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MICE誘致で日本に更なる発展を! 

2014年05月13日 18時08分27秒 | 日記

MICE誘致で日本に更なる発展を! 


文/HS政経塾第4期生 窪田真人

◆MICE(マイス)とはなにか?


皆様、MICEという言葉はご存知でしょうか。

MICEとは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。

一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。

2009年の観光庁の調査によるとMICEの先進国である米国では、その経済効果はGDPの約3%に匹敵する規模(約46兆円)だと言われている程です。

さらにMICEはプロモーション効果が高く開催周辺地域が活性化、国際化するというメリットがあります。

実際に2008年に開催された北海道洞爺湖サミットでは、サミットの様子が全世界に配信され、国内外に開催地の認知度が高まりました。その結果ツアーの催行が相次ぐなど、サミット開催後の国際観光振興に大きな効果を生み出したのです。

まさに多大な経済波及効果を与えるMICEは、これからの地域経済、国家経済活性化の為に重要な役割を担うと言えるでしょう。

◆日本におけるMICEの実態

2009年の観光庁の調査によると、MICE全体の訪日外客数は年間約100万人、市場規模は9200億円、そのうち訪日外国人の消費額は約1200億円と推計され、全訪日外国人の消費額約1兆600億円の約9分の1を占めるまでに成長しています。

国際会議協会(ICCA)の統計によると、2010年の国際会議の開催状況で日本は世界第7位に位置します。しかし都市別では、国内最多の東京が68件で世界第27位、アジアではシンガポール、台北、北京、ソウル、香港、上海、クアラルンプールに続く第8位という状況です。

さらにここ数年、中国、韓国が大幅に件数を増加しており、日本は遅れをとっています。(DIAMOND ONLINE 2011年12月5日 「MICEの底力」参照)

そんな中、2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられました。具体的には、東京をはじめとする国内7都市を世界トップレベルのMICE都市とすべく、マーケティング戦略の高度化、MICE誘致能力・体制の強化などを通し、都市の育成を進めようとしています。

なお国としては国内外へのプロモーション、ステークホルダーの連携促進などの支援を行う予定です。

◆日本が進めるべきMICE誘致の方法

シンガポールは90年代後半から国家戦略的にMICEを積極的に誘致しており、07年にパリを抜いてMICE開催件数都市別1位に躍り出ました。10年4月には国際会議展示場やホテル、ブティック、カジノなどエンターテインメント施設を含む巨大複合商業施設、マリーナ・ベイ・サンズを開業するなど、ビジネスイベント後の娯楽機能も含めたMICE施設の整備に力を入れています。

また24時間運用のハブ空港を有している点も大きな強みとして挙げられます。こうしたインフラにおける利便性の高さがMICE誘致における大きな強みとなっています。日本はシンガポールのインフラづくりから学ぶべき点が多くあると言えるでしょう。

また日本独自の強みを積極的に世界にアピールすることも重要です。日本には風光明媚な自然や、京都に代表される史跡、豊かな物産や食文化、温泉といったMICEを誘引する質の高い魅力的な要素が数多くあります。

ビジネスイベント後においてこうした観光資源は大変重視されます。実際に山形県、宮城県など地方都市が特色を活かし、MICE誘致を実現している例も見受けられます。

このように日本は積極的なインフラ整備と日本独自の強みによってMICE誘致に積極的に取り組み、地域経済、国家経済活性化に努めていくべきでしょう。今こそMICE誘致を新たなるチャンスと捉え、世界における日本のプレゼンスを高めていくべき時であると考えます。

窪田真人
執筆者:窪田真人


やはりガンバレ 小保方さん!

2014年05月13日 18時05分58秒 | 日記

やはりガンバレ 小保方さん!

幸福実現党・加藤文康氏のブログです。

理研は先週末、STAP細胞論文に関して再調査は行わない旨の決定を行い、小保方論文の不正が確定しました。小保方さんへの懲戒処分も今週以降、具体化することになりましょう。

絶句した小保方さんは「世に出たばかりの研究をひきずり下ろされるようなことがあっていいのか」と、うちひしがれながら漏らしたそうですが、本当にお気の毒ですし、ヒドい話です。

因みにバカンティ・ハーバード大教授は小保方さんに対して、「アメリカに戻ってきなさい」と声をかけているようですが、もしも彼女が日本を見限り、外国でSTAP細胞の特許でも取得した暁には、その国家的損失は計り知れません。

さらに言うならば、嫉妬という目には見えない恐るべき力が、「論文の書き方がなっとらん」と些細な体裁を振りかざして、若い女性天才学者と世紀の研究を葬り去さんとしている事実に、私たちはもっと危機感を抱くべきでしょう。

