太陽光パネルもウイグルの強制労働によって作られていた！？ 米コンサルタントが報告

太陽光パネルもウイグルの強制労働によって作られていた！？ 米コンサルタントが報告

2021.02.12(liverty web)

中共は衣類、自動車部品など様々な製品を

強制労働の安価で世界支配する盗賊です。

欧米からジェノサイトと認定されている

現実に、日本は目覚めなくてはならない。

 

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《ニュース》

米戦略コンサルタント会社の「ホライズン・アドバイサリー」はこのほど、太陽光パネルの生産に、中国における新彊ウイグル自治区の強制労働が関わっている可能性を指摘した報告書を公開しました。

 

《詳細》

同コンサルタント会社は、ウイグル製の部品を扱っている中国企業「Daqo ニュー・エナジー」や、「ジンコソーラー」、「新特能源(シントー)」、さらにはシンガポール企業「LONGI ソーラー」などの会社名を引用して、太陽光パネルのポリシリコンという部品がウイグルの強制労働で生産されている可能性を指摘しました。

 

現時点で、世界の4分の3近くのポリシリコンは、中国で生産されています。そのうち半数以上が、ウイグル自治区で生産されたものです。

 

太陽光パネルの製造がウイグルに依存していることを問題視する動きもみられています。大手電力会社であるアメリカの「デューク・エナジー」や、フランスの「エンジー」など、関連企業175社の企業グループは、自社製品がウイグルの強制労働に関わっていないようにサプライチェーンを見直す誓約書に署名しました。

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

2020.12.10(liverty web)

独占禁止法違反もさることながら

言論統制を平気で行う体質は異常であり、

民主主義的な企業ではありません、

社会主義の影響を受けているのでしょう。

 

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写真:Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。

 

《詳細》

米連邦取引委員会(FTC)と、全米46州および首都ワシントンと準州グアムの司法長官による超党派グループは9日(現地時間)、それぞれワシントンの連邦地裁においてフェイスブックを提訴しました。

 

フェイスブックが、自社の独占的地位が脅かされることを恐れ、写真共有アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」など、いずれ競合となり得る企業を買収して公正な競争を妨害し、これによって利用者の選択の幅を狭めたという疑いによるものです。

 

FTCなどはフェイスブックに対し、インスタグラムおよびワッツアップ両事業の売却を求めています。

やっぱりバイデン政権は親中か？ 孔子学院への締め付けを「静かに撤廃」

やっぱりバイデン政権は親中か？ 孔子学院への締め付けを「静かに撤廃」

2021.02.11(liverty web)

中共が喜ぶことばかりの大統領令、

バイデンは操り人形なのか、

4年前の顔、声が違うのに突っ込みが少ない、

他国に支配されていると見るべきか。

 

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画像:NChutchikov / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのバイデン政権が発足して間もなく、中国政府が大学内などに設置している非営利教育機構「孔子学院」と提携した教育機関に情報開示を求める政策を、密かに撤廃していたことが物議をかもしています。

 

《詳細》

トランプ前政権は昨年末、アメリカの小中学校や、大学などの高等教育機関に対し、孔子学院と契約、または業務提携をした場合、その内容の情報を開示することを義務付ける政策を立案していました。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を失うことになっていました。

 

情報・規制問題局(OIRA)の記録では、バイデン政権は1月26日に、この政策を「静かに取り消していた」とされています。移民関税捜査局(ICE)は各種メディアに対して、同政策が撤廃されていたことを認めています。

 

その動きに対して、下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール議員は9日の声明の中で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国によるアメリカの教育界への脅威であると指摘しました。

 

さらに、下院議員であるイリース・ステファニク氏は、民主党によって否決された、「孔子学院」と提携している学校への政策資金を止める下院教育労働委員会の予算修正案を紹介。その上で、「私たちは、発言の自由がなく、ウイグルでのジェノサイドを行う中国共産党の支配下にある団体に関係する機関にアメリカ国民の税金が流れること、そして私たちの目の前でアメリカの教育機関がそれに侵されることは防がないといけない」と批判しました。

自衛隊、予算の制約で「トイレットペーパー自腹購入」 使われないマスクは全戸配布なのに……

自衛隊、予算の制約で「トイレットペーパー自腹購入」 使われないマスクは全戸配布なのに……

2021.02.11(liverty web)

特別な環境で、日本国民を守ってくれている

自衛隊に対して、失礼きまわりない対応に、

政治家の機能不全が進んでいると見える。

 

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《ニュース》

岸信夫防衛相はこのほど、陸上自衛隊の部隊のうち1.4%で、予算の制約によりトイレットペーパーを自腹購入している事例があると明かしました。

 

《詳細》

この「自衛隊のトイレットペーパー問題」は、2018年に立憲民主党の本多平直議員が安倍晋三首相(当時)に質問したことをきっかけに、話題になりました。

 

政府は直ちに対応するとしていましたが、2年たっても解消されていなかったことから、岸防衛相は「びっくりした」と述べ、改めて隊員の待遇改善を約束しました。