リアル「永遠のゼロ」元特攻隊員の証言【ザ・ファクト】 「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」

 

 

リアル「永遠のゼロ」元特攻隊員の証言【ザ・ファクト】 「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」

2014-05-18 | 幸福実現党

リアル「永遠のゼロ」元特攻隊員の証言【ザ・ファクト】

2014.05.18
http://info.happy-science.jp/2014/10522/



幸福の科学のYouTube番組「ザ・ファクト」は、様々なニュースの奥にある真実を、独自の取材で明らかにしています。
今回のタイトルは、「リアル『永遠のゼロ』 ～元特攻隊員の証言～」です。

ザ・ファクト取材班は元日本海軍中尉の方にインタビューをし、大東亜戦争の真相をお話いただきました。




元特攻隊員が語る「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」～元日本海軍中尉～【証言・大東亜戦争】

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大東亜戦争は本当に日本の侵略戦争だったのか

国家の維持がかなわないほどの経済的困窮に追い込まれるなら立ち上がるのもやむをえません。当時の米国大統領ルーズベルトによって、日本は戦争せざるをえない状況にもちこまれたのだと元海軍中尉は話します。また、南京大虐殺についてたずねられると、陸軍の規律正しい様子を知っている身として、そのような虐殺など発生しようはずがないと力強く述べられました。

不沈艦をものの５分で沈めた現場にいた

元海軍中尉は16歳で海軍航空隊に入隊し、イギリスの不沈艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したマレー沖海では現場にいたそうです。場現近くにおいて、大砲を使った海戦で沈めようと意気込んで構えていたところ、わずか５分ほどで飛行機によって敵国艦艇を沈めてしまったそうです。味方の陣営も思わず呆然としてしまうほどだったと言います。白人の支配下にあった植民地の人たちも大喜びしたそうです。

どんな思いで特攻隊に志願したのか

命を捧げるのなら立派な働きをして意義ある死に方をしたい――。そのような思いで特攻隊に志願されたそうです。「生きて帰るつもりで兵隊にはなれない」とも。こうした元日本軍人の精悍さ、イエローモンキーとののしり人種差別や植民地支配を続ける当時の欧米諸国を思えば、当時の日本軍が戦地で尊敬を集めていたことが納得できます。

現代の若者へのメッセージ

今日本は、従軍慰安婦・南京大虐殺のように「嘘も100回言えば本当になる」というような主張スタンスで、言葉の戦争をしかけられ、応戦できずにいます。御年96歳の元中尉は「死ぬに死にきれない」「戦勝国アメリカによる戦後教育で、日本は日本人の誇りを忘れ去り、骨抜きにされた」と話します。最後に若者へのメッセージを求められると「神代の時代から続く日本というすばらしい国をなくさないように」と、メッセージを残されました。

リアル「永遠のゼロ」元特攻隊員の証言【ザ・ファクト】 「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」

リアル「永遠のゼロ」元特攻隊員の証言【ザ・ファクト】

2014.05.18
http://info.happy-science.jp/2014/10522/



幸福の科学のYouTube番組「ザ・ファクト」は、様々なニュースの奥にある真実を、独自の取材で明らかにしています。
今回のタイトルは、「リアル『永遠のゼロ』 ～元特攻隊員の証言～」です。

ザ・ファクト取材班は元日本海軍中尉の方にインタビューをし、大東亜戦争の真相をお話いただきました。




元特攻隊員が語る「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」～元日本海軍中尉～【証言・大東亜戦争】

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大東亜戦争は本当に日本の侵略戦争だったのか

国家の維持がかなわないほどの経済的困窮に追い込まれるなら立ち上がるのもやむをえません。当時の米国大統領ルーズベルトによって、日本は戦争せざるをえない状況にもちこまれたのだと元海軍中尉は話します。また、南京大虐殺についてたずねられると、陸軍の規律正しい様子を知っている身として、そのような虐殺など発生しようはずがないと力強く述べられました。

不沈艦をものの５分で沈めた現場にいた

元海軍中尉は16歳で海軍航空隊に入隊し、イギリスの不沈艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したマレー沖海では現場にいたそうです。場現近くにおいて、大砲を使った海戦で沈めようと意気込んで構えていたところ、わずか５分ほどで飛行機によって敵国艦艇を沈めてしまったそうです。味方の陣営も思わず呆然としてしまうほどだったと言います。白人の支配下にあった植民地の人たちも大喜びしたそうです。

