事が発生しても在韓邦人を助けに行くこともできないのだ。主権国家なのに、自分の手足を縛っている状況だ。



北朝鮮という横暴国家を前に、日韓はしがらみを超えて連携する必要がある。そのためにも、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なことである。

(HS政経塾 数森圭吾)

月の裏側に隠されているのは、宇宙人の古代都市か、それとも前線基地か?

月の裏側に隠されているのは、宇宙人の古代都市か、それとも前線基地か?

2014.05.24(liverty web)

月は、地球から肉眼でもその表面の凹凸が見え、太陽に次いで身近な星だろう。

 

「月に帰っていった」という物語は、日本の「かぐや姫」だけでなく、中国やロシアなど世界各地にも存在する。また『古事記』の「天鳥舟(あめのとりふね)」や『旧約聖書』のエゼキエル書など、宇宙船の存在を感じさせる歴史書も数多い。地球に宇宙船が来るのならば、月にその基地があってもおかしくはない。

 

これまで月には、各国から数多くの無人探査機が送られ、さまざまな情報を集めてきた。しかし、人類は1972年以来、月面に降りておらず、月に関してはまだ多くの謎が残されている。宇宙飛行士は、宇宙空間で大量のUFOや宇宙人と遭遇しているものの、緘口令が敷かれているため、語ることができないとも言われている。

 

特に月の裏側(ダークサイド・ムーン)は、月と地球の自転と公転の周期のため、地球から観察することができない。その様子を知るには、アメリカ航空宇宙局(NASA)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが撮影した映像だけが頼り。しかし、これらの機関が公開する画像には、多くの修正が加えられていると言われ、真実は謎のままだ。

 

その月の裏側で、特に宇宙人の存在が怪しまれている場所が、2つある。

 

1つは、直径185キロメートルほどの「ツィオルコフスキー・クレーター」。画像では、青い平面の中心に島のような山が見える。ここに実際に水が存在し、その中に地下に続くトンネルが存在するという説もある。もう1つは、直径277キロメートルの「モスクワの海」の横に、画像から直線と直角の筋を読み取ることができ、これは都市構造物ではないかと噂されている。

 

こうした謎に迫るべく、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、遠隔透視リーディングを行い、月の裏側に宇宙人が住んでいることが判明した。その内容を収録した書籍『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』(大川隆法著)が、全国書店で発売中だ。

 

リーディングでは、ナント、上記2つの地点の周辺にいた、2種類の宇宙人の意識が呼び出された。彼らは月で何をしているのか? 地球に何をしようと思っているのか? などの内容が率直に語られた。

 

さらに、それぞれの宇宙人が活動の拠点とする基地の存在やその様子が明らかになった。また、昨年2月にロシアのチェリャビンスク州に落下した、隕石にまつわる「事実」も判明。NASAが隠したい「不都合な真実」も、次々と明らかにされる。

 

宇宙や宇宙人に関心のある人には特におすすめの、「常識」破壊の一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1143

 

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Web限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?

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2014年5月19日付本欄 頻発するエイリアン・アブダクション 英で初の支援グループが会議開催

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世界最大のコンテナ船は、二度と日本に寄港しない? 港湾のハブ化を目指せ!

世界最大のコンテナ船は、二度と日本に寄港しない? 港湾のハブ化を目指せ!

2014.05.24(liverty web)

デンマークの海運会社「A.P. モラー・マースク」が所有する、世界最大のコンテナ船がこのほど、横浜に寄港し、船舶ファンなど多くの人々が集まった。

 

このコンテナ船は「Triple-E」と呼ばれ、全長が東京タワーより長い400メートル、船底からの高さは73メートルという巨大さだ。甲板の広さはテニスコート80面分以上あり、8畳間ほどの大きさのコンテナを1万8千個運べる。

 

しかし、残念ながら今回寄港した目的は、完成直後の「お披露目」であり、この世界最大のコンテナ船は二度と日本に寄港することはないと言われている(24日付朝日新聞)。

 

