中国がドル帝国を支える国際決済機関「SWIFT」と合弁事業を立ち上げ デジタル人民元でカネ詰りの克服狙う

中国がドル帝国を支える国際決済機関「SWIFT」と合弁事業を立ち上げ デジタル人民元でカネ詰りの克服狙う

2021.02.05(liverty web)

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《ニュース》

世界有数の国際決済機関である「国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)」が、中央銀行である中国人民銀行のデジタル通貨研究所などと共同で、北京に合弁企業を設立したと、ロイター通信が4日に報じました。

 

《詳細》

1月16日に共同で設立された企業名は、「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス」。SWIFTや、中国の決済機関「国際銀行間決済システム(CIPS、シップス)」、人民銀行傘下の清算協会などが出資しました。

 

事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティングといいますが、具体的には明らかになっていません。

 

中国はこれまで、人民元の国際的な流通量を増やすべく、CIPSなどを立ち上げ、米ドルの支配下にあるSWIFTに対抗する姿勢を見せてきました。今回、あえてSWIFTと組み、その権威を借りることで、自国の影響力拡大を目指しています。一方のSWIFTは、実用化が間近に迫っている中国の「デジタル人民元」の情報に関心があると指摘されています。

待機児童ゼロ目標達成「さすがに厳しい」 補助金漬けでは、根本解決しない保育の課題

待機児童ゼロ目標達成「さすがに厳しい」 補助金漬けでは、根本解決しない保育の課題

2021.02.05(liverty web)

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《ニュース》

菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、2020年度末に待機児童をゼロにするという目標について「さすがにゼロはなかなか厳しい」と認めました。

 

《詳細》

「待機児童ゼロ」という目標は、安倍政権時代の13年に、今後5年で達成すると掲げられていました。しかし、17年度に目標の達成が先送りされ、20年度末、つまり21年3月末に期限を延期されていました。

 

菅首相は野党議員の質問に対し、20年度の待機児童数が1万2439人と過去最低になったことを挙げましたが、21年3月末でゼロにすることは実際には厳しいと認めています。13年の待機児童は2万2741人でしたが、その後は減少。安倍政権下で約50万人分の受け皿を確保しました。また、19年10月の消費税10%への増税時には、「保育の無償化」を増税分の使途として、3歳以上の保育料を無料としています。

 

20年12月には、「新子育て安心プラン」として、幼稚園やベビーシッターの活用なども含め「4年かけて14万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図る」ことが発表されています。今後、市町村窓口への保育コンシェルジュの配置や、短時間勤務の保育士の採用、保育所改修費の補助、保育所の賃貸料補助などが推進されます。

米フロリダ州知事がSNSの検閲に対する法案を発表 巨大IT企業の「独裁」を許すな！

米フロリダ州知事がSNSの検閲に対する法案を発表 巨大IT企業の「独裁」を許すな！

2021.02.05(liverty web)

ビックテックの言論統制は、

共産国、社会主義的な行動で、

中共の影響力を受けている証明、

独裁を粉砕しなければなりません。

 

 

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フロリダ州知事のロン・デサンティス氏。画像：YES Market Media / Shutterstock.com

《ニュース》

米フロリダ州知事であるロン・デサンティス氏はこのほど、フロリダ州民が選挙の候補者のサイトやアカウントなどにアクセスするのを、巨大IT企業が妨害した場合、厳しい罰則を科すという新たな法案を発表しました。

 

《詳細》

デサンティス氏は2日の記者会見で、「フロリダ州民のプライバシーは、保護されるべきだ。そして、巨大IT企業の影響を受けずにオンラインのプラットフォームにアクセスし、自由に選挙に参加できなければならない」と述べました。

 

同氏の発表によれば、今回の法案は、大手ハイテク企業が候補者のサービス利用を制限した場合、それを解除するまでの期間、1日当たり10万ドルの罰金を科すというものです。さらに同企業が法案に違反した場合、フロリダ州の「詐欺的かつ不公正な取引慣行法」に基づいて行動をとる権限が、同州の司法長官に与えられます。

 

フロリダ州下院議長のクリス・スプロールズ氏は、「私たちの提案により、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アマゾン、アップルという、いわゆる5つの暗黒ファミリーを白日の下にさらすことができる」と述べた上で、「これらの企業がフロリダ州で好き勝手にできる時間はもう終わった」としました。

 

一方で、米ホワイトハウスのサキ報道官は1日の定例記者会見で、SNS上のヘイトスピーチなどを減らす必要があるとして、バイデン政権は大手ハイテク企業の言論検閲を支持すると述べています。