どんな思いで特攻隊に志願したのか

命を捧げるのなら立派な働きをして意義ある死に方をしたい――。そのような思いで特攻隊に志願されたそうです。「生きて帰るつもりで兵隊にはなれない」とも。こうした元日本軍人の精悍さ、イエローモンキーとののしり人種差別や植民地支配を続ける当時の欧米諸国を思えば、当時の日本軍が戦地で尊敬を集めていたことが納得できます。

現代の若者へのメッセージ

今日本は、従軍慰安婦・南京大虐殺のように「嘘も100回言えば本当になる」というような主張スタンスで、言葉の戦争をしかけられ、応戦できずにいます。御年96歳の元中尉は「死ぬに死にきれない」「戦勝国アメリカによる戦後教育で、日本は日本人の誇りを忘れ去り、骨抜きにされた」と話します。最後に若者へのメッセージを求められると「神代の時代から続く日本というすばらしい国をなくさないように」と、メッセージを残されました。

国民の生命を守る政治家の気概とは

国民の生命を守る政治家の気概とは


文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆戦争に巻き込もうとしているのは日本ではない

5月15日、安倍首相は、記者会見で「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の検討を表明しました。

朝日新聞は、「近づく戦争できる国」と、「安倍首相が示した方針が現実になれば自衛隊が他国の戦争に加わり相手を殺すこともある」(朝日5/16)と述べ、すぐにでも日本が外国人を殺す戦争が始まるような報道をしています。

しかし戦争に巻き込もうとしている国は、今年になっても複数回ミサイルを日本海などに打ち込んでいる北朝鮮や、南シナ海で勝手に資源を掘削しはじめベトナム船に自分から衝突させておきながら、ベトナムが先にぶつけたと主張している中国の方ではないでしょうか。

さらに中国は、2012年からフィリピンの排他的経済水域にある暗礁を勝手に埋め立て滑走路建設工事を始め、話し合いのテーブルの席に着くこともなく、力でフィリピンの権益を侵し暗礁を自国に組み入れようとしているのです。

◆政治家としての責任

南シナ海は、日本のシーレーンでもあり、日本の経済にも影響を与えます。一国平和主義で、日本のことだけ考え他国がどうなろうと関係ないという態度ではベトナムやフィリピンからの信用も失ってしまうでしょう。

ベトナムやフィリピンには、たくさんの日本企業があり、邦人が住んでいます。もしベトナムやフィリピンが紛争や戦争に巻き込まれた場合、現在の日本は自衛隊も派遣できません。

朝日新聞では「偶発的に引きずられるのが戦争」(朝日5・16)と述べていますが、外国の紛争地に残された邦人をどうやって救出するのか、何の解決策も示していません。

「人を殺す暴力装置の自衛隊を海外に派遣するな」という意見もありますが、では在アルジェリア邦人に対するテロ事件と同じことが起こった場合はどうするのでしょうか。

「日本は戦争をしない」と言うことは簡単です。自衛隊は派遣できないというなら、誰が救出に向かうのでしょう？他国に救出をお願いすることもできない、だから在アルジェリア邦人の悲劇は起きたのではないでしょうか。

この問題について国民の生命を守るために真剣に考えているのが政治家の立場です。真の政治家であるなら、邦人が命の危険に晒されているのを黙ってみているわけにはいかないのです。

この国民の命を預かる政治家の責任の重さを考えたことがあるでしょうか。アルジェリアで仕事をしていた邦人を救えなかった安倍首相は、それを真剣に考えたからこそ、いま「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更を検討しているのです。

邦人を救うために、自衛隊が暴力装置だからと言って丸腰の国民にお願いして救出に向かわせるわけには行きません。自衛隊にお願いする以外にないではありませんか。

政治家という立場は、自分の命令で自衛隊員を命の危険に晒すことになるかもしれません。それでも邦人を見殺しにすることは出来ないのです。あえて自衛隊員に救出の命令を出さねばならない時もあるのです。

◆憲法を守って国民を守らず

外国で命の危険に晒されている方の家族に対して、「日本の憲法は、自衛隊の海外派遣を禁止しています。自衛隊は戦後一人も外国人を殺したことはありません。自衛隊がテロの犯人を殺すことになるかもしれませんから、あなたの家族が死んでも自衛隊は派遣できません」――とでも説明するのでしょうか。

