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米FOXニュースがトランプ支持の司会者を降板 強まる言論弾圧の背後には親中勢力か?

2021年02月07日 06時43分35秒 | 日記

米FOXニュースがトランプ支持の司会者を降板 強まる言論弾圧の背後には親中勢力か?

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「ルー・ドブス・トゥナイト」の番組画面。左が司会者のドブス氏(画像はFOXビジネスから)。

《本記事のポイント》

  • FOXニュースが、系列内で最も視聴率の高い番組を突如打ち切り
  • 親トランプの司会者を狙い撃ちにした、"トカゲのしっぽ切り"か
  • 視聴率が激減してもなお民主党に寄るFOXニュースの背後に"何"があるのか

 

 

果たしてどこから圧力がかかっているのか、米メディアの左傾化が止まらない。

 

米保守系テレビ番組・FOXニュースが、ドナルド・トランプ前大統領への支持を表明してきた有名司会者、ルー・ドブス氏の番組を停止することを明らかにした。米紙ロサンゼルス・タイムズが5日に報じ、それに続く形で各紙が報じている。

 

ドブス氏による番組は、「ルー・ドブス・トゥナイト」としてFOXビジネスで平日夜に放送され、その良質な内容から、系列ネットワークの中で最も高い視聴率を誇ってきた。

 

しかし、同番組は5日夜の放送にて最終回を迎え、翌週から、ドブス氏とは別の司会者を充てた新番組「フォックス・ビジネス・トゥナイト」が始まるという。

 

人気番組の突然の打ち切りに全米の注目が集まっており、ドブス氏の番組に出演したことのある識者や、番組を楽しみにしてきたファンから悲しみの声が多数あがっている。

 

「ルー・ドブス。断トツで、テレビで最も賢い声。彼は系列内で群を抜いて最高の視聴率を誇り、FOXに移る前の系列内でも、さらにそれ以前も最高の視聴率だった。FOXは急降下を辿っている」

 

「彼は愛国者である。彼は真実を話す。彼は引き下がることがない。それが、FOXニュースが彼を降ろさざるを得なかった理由だ」

 

「あなたはいつだって最高でした! これからあなたの声をどこで聞けるのかを教えてください。私たちはみんなそうします!」

 

 

他の保守司会者もいずれ降板されるか

ドブス氏は番組内で、さまざまな分野に関して識者にインタビューを行っており、直近の大きなテーマの一つが、「昨年末の大統領選で不正投票が行われた」という疑いだった。例えば、本誌2021年1月号で取材した心理学者のロバート・エプスタイン氏もドブス氏の番組に登場している(関連書籍および関連記事を参照)。

 

あくまで、専門家や関係者へのインタビューを通して真実を伝えようとする、公平かつ良心的な報道姿勢であったが、一連の番組内容を受け、米集計システム大手・スマートマティック(Smartmatic)は4日、ドブス氏を含めたFOXニュースの司会者3人と、FOXニュースネットワークおよびその親会社であるFOXコーポレーションなどを名誉棄損で提訴。27億ドル(約2850億円)の損害賠償を求めている(トランプ氏の顧問弁護士を務めたルドルフ・ジュリアーニ氏やトランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル氏も訴状に名を連ねている)。

 

FOXニュースは法廷で徹底抗戦する姿勢を示してはいるものの、ドブス氏の番組が突然打ち切りになった原因は本訴訟にあるのではないかと指摘されており、同じく不正選挙の疑惑を追及しスマートマティックから訴えられた人気司会者、ジェニーン・ピロ氏などもいずれ降ろされるのではないかと懸念の声が高まっている。

 

 

大統領選で視聴率を失い、株価が急落してもなお、民主党に寄るワケ

番組が打ち切りとなった直接的原因は明らかになっていないが、バイデン政権下での生き残りをかけ、"トカゲのしっぽ切り"をしたようにも見える。

 

実は、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査により、アメリカを代表する保守言論人が狙い撃ちにされている背後には、中国共産党および習近平・国家主席による策略があるということが指摘されている。

 

FOXニュースは、昨年の大統領選で民主党寄りの報道を繰り返したことにより支持率を激減させ、株価の急落まで経験した。それにも関わらず、系列内で最も視聴率の高い人気司会者を降板させるということは、よほどの"圧力"が背後にあったはず。

 

そう考えると、中国共産党のからめ手に同社が落とされたという指摘は、リアリティを増す。中国共産党は米国内で着実に言論弾圧を進め、アメリカを陥落させる狙いだろう。

 

逆説的に言えば、アメリカの大手メディアや大多数の国民が、こうした中国共産党の企みに気付かないほど、アメリカの民主主義が劣化してしまっているということでもあるだろう。

 

ジョー・バイデン氏を大統領に選んだアメリカが、もはや中国への抑止力として十分に機能しないという事実に対し、日本をはじめ世界は危機感を持つ必要がある。アメリカで進む言論弾圧は、決して「対岸の火事」ではないのだ。



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【関連記事】

2021年2月2日付本欄 台湾・尖閣に迫る危機を宇宙から見通せば 宇宙存在R・A・ゴールのメッセージ

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2021年1月27日付本欄 改造動物、ウィルス兵器(コロナ)、人造兵士──"バイオ狂国"中国の正体に迫る 「ザ・リバティ」3月号、1月29日発売

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2021年1月27日付本欄 日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか!