その理由は、現在の日本には、この世界最大クラスのコンテナに荷物を積載した状態で受け入れられる港がないからである。コンテナ船の大型化という世界の潮流に乗り遅れた日本には、巨大コンテナ船に対応できる「深さ」を備えた港湾がないのだ。もちろん今回は、荷物を積まない「カラ」の状態での入港だった。

 

振り返ってみれば、1980年代、日本の港湾では神戸が世界4位のコンテナ取扱量を誇り、「アジアのハブ港湾」の役割を担っていた。しかし近年、日本の港湾取扱量は、最高でも東京の29位(2012年国交省発表)と大幅に減っている。これとは逆に、韓国の釜山港が世界5位に上昇、日本に代わって「アジアのハブ港湾」の役割を果している。

 

釜山港の台頭は、韓国政府のインフラ整備への真剣な取り組みの表れと言える。韓国は90年代から釜山港を東北アジアの物流中心拠点港とすべく努力してきた。港湾施設整備政策、民間企業による港湾管理運営制度の導入、港湾ITシステム政策など、港湾利用者のニーズに対応した政策を実施し、さらには入港料や荷下ろし費用といったコストを日本の6割程度までカットするなど、積極的に国際競争力を高める戦略を展開している。

 

日本も、「国際戦略港湾(東京・横浜・川崎・大阪・神戸)」を設定し、国際競争力強化を図っている。しかし、上記のような韓国政府との対応の差は大きく開き、日本のコンテナ港湾は国際的基幹航路ネットワークから外れる恐れが出てきた。日本政府によるインフラ整備が喫緊の課題であるのは明らかだ。

 

運輸政策研究機構の岡本直久研究員らの研究結果では、上記国際航路から日本が外れた場合には大きな損失が発生するが、逆に日本が港湾のインフラ整備を進めた場合には、投資額を上回る大きな便益が発生することが示されている。

 

国際物流の潮流から取り残されないよう、日本政府は早急にインフラ整備を行う必要がある。アジア各国の港湾と比較して、アドバンテージを持たない日本の港湾が国際競争力を高めるためには、迅速かつ大胆な施策が必要だ。ここで必須なのが「コスト」と「リードタイム」の更なる改善だろう。

 

まず、ターミナルコストを下げなければならない。そのためには地方自治体が行っている港湾経営の財政改善に政府が手を貸すと同時に、シンガポールや釜山で行われたような民営化も進めなければならない。そして、リードタイム短縮のため、港湾関連の行政手続の電子化や海外のシステムとの連携についても早急に対応しなければならないだろう。

 

さらに、国際物流について考える際に問題となるのが、昨今の南シナ海での中国の動きである。円滑な国際物流のためには安全保障の側面も重要となる。安倍晋三首相が目指すように、日本が「アジアのリーダー」としての役割を担うには、シーレーンの防衛は必須だ。そのためには、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの問題にも早急に取り組む必要があるだろう。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

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2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

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2011年12月5日付本欄 神戸港24時間化での巻き返しはビミョウな成果

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対中国で揺れる台湾 2016年の総統選を前に、早くも「国民党vs民進党」

対中国で揺れる台湾 2016年の総統選を前に、早くも「国民党vs民進党」

2014.05.24(liverty web)

中国にのみ込まれる危機にさらされている台湾で、2016年初めに行われる総統選を控え、早くも候補者選びが本格化していることを、24日付日経新聞が報じている。

 

記事によると、8年ぶりの政権奪還を目指す最大野党の民進党では、前回2008年の総統選で敗れた蔡英文・前主席が本命視されており、馬英久総統率いる与党・国民党では、朱立倫・新北市長を軸に調整が進みそう。4月時点の支持率は、民進党23.3%、国民党20.7%で、民進党がやや上回っており、総統選で最大の争点は、やはり「中台関係」という。