心ある政治家であれば、法を守って国民の生命を危険に晒すわけには断じていきません。だから国民の生命を守るために法を改正、もしくは解釈して緊迫する情勢に間に合わせようとするわけです。

また国民の生命を守るためには、自国のみではなく米国などの協力も必要です。そのための集団的自衛権容認が必要なのです。一国のみならず、複数国の軍事力の結集は、中国への抑止にもなります。自分より強ければ中国も簡単に手を出すことはできません。

以上、政治家として国民の生命.を守る立場を真剣に考えているからこそ、幸福実現党は、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更に賛成します！

■集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて（党声明）
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/

集団的自衛権容認に向けて検討開始 // 戦争はすべて悪なのか?

集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

2014.05.18(liverty web)

 

 

大川隆法総裁 法話レポート

 

安倍政権 集団的自衛権容認へ
「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」

 「愛が時代を動かす」 2014年5月17日 

 

 

　安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めていくと表明したことで、議論が巻き起こっている。

　この安全保障政策の大転換に対し、一部メディアからは「日本が戦争できる国になる」「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱」といった批判の声もあがっている。自民党と連立を組む公明党も同様の慎重論で、政権の足並みは大きく乱れている。

　この問題をどう考えるべきなのか。幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日、静岡県浜松市にある中部正心館で行った法話「愛が時代を動かす」の中で、集団的自衛権についての見解を述べた。

 

 

日本はアジアの平和を守る責任がある

　大川総裁は、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」という国際情勢の緊張を挙げた。

 

　現在、南シナ海において中国とフィリピン、ベトナムの衝突が多発している。

5月6日には、ウミガメの密漁をしていた中国漁船を、フィリピン当局が拿捕し、中国側が反発するという事件が起こった。

　7日には、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、ベトナムの巡視船が中国の公船による衝突を受け、ベトナムの船員に6人の負傷者が出た。問題となった海域は、ベトナムの排他的経済水域に当たるが、中国が石油の掘削を始めていた。

　このように、南シナ海の状況は緊迫したものになっている。

 

　大川総裁は、アメリカのオバマ大統領が政権末期で力を失い、軍事的にも「撤退」に入っていること、クリミア問題でロシアへの備えに戦力を割いている状況が、この背景にあると語った。中国はアメリカが何もできないところを世界に見せて、この海域を実効支配できるところをPRしていると分析した。

 

　そうした中、不法な攻撃を受けた隣国を救うためにアメリカが戦っているのに、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」といって何もしなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告。

　日本にとっても、有事の際はこの地域に進出している日系企業を保護する必要がある。また、原発停止でエネルギー供給が不安定化する中、中国が同地域の制海権を握れば、中東から石油が運ばれるルートも断たれかねない。

 

　大川総裁は、「アジア・オセアニア地域の平和の維持のために、力を行使できるような日本にならなければならない」とリーダー国家としての自覚を促した。

 

 

善悪を判断する智慧は、神仏の心を探究する中に得られる

　こうした状況にも関わらず、日本では集団的自衛権の行使容認や憲法九条改正への反対論が根強い。その背景には「戦争は全て悪」という考え方があるが、大川総裁はそれに対して「善悪を判断する智慧がない」と喝破した。それは突き詰めていえば、「神仏の心が分からないということ」だと述べた。

 

　人々を助け、社会の秩序を護るために、警察官が実力行使するのと、自分の利得のために、人を不幸に陥れてもかまわないと考える犯罪者が実力行使するのとでは、価値判断において違いがある。

　これを現在の国際社会に照らして述べれば、国民の信教や言論の自由を奪い、武力を背景に他国の権益を侵そうとしている中国や、自国民が飢えに苦しんでいるのに核兵器を作り続けている北朝鮮の中には邪悪なるものがあり、それを防ぐための武力行使は必ずしも悪とはいえないということだ。

 

　大川総裁は、本法話の中で、中国や北朝鮮といった全体主義国家について触れ、「全体主義とは、人々を愛する神仏の心を無視した国家の暴走」と定義づけた。

　無神論、唯物論を国是とする国においては、この世で勢力を拡張し、利益を求め、命を長らえて繁栄することが最高のことだと考えるようになる。そうした国においては、政治指導者たちが、「邪魔者を消していく」という思想が横行し、人々が各自の幸福のために自由を行使することが許されなくなる。