かつてバブル最盛期の1988年、リクルート事件なるものが発覚し、マスコミが大騒ぎする中、若き天才肌の経営者が葬り去られたことを思い出します。
リクルート社側に問題があったのは事実です。されど、あの執拗にして異常なまでのリクルート叩きの背後にも、今回と同じく嫉妬心と、出る杭は打たれるという嫌なカルチャーがあったように思います。
リクルート事件を通じて、我が国は大切な何かを失いました。実際、その直後から、日本経済は「失われた25年」と言われる、長く苦しいトンネルに突入することとなったのです。

今回の事態への対応を誤ると、私たちは何兆円という国富を失うだけでなく、再び、長い「下山の時代」に入ってしまう危険性すらあると思うのです。

だから私は再び、訴えます。
「ガンバレ 小保方さん! 負けないでください。
 あなたは日本の希望であり、正義なのだから!」


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ドラマ「太王四神記」の主人公・広開土王は朝鮮半島の神様か、反日の旗振り役か?

2014年05月13日 18時01分30秒 | 日記

ドラマ「太王四神記」の主人公・広開土王は朝鮮半島の神様か、反日の旗振り役か?

現在ほど日韓関係に冷風が吹いていなかった2007年、韓流スターのペ・ヨンジュン氏が主演したドラマ「太王四神記」を、楽しく視聴した方は多いだろう。ペ氏が演じたタムドク、すなわち広開土王は、4世紀から5世紀にかけて古代朝鮮・高句麗の19代王として最盛期を築き、その版図を最大にした人物だ。その功績を記した「好太王の碑」も、中国の北朝鮮との国境付近にある集安市に残っている。

 

現在二つの国に分かれている朝鮮半島が統一した場合には、南北統一のシンボルともなりうる広開土王は、朝鮮の主宰神なのだろうか。広開土王は、当時、日本の朝鮮半島における植民地だった百済なども攻めている。近年、韓国で盛んな反日運動を、霊界から指導しているのだろうか。

 

広開土王は、朝鮮半島の神様か、あるいは反日運動の旗振り役か。朝鮮半島の未来を占うべく、オバマ米大統領が4月末のアジア歴訪で韓国を訪問した25日に、大川隆法・幸福の科学総裁は広開土王の霊を招き、思うところを聞いた。その内容を収めた『広開土王の霊言 朝鮮半島の危機と未来について』(大川隆法著)が、5月12日から全国の書店で順次発刊される。

 

登場した広開土王の霊は、自身の功績や、当時の日本との関係、朝鮮人の気質、朝鮮半島の統一が難しい霊的な背景など、さまざまな話題に触れた。冒頭では朝鮮の立場からの発言が中心だったが、「朝鮮半島に足場が一つあることは事実ではあるけれども、やっぱり全世界の責任を持ってる者であるからしてなあ」とグローバルな魂であることを示唆し、次第に、東アジアを中心にしつつも世界全体を俯瞰したような発言も相次いだ。また、驚くべき転生を次々と明かした。

 

ドラマ「太王四神記」を視聴した人はもちろん、朝鮮半島の歴史や、日本の国防に大きな影響を及ぼす朝鮮半島の未来に興味のある人にも、お勧めの一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『広開土王の霊言 朝鮮半島の危機と未来について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1155

 

【関連記事】

Web記事 「太王四神記」の広開土王が朴槿恵大統領について語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7760

 

2014年5月10日付本欄 「南北統一」など不可能? 米財務省が韓国の「ウォン安誘導」を批判

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7819


東京中野区で区長が自ら制定した条例を削除 //選挙に参画しやすい法改正を

2014年05月13日 17時58分32秒 | 日記

東京中野区で区長が自ら制定した条例を削除 選挙に参画しやすい法改正を

「自治体の憲法」と言われる自治基本条例。東京都中野区で、その条例から首長の権力を縛る「多選自粛条例」の削除が可決された。

 

この条例は、同じ人が連続して当選する「多選」を自粛するよう定めており、全国でいくつかの市町村が制定している。もともとの制定の背景には、「惰性に流れ、政策に偏りやゆがみができる」という理由があった。

 

しかし今回、中野区では、9年前に条例を制定した区長自らが、4選目を目指す6月の区長選挙を目前に、この条例を削除した。そのため批判の声があがっている。

 

確かに、長期間、首長の地位につくことで自治体との癒着が懸念される。しかし住民のために良い政治を行っていれば、反対の声は上がらないだろう。元東京都知事の石原慎太郎氏は、1999年~2011年の4期に渡って知事を務めたが、多選の議論は起こらなかった。

 

議論すべきは、多選が良いか悪いかではない。問題は、現行の選挙制度が、現職が有利になるようにできていることだ。首長でも議員でも、現職が有利な仕組みになっていることが、多選につながり、政治が惰性に流れ、本当に志のある人材が当選できない状況を生んでいるのではないか。