 

台湾では3月、中国との「サービス貿易協定」の発効に反対する学生を中心とする市民約50万人が、大規模なデモを実施した。こうした「対中スタンス」の打ち出し方を間違えば、総統選では命取りとなるだろう。

 

その総統選の試金石となるのが、今秋に行われる、統一地方選である。

 

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タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ

タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ

2014.05.23(liverty web)

タイの民主主義がまた中断された。

 

タイ軍が22日、クーデターを決行した。憲法は停止され、タイ全土に夜間外出禁止令が出された。軍は現政権の活動拠点を制圧し、現場からは銃声も聞こえたという。国内のテレビやラジオ放送も停止され、軍の最高実力者プラユット司令官が「軍と警察による『国家平和維持評議会』が国の統治を担う必要がある」と演説する様子が流れた。

 

軍がタイ政治を占拠したのは、前与党の「タイ貢献党」と、前野党の「民主党」の対立が泥沼化したためだ。

 

前与党の「タイ貢献党」はいわゆる「タクシン派」と言われる。タクシンとは2001年からタイ首相を務めた政治家。それまで政治を牛耳ってきた財界や官僚の既得権益を切り崩し、地方の農民のために産業育成やインフラ投資を行うことを約束。国民多数の農村部の支持を得て、選挙で圧勝した。

 

しかし、「民主党」を中心とする旧権力側は彼に反発。既得権益が崩れるのみならず、選挙で選ばれた強力な政治家の存在は、タイ王室の権威や権力を弱めかねないからだ。反対派はタクシン氏を「バラマキ」「ポピュリズム」と主張し、大規模な反政府デモを行った。それに対して軍が2006年、「対立回避」などを名目にクーデターを起こし、タクシン氏は失脚。国外逃亡を余儀なくされた。

 

しかし、「タイ貢献党」は2011年に再び選挙に勝ち、タクシン氏の妹であるインラック氏が首相に就任。野党は再び反政府デモを大規模に展開した。政情が混乱する中、インラック氏は今月7日に、憲法裁判所から政府高官の人事に関して違憲判決を受けて失職。反タクシン派とのつながりが濃い、司法関係者に、政争の一環として引きずり下ろされた形だ。

 

それに対し、今度はタクシン派の怒りが爆発。両勢力が衝突し、タイの治安は最悪となった。そこで軍部が、「対立の抑制」「治安維持」を名目に起こしたのが、今回のクーデターだった。メディアの中には、今回の軍の介入で治安が回復されることを評価する声もある。

 

しかし、問題を複雑にしているのは「軍も旧権力寄り」という事実だ。軍部の総帥は国王ということになっており、官僚や財界と同じく既得権益側にある。また、国際的な常識では、民主的に選ばれた政府を暴力的なデモで転覆させる勢力は、警察か軍が放っておかないはず。政府と反政府を「仲裁」するような軍の存在は中立とは言えない。

 

こうしたクーデターはタイでは過去21回も起きている。ある政党が選挙で勝っても、反対勢力が過激に反対運動を展開すれば、「治安維持」と称したクーデターで政権を倒せる。これでは民主主義国とは言えない。

 

タイ情勢が本当に安定するのには時間がかかりそうだ。旧政権側は民主主義の意味を理解し、投票する側も、タイを繁栄させる政治家を選ぶ見識を身に着ける必要がある。タイは「真の民主主義」への移行期間にある。

 

日本としては、タイの「民主主義化」を最大限に支援する必要がある。教育支援や企業誘致などを通して民衆啓蒙に貢献し、「天皇制と民主主義を両立する」という手本も示さなければならない。そして何よりも、タイが政情不安につけこまれ、中国に乗っ取られるようなことがないように、目を光らせる必要がある。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

 

【関連記事】

2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」

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2014年5月8日付本欄 インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7806

 

2014年1月20日付本欄 混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7235