 

　一方、神仏を信じ、霊的世界を信じる立場に立つならば、「永遠の生命のなかでの善悪とは何か」を考えるようになる。ゆえに、こうした立場に立つ信仰者たちは「信仰心に基づいて善悪を判断し、正義を実現していく勇気」が必要とされていると強調した。

 

 

「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」

　集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更するという安倍首相のやり方については、「立憲主義を守るために、時の内閣が解釈を変更するのではなく、選挙や国民投票といった手続きを経て、憲法を改正することが必要だ」という意見もある。

 

　こうした批判について、大川総裁は「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」と指摘した。

　憲法の遵守や、その改正手続きにこだわって、日本人の生命、安全やアジアの平和を危機に陥れてしまえば、元も子もない。もちろん憲法9条を改正するのが筋であるが、現状は、憲法改正の手続きを踏んでいては間に合わないほど緊迫した状況にある。

 

　大川総裁は、「『国民を護り、世界の平和に寄与する』という一点を貫くべき」であり、「愛の行為が、同時に神仏の願う正義とも一致していくよう、努力すべき」と主張した。

 

　日本には今、国家レベルで、智慧を伴った愛の行為が求められているといえるだろう。

 

インドに親日的なモディ新首相が誕生 // 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ

インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ

2014.05.18(liverty web)

インド下院の任期満了に伴う総選挙で、最大野党であるインド人民党(BJP)が、単独過半数を超えて、10年ぶりに政権交代が起きた。これにより、BJPのナレンドラ・モディ氏が次期首相に就任することが決定。この結果を受けて、日本やアメリカなどは、モディ氏に祝福のメッセージを送るとともに首脳会談の開催を打診。モディ新首相の最初の外遊先は日本で、年内に訪問するとの観測も出ている。

 

親日的と評されるモディ氏が新しいインドの首相になったことで、日本との関係が強まり、安倍晋三首相が構想する「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の実現が進むだろう。

 

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」とは、安倍首相が2012年に、国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のサイト上で発表したもの。この構想の中で、安倍首相は、「私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある」と述べた。明らかに対中包囲網の構築を意識している。

 

これを実現するかのように、安倍首相は昨年だけでも、25カ国を外遊し、外国との安全保障などの強化に努めてきた。

 

一方のインド側も、中国との領有権争いで軍事衝突した過去を踏まえ、中国の脅威に対抗するために軍事費を増額している。2013年度の軍事費は、約3兆8000億円であり、10年前と比べて3倍に拡大。また中国が、インドと対立するパキスタンと友好的な関係を築き、パキスタンに武器を供与していることも、インドは快く思っていない。

 

このように、日本とインドは、「中国の脅威」を抱えるという点で一致するが、安全保障以外にも経済的な関係強化が期待できる。モディ氏は、選挙演説中に新幹線の導入や電力などのインフラ整備の必要性を訴えており、原発などのインフラ輸出を進める日本にとっては歓迎すべきことだ。

 

すでに日本とインドの間では、インドが日本の救難飛行艇「US-2」を購入することが決まるなど、安全保障の面で協力が進んでいる。一方、中国は、ベトナムやフィリピンなどと南シナ海の領有権を巡って対立し、周辺諸国への恫喝を強めている。日本は武器の輸出を緩和したのであれば、救難飛行艇以外の武器輸出も積極的に進め、インドとの安全保障を強化していくべきだ。

 

アジアの平和と安定を守るためにも、対中包囲網の完成が急がれる。(弥)

 

【関連記事】

2014年5月17日付本欄 ベトナム爆発する反中感情 日本は南シナ海のパトロールも手伝え

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2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828

 

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

 

2014年5月8日付本欄 インド新首相の登場か? 日印両国は欧米の価値観に左右されることなく独自外交を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7803

ガッテンできない、NHK「ためしてガッテン」の金縛り特集

ガッテンできない、NHK「ためしてガッテン」の金縛り特集

2014.05.18(liverty web)

NHKは最近、「超常現象を解明する」という姿勢で、様々な番組をつくっている。

 

4月上旬にNHK総合で放送された「幻解! 超常ファイル」では、宇宙人による誘拐事件、いわゆるアブダクションを、「脳の錯覚による金縛り」と結論づけた。また、生活に役立つヒントを紹介する人気番組「ためしてガッテン」でもこのほど、「その金縛り、病気かも!?」と題して、金縛りを特集した。