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ユーチューブが米上院の動画を削除 議会で言えることがネットで言えない異常事態

2021年02月07日 06時34分21秒 | 日記

ユーチューブが米上院の動画を削除 議会で言えることがネットで言えない異常事態

 

《本記事のポイント》

  • ユーチューブから消された、ワクチンの代替療法の議会証言
  • 当局見解以外は「誤った情報」という考えは、ガリレオ裁判レベル
  • 「独占」が、普通なら起きない「独裁」を生む

 

ユーチューブが、とうとうアメリカ合衆国議会まで"検閲"しはじめた。

 

米グーグル社が運営するユーチューブが、米上院委員会の公聴会の様子を映した映像を2本削除した。共和党のロン・ジョンソン上院議員が4日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、批判した。

 

削除されたのは、2020年12月8日に行われた国土安全保障・政府問題委員会の公聴会の様子。新型コロナウィルスの治療薬として、「イベルメクチン」が有効であるとする臨床実験結果を、救急医療の専門家であるピエール・コーリー博士が紹介するなどしていた。

 

 

消されたのはワクチンの代替療法の証言

イベルメクチンとは、大村智・北里大学特別栄誉教授が開発を主導した治療薬。同氏はこの業績で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。アフリカなどで、寄生虫による感染症対策に絶大な効果をもたらした。

 

このイベルメクチンが新型コロナウィルスの予防・治療に効果があるという研究結果が、世界各国の大学や研究機関から発表されている。各地で50以上の臨床試験が走っており、大村教授が所属する北里大学研究所も近く、国の承認を目指す治験を始めるという。

 

同薬の特徴について大村教授は『致知』2020年12月号において、「イベルメクチンの特徴は、とにかく値段が安いことです。1錠700円程度です。だから、毎年何億人という人が飲むことができるんです。しかも、この薬は副作用もなく、医師や看護師の手を要しません」と述べている。

 

実際の効果のほどは不明だ。しかし、世界中で期待されているワクチンに代わるものとして期待を集めている。

 

一方で、同薬の効果に懐疑的な研究者は「イベルメクチンの効果を謳う誤った研究が、闇市場での売り上げを増やし、正しい科学的調査や政府の感染症対策を妨げる」といった批判をしている。

 

 

「ユーチューブは医者よりも"賢い"ようだ」と批判

アメリカの公衆衛生の権威である国立衛生研究所は、同薬についてどのような公式スタンスを取るかを検討していた。その流れの中で、映像が削除された公聴会は開かれていた。

 

上記ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中でジョンソン議員は「ユーチューブの検閲者は、アメリカの一般市民が、上院議員が聞いたことを聞くべきではないと、私たち全員のために決めた。どうやら彼らは、科学に人生を捧げ、命を救うためにその技術を使っている医師よりも賢いと思っているようだ」と非難している。

 

 

当局見解以外は「誤った情報」と言い切る

ユーチューブの検閲は有名になりつつあるが、ことに新型コロナ情報の取り締まりについては、かなりの入れ込みようだ。

 

同サービスのポリシーには、「深刻な危害を及ぼす可能性のある COVID-19 に関するコンテンツは YouTube で許可されていません」「YouTube は、地域の公衆衛生当局や世界保健機関(WHO)が提供する COVID-19 に関する医学情報と矛盾する、医学的に誤った情報を拡散するコンテンツを許可していません」と明記されている。

 

そして、ポリシー違反となる以下のような主張例も挙げられている。

 

  • COVID-19ワクチンに関して、地域の公衆衛生当局またはWHOの専門家間で広く合意されている内容と矛盾する主張
  • 現在入手可能な薬でコロナウィルスへの感染を防止できると主張するコンテンツ
  • 医療機関で治療を受ける代わりに祈祷や儀式を行うことをすすめるコンテンツ
  • 特定の人種または民族はCOVID-19にかからないと主張する
  • 社会的距離を保つことや自己隔離措置を取ることに、ウィルスの拡散を防ぐ効果はないと断言する動画

 

要するに、国連や当局の公式見解に反する主張は全て「誤った情報」であり、「深刻な危害を及ぼす」というのだ。

 

 