 

公職選挙法では、選挙がはじまる告示日以前に、立候補予定者は自分の名前や後援団体の名称が記載された文書の掲示を原則禁止している。また、街頭演説などで個人名が明記された旗を掲げることも禁止だ。様々な禁止事項があり、名前や認知度がある現職議員が非常に有利な制度になっている。他にも、選挙を何回も経験したことがある政治家や政治団体のような、プロ化した集団でないと処理できない事項が多々ある。

 

もともと、選挙制度は、「票の買収」を禁止し、新しい候補者も公平に選挙活動ができるようにするために制定された。しかし現実には、細々した決まりがすでに時代遅れになっており、新しく立候補する人にとって非常に不利な仕組みになっている。

 

選挙の投票率が低下しているのも、世襲や多選している議員に関係のある人達しか投票に行っていない現状の現れではないか。さらに、マスコミによる選挙予測報道が、「投票に行くまでもない」という心理を働かせていることも否めない。

 

限られた人達しか参画できない選挙制度が続く限り、選挙の投票率はさらに低くなるだろう。新しい人が参画できる、チャンスの平等を軸とした法改正が必要だ。

(HS政経塾 壹岐愛子)

 

【関連記事】

2014年4月28日付本欄 衆院鹿児島2区補選で自民公認候補が勝利 争点を隠す選挙戦で安倍政権への信任といえるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7769

 

2014年4月15日付本欄 衆院鹿児島2区補選が告示 真の「責任野党」はどこか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7684


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2014年05月13日 17時55分54秒 | 日記

STAP論文問題 理研のやっていることは異端審問と同じ

STAP論文の問題をめぐって、理化学研究所(理研)が小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査をしないと決定したことに対して、本欄ではその決定の正当性のなさを指摘してきた。8日に理研が行った記者会見の内容をさらにつぶさに見てみると、疑問点が多い。

 

まず、理研の調査委員会は、小保方氏が他の科学雑誌に投稿した、今回問題となっている画像と同じような画像を含む論文を入手し、「その際に査読者から線を入れるよう言われていたのに、今回の論文で入れなかったことから、故意に切り貼りを表記しなかったのは明らか」と、小保方氏の「悪意」を裏付ける新証拠とした。しかしこれは、切り貼りをした画像自体に問題はないということでもある。

 

また、河合真紀理事は記者の質問に対し、「切り貼りをして説明しやすくすること自体が悪いのではなく、事実を曲げることがいけない」と答えているが、小保方氏は不服申し立ての中で、「科学的考察に基づいて画像を切り貼りした」と主張しており、その場合、事実を曲げたことにはならない。理研は、この小保方氏の主張に対し、反論できていない。

 

極めつけは、STAP細胞の作製方法に関する特許を、理研が取り下げていないことだ。記者の質問に対し、米倉実理事は、「現在、検証実験を行っており、その結果を踏まえて判断したい」と答えた。再調査も検証実験もせずに小保方氏をおとしめておいて、検証実験でSTAP細胞ができたら、特許の利益だけは得るつもりか。

 

さらに驚くべき発言がある。検証実験の結果で今回の判断が変わるのかという問いに対し、調査委は、「調査委の判断は、STAP細胞の有無とは関係ない」と答えたのだ。調査委が、「論文のマナー」のみを扱っていることが明確になった。

 

理研は、マナーができていなかったという理由だけで、生物学の歴史を変えるような発見のマター(内容)の議論もせず、その発見者を糾弾しているということだ。理研がやっていることは、地動説を示す記録の内容を議論せずに、当時の常識と違っているからという理由でガリレオを糾弾した、異端審問と同じだと言わざるをえない。

 

この問題を受けて、下村博文文部科学相は、理研を「特定国立研究開発法人(仮称)」に指定する関連法案の提出を見送った。また、小保方氏について、「STAP細胞そのものは否定されていない。科学的な根拠を示し、STAP細胞の存在を説明することが、科学者として求められている倫理だ」と述べた。

 

理研はあくまでもマナーの問題として片付けようとしているが、下村文科相も言うように、小保方氏が研究を続ける環境を整え、マターを議論できるようにすべきだ。STAP細胞は存在するのか、どうしたらSTAP細胞が作製しやすいのか、どのような仕組みでSTAP現象が起きるのか、など、研究すべきマターはたくさんある。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

 

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

 

幸福の科学出版 『公開霊言 ガリレオの変心』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=944

 

【関連記事】

Web限定記事 STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7685

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年5月8日付本欄 小保方氏のSTAP論文 再調査せず 理研は科学の衰退を招く大罪を犯すのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7807

 

2014年5月8日付本欄 野依理研理事長の本音が実現? STAP研究に結論ありきの不正認定

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7810