 

「ためしてガッテン」では、金縛りについて、「脳は覚醒しているが、肉体は眠っている状態」と説明。睡眠中に夢を見るときには、夢の内容に合わせて体が動かないよう脳内でスイッチが働くが、それは通常、深い眠りの後に切り替わるので本人は気づかない。眠り始めてすぐに夢を見始めるときには異常を感じるが、これが金縛りなのだという。「金縛りは脳の錯覚である」というここまでの説明は、「幻解! 超常ファイル」の内容とほぼ同じだ。

 

「ためしてガッテン」では、新しい説として、病気が原因である金縛りのケースを紹介した。日中、眠気が抑えられず、日常生活に支障をきたす、「ナルコレプシー」という病気だ。日本の罹患者は20万人ほどいると推定されているが、そのほとんどは自覚していないという。番組は、週に一回以上金縛りにかかる人は疑うべきで、薬で日常生活に支障をきたさない程度に改善できるため、精神科で診てもらうべきだと紹介している。

 

番組では、超常現象について、終始、否定的なタッチで扱った。番組の最後には、「病気の人の発見につながるかもしれないと思うと、超常現象を大いに語り合いたい」という言葉まで出る始末で、金縛りは、錯覚か病気と決めつけている印象をあたえる。

 

しかし、生涯のうちに金縛りを経験する人は約4割いるというが、ナルコレプシーが疑われる人はそのうちの0.4%と、該当する人はごくわずか。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、金縛り経験者へのリーディングを行ったが、「過去世の知り合いが地縛霊になり、会いに来ていた」などの原因が明らかになり、霊的体験が原因となっているケースが複数登場した。

 

超常現象や神秘体験については、霊的なものも含め、様々な原因が想定されるにもかかわらず、NHKは今後も、「科学で解明できた」「病気だった」と紹介していくのだろうか。「科学で証明できない現象は存在しない」とでも言いたげな、NHKの報道姿勢には注意が必要だ。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

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2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない

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2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679

今夏もまた原発ゼロへ // 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ

今夏もまた原発ゼロへ 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ

2014.05.18(liverty web)

政府と原子力規制委員会(規制委)が優先的に進めていた、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働が、電力需要のピークとなる8月に間に合わない見通しとなった。九電が提出した書類の不備の修正に時間がかかるためという。

 

これに伴い、西日本での今夏のピーク需要に対する発電余力は3.4%と、昨年を2.5%下回り、安定供給に必要とされる3%ギリギリとなる見込みだ。16日には、関西電力の高浜原発も優先審査を始めることが決まったが、耐震計算だけで数カ月かかるとみられ、再稼働の時期は不明だ。

 

夏場、冬場の電力供給の問題が毎年のように取り沙汰されているのは、原発再稼働が進んでいないからだ。なぜ、福島第一原発の事故と関係ない原発まで止まったままなのか。

 

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河野洋平氏の出身地で謝罪求めるデモ // 談話撤回で日本の誇りを取り戻せ

河野洋平氏の出身地で謝罪求めるデモ 談話撤回で日本の誇りを取り戻せ

2014.05.17(liverty web)

韓国との従軍慰安婦問題の元凶となっている「河野談話」については、見直しを求める声が高まっている。17日には、神奈川県平塚市で「河野洋平氏に公式謝罪を求める!国民デモin平塚」が行われ、約300人(主催者発表)が参加した。平塚市は、1993年に談話を発表した河野洋平官房長官(当時)の出身地で、息子である河野太郎衆院議員が地盤を持っている地域だ。

 

今回のデモは、「河野談話白紙撤回を実現させる!会」が主催した。集会では、同会の苅部勝人代表が「この平塚の地で、河野(洋平、太郎)両氏に謝罪を求めることは、彼らにとって最も反省を促すことになる。全国でもかつてなかったこのデモを、皆様がたの手で成功させよう」と述べた。その後には、協賛団体の幸福実現党から、加藤文康幹事長が「必ずや近い将来、河野談話の白紙撤回を実現し、河野洋平氏に謝罪を促してまいりましょう」とあいさつした。

 