中世のガリレオ裁判レベルのことをしている

しかし、アメリカで最もオフィシャルな機関であるはずの議会が耳を傾け、各国の研究者が真摯に向き合っている説を、一企業が「誤情報」と決めつけて削除するというのは、あまりに傲慢だ。

 

グーグルはじめIT大手各社は、新型コロナウィルスや、先の大統領選における選挙不正などに関するさまざまなコンテンツを「フェイクニュース」として削除している。しかしその多くは、議会や法廷などの場で、さまざまな政治家が堂々と語っていることである。反論・議論はあれども、内容を理由につまみ出されることはない。

 

ユーチューブや各種SNSは、議会・法廷で言えることが言えないほど、息苦しく、歪んだ空間となっている。

 

はっきり言えば、地動説を唱えたガリレオ・ガリレイを「人心を惑わす」として異端審問した中世の教会と、同じレベルのことをしているようにも見える。彼らは「コロナや大統領選は例外」と言うだろうが、後世はそう見ないだろう。

 

 

「独占」が「独裁」を生む

この横暴さの背景には、「偏った事実認識に基づく浅はかな"正義感"」と「ユーザーや政界・財界の多数派におもねればクレームが最小化され、経営的にもメリットが大きいという打算」、そして「そこにつけこむ国内外さまざまな勢力の思惑」が相乗効果を生み、誰も制御できなくなっている現状がある。

 

そしてそれを許しているのは、「有力なライバルがいない」という構図だ。偏った運営をしても他社にシェアを奪われる心配がない上に、その偏りを浮かび上がらせる情報や主張を人々の耳に入らないようにすることもできる。

 

IT大手の経済的「独占」が、議会でのやり取りを国民に見せないという、政治的「独裁」につながっている。

 

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【関連記事】

2021年1月号 言論統制をするGoogleは独禁法違反!

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2021年2月号 Googleはなぜ中国に魂を売ったのか?

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2021年3月号 FacebookとTwitterは独裁装置

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英首相はG7に国境脱炭素税導入へ協調呼びかけを模索か 根拠なき温暖化に日本は踊らされるな!

2021年02月07日 06時22分04秒 | 日記

英首相はG7に国境脱炭素税導入へ協調呼びかけを模索か 根拠なき温暖化に日本は踊らされるな!

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イギリスのジョンソン首相。画像:360b / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスのジョンソン首相が、環境規制の緩い国からの輸入品に対して課す国境炭素税の導入に向けて、先進7カ国(G7)各国に協調を呼びかける意向であることを、米ブルームバーグ通信が4日に報じました。

 

《詳細》

国境炭素税は、製造プロセスで温室効果ガスが大量に発生している製品に炭素税として関税をかけるものです。さらには、CO2の排出量削減のためにコストが増える国内企業を、環境規制の緩い国で作られた、安い製品から保護する目的もあると指摘されています。

 

イギリスは今年のG7議長国でもあり、国連気候変動枠組み条約の国際会議(COP26)の開催国でもあり、環境問題への取り組みを主導したいとみられています。

 

欧州連合(EU)は同様の仕組みの導入を推進しています。さらに、アメリカのバイデン政権が発足し、パリ条約への再加入など温暖化対策に対して積極的な姿勢に転換したことで、主要国で合意できる可能性が出てきました。

 

ブルームバーグの報道によれば、提案はまだ関係者の間で合意には至っておらず、拘束のない「原則合意」になる可能性も残されています。


バイデン米大統領、ロシアに対し「無抵抗な時代は終わった」 冷戦思考が日本の危機を呼び込む!?

2021年02月07日 06時11分33秒 | 日記

バイデン米大統領、ロシアに対し「無抵抗な時代は終わった」 冷戦思考が日本の危機を呼び込む!?

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4日に外交政策について演説を行ったバイデン米大統領。画像:mccv / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのバイデン大統領が就任後初の外交政策についての演説で、「ロシアは我が国の民主主義に打撃を与えようとする強い意志を持つ」などと批判しました。

 

《詳細》

バイデン氏は国務省での演説で、「中国はアメリカと争う野心を抱き」、強圧的行動や人権侵害、知的財産の侵害によってアメリカの繁栄や安全保障、民主的価値観に挑戦していると指摘。我が国は直接的に対抗するとしつつ、「国益にかなうなら中国政府と協力する用意がある」と発言しました。

 

ロシアについては、米大統領選への選挙干渉を持ち出すとともに、サイバー攻撃や国民の毒殺などを挙げ、「アメリカが無抵抗な時代は終わった」「ロシアに支払わせる代償を釣り上げることも辞さない」とも述べています。

 

さらに、トランプ政権は、ロシア抑止のためにドイツに駐留する米軍について「ドイツの国防費支出が不十分」と削減する意向でしたが、バイデン氏は当面、この削減計画を中止すると発表しています。