苅部代表は集会で声明文を読み上げ、「あなたが唯一なすべきは『お詫びと反省』である。あなたが失わせた日本国の誇りを、日本国民が取り戻すために、河野洋平氏に公式の場で謝罪することを、ここに強く求めるものである」と、河野氏に対して公式な謝罪を求めた。

 

集会後、参加者はデモ行進。「日本を追いつめる河野談話は、史上最悪の捏造だ」「河野洋平氏は、公式の場で謝罪せよ」「韓国のいいなりになって作成した河野談話を撤回せよ」「河野太郎氏は、河野談話を擁護することをやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。

 

参加した40代の会社員の男性は「デモを通した私たちの思いは、平塚市民の心に届いたと思った」。70代の男性は「河野洋平氏は、国難の火種の大元なので、今日は本当に内容のあるデモだった。国民の代表として参加できたことを嬉しく思う」と感想を述べた。

 

河野談話は、戦前に日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦にしたことを、日本政府が事実上認めたもの。しかしその根拠は、韓国側が選んだ「元慰安婦」の聴き取りのみで、裏付け調査もされず、韓国への外交配慮で発表されたものであることが分かっている。こうした点を踏まえ、幸福実現党は河野談話の白紙撤回を求める署名を全国で募り、約13万筆分を先月、内閣府に提出している。

 

根拠のない従軍慰安婦問題を世界的に広め、日本の信用を傷つけた河野談話は、ただちに白紙撤回すべきだ。(壹)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年4月22日付本欄「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712

 

2014年4月4日付本欄 次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639

 

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

ベトナム爆発する反中感情 日本は南シナ海のパトロールも手伝え

ベトナム爆発する反中感情 日本は南シナ海のパトロールも手伝え

2014.05.17

南シナ海のパラセル諸島沖で、中国の公船がベトナム公船に次々と衝突した事件を受けて、ベトナムでは、反中デモが全土に拡大している。16日には、暴徒化した市民が中国系企業を襲い、中国人2人が死亡。これまでに、暴動による被害は400社を超えるなど、ベトナム人の対中感情は劇的に悪化している。

 

しかし、事件があるまでの中国とベトナムの関係は、領有権争いがあるものの、比較的、良好であった。昨年6月には、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が訪中。入れ替わりに中国の李克強首相がベトナムを訪れ、南シナ海の共同開発を検討する作業グループの立ち上げに合意していた。にもかかわらず一方的な石油開発に乗り出した中国に対して、ベトナムは反発し、国内では認められていないデモ活動を今回は黙認した。

 

だが、こうした両国の対立は初めてではなく、南シナ海では、1974年と88年に2度の軍事衝突があった。特に、ベトナム戦争末期の74年には、中国側がベトナム軍艦を1隻沈めた他、2隻を大破させた。陸上戦でも優位に立ったことで戦いに勝利した中国は、現在もパラセル諸島を実効支配している。これにより、ベトナム人の間では、中国への恐れと恨みの感情が根強いと言われている。

 

ベトナムにとって、中国に対抗するためのパートナー候補として、真っ先に挙がるのはアメリカだが、同国はベトナム戦争で戦った「敵」であり、国民感情としては受け入れづらい。ASEANも、南シナ海での中国の横暴に対して、名指しの批判を避けるほどの及び腰だ。とすると、ベトナムのパートナー役に適する国は、日本ということになる。日本とベトナムの間には、領有権争いのような障害はなく、海上自衛隊との連携は中国海軍へのけん制になり得る。実際、ベトナムは昨年12月、日本に対して巡視艇の供与を要請し、今年4月の日本との首脳会談では、安全保障の強化で一致している。

 

ベトナムには、多くの日系企業が進出し、周辺海域は日本のタンカーが多く通過することを考えれば、日本はベトナムとの連携を強化する必要がある。中国の軍拡に対抗するには、巡視艇の提供だけではなく、海上警備などでのより積極的な協力で、南シナ海の平和に寄与すべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

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2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

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羽田・成田両空港の発着枠5割増へ 「空の交通革命」で東京を国際都市に

羽田・成田両空港の発着枠5割増へ 「空の交通革命」で東京を国際都市に

2014.05.17(liverty web)

国土交通省が、羽田・成田両空港の発着枠の増加を検討していることが明らかとなった。

2020年の東京五輪までに、今年度末の75万回から、約1割増やして約83万回にする。2030年代には、5割増の110万回ほどに増やすことを検討する。

 

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