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「トランプは死せず」 トランプ氏の守護霊が語る、世界正義の復活

2021年02月27日 06時30分52秒 | 日記

「トランプは死せず」 トランプ氏の守護霊が語る、世界正義の復活

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画像:Naresh777 / Shutterstock.com

米バイデン政権が始動する中、世界中がアメリカの動向に注目している。

 

ジョー・バイデン大統領は16日、就任後初となる一般市民との対話集会(タウンホール・ミーティング)に臨んだが、内容が支離滅裂であったことに加え、中国国内で行われている人権弾圧について、中国政府によるプロパガンダに追従するような発言をするなど、職務遂行能力が疑問視され始めている。

 

バイデン氏率いるアメリカに、中国共産党の覇権拡大を押しとどめる力はあるのか──。

 

世界各国でそうした懸念が高まる中、ドナルド・トランプ前大統領の守護霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、アメリカおよび世界に向けて力強いメッセージを送った。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。

 

トランプ氏の守護霊は、紛糾する中東情勢への見方や、新たな国連体制の提案、脱炭素運動の罠やGAFAの問題をはじめ、多岐に渡る論点に言及し、さらには、"トランプ復活"に向けた道筋に至るまで具体的に語った。

 

本欄では、語られた論点のうち2点のみに絞って紹介する。

 

 

「世界のリーダーがいるかいないか分からない状態が続く」

バイデン政権下における米中関係について、トランプ氏の守護霊は「中国が小手試しにまずはバイデンをからかうだろう」と予測。クーデターによって軍部が実権を掌握したミャンマーや、核開発を巡る懸念が再燃するイラン、中東情勢の動向を大きく左右するイスラエルの動向など、国際政治が抱える数々の課題に対して、バイデン氏が有効な手を打てるか否かについて、中国政府は注視していると指摘した上で、このように語った。

 

世界のリーダーがいるかいないか分からない状態が続くわな。バイデンに聞いても、そういうものは、担当者に聞いてくださいとか、どうせ言うからさ。大臣が決めることだとか、きっと言うよ。だって、自分の考えないもん

 

超大国アメリカのトップが善悪の判断から逃げ、確固たる方針を世界に示さなければ、世界情勢はますます混沌とし、火事場泥棒のように中国が勢いを増すことは確実だ。「ジェノサイド」が続くウイグルや、自由が奪われてしまった香港には救いの手が伸びないばかりか、台湾や南シナ海への侵略も加速しかねない。

 

トランプ氏の守護霊はさらに、中国政府が台湾の南西に位置する環礁・東沙諸島を狙っており、「ここを上陸して取ったらどうなるか、っていうのをやっている」と指摘。同様に日本の尖閣諸島に上陸する可能性にも言及し、「アメリカはそのために戦うか。それは分からないね」「(バイデン氏は)腰抜けだからさ、戦わないかもしれない」と述べた。

 

 

新型コロナウィルスを世界に撒いた政治責任を問うべき

中国・武漢発の新型コロナウィルスは、すでに世界中で249万人以上の犠牲者を出し、アメリカ国内でも50万人を超える死者を出している(2月26日時点)。

 

これについても、トランプ氏の守護霊は中国政府が主張する自然発生説を否定し、「世界散布に関して、絶対に実行犯がいたと私は見ているので。これらは逮捕しなければ駄目です。中国の要衝を攻撃するぐらいのことはやらないと、世界正義が確立しない」と喝破した。

 

実際、世界各国の権威のある科学者が、今回のコロナウィルスは人工的につくられた可能性がかなり高いと指摘している。本誌でも繰り返し報じてきたように(関連記事参照)、中国はウィルスという犯人の分かりにくい兵器を用いて、世界戦争を仕掛けているのだ。

 

中国以外の諸国もウィルス研究の技術を持ってはいるが、トランプ氏の守護霊は、あくまで「目的性を決めるのは政治」であり、「その政治的な決定責任」を「徹底的に問わなきゃいけない」として、いかにしてその証拠を掘り起こすかについても有効な手段を指摘。その上で、次のように語った。

 

世界の正義を打ち立てることが大事で、それは、犯人が白人であるか黒人であるか、黄色人種であるか、何の関係もない。その人の思想・信条が、世界を害しているかどうか。ここが問題なんで

 

大手メディアはコロナ中国発祥説を論じず、グーグルやユーチューブをはじめとするビッグ・テックも、そうした言論を封じ込めようとしている。しかし、これ以上の巨悪を犯させないためにも、中国政府に対して、世界を混乱に陥れた責任を問う必要がある。

 

トランプ氏の守護霊から、アメリカのみならず、世界に向けて語られた力強いメッセージは必聴だ。

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

バイデン守護霊の霊言

 

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年3月号 世界がまだ知らない中国の恐ろしい正体 - Part 2 / コロナが間違いなく生物兵器である3つの根拠

https://the-liberty.com/article/18019/

 

2021年2月18日付本欄 バイデン大統領、香港・ウイグル・台湾を見殺しか? 対話集会で「口出しする気はない」と明言

https://the-liberty.com/article/18087/


海警への「危害射撃」だけでは尖閣は守れない! 憲法9条改正まで含め、真っ正面からの改革が必要

2021年02月27日 06時27分34秒 | 日記

海警への「危害射撃」だけでは尖閣は守れない! 憲法9条改正まで含め、真っ正面からの改革が必要

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画像:Igor Grochev / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • 尖閣に押し寄せる海上民兵は、人民解放軍の支援を受けている
  • そもそも、日本は憲法9条のせいで奇襲に弱い
  • 国内の親中派が法整備の邪魔をする

 

政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国の海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を強行すれば、凶悪犯罪と認定して、海上保安庁は相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があると説明した。

 

中国の海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは、今回が初めてだ。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海保の武器使用の範囲を明確にした形となった。

 

現行の制度では、海保で対応できない場合、政府の閣議決定を経て、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が投入されることになる。その際、海保法が適用されるため、今回の海保法の解釈変更で海自も「危害射撃」が可能になると見られている。

 

度重なる中国海警の船の尖閣諸島周辺の領海侵犯に対して、「危害射撃」を辞さないとの態度を示すことで、政府は中国側をけん制した。

 

 

自衛隊を国防軍にする「憲法改正」から政治家は逃げるな!

ただ、海保の武器使用の範囲を明確にしても、尖閣は防衛できないところまで事態は深刻化している。

 

尖閣に大挙して押し寄せる中国の海上民兵は、人民解放軍のミサイル艇や軍艦、地対艦ミサイルなどの支援を受けている。この事態を想定した法整備を議論すべきであるのに、それがなされていない現状を見ると、政府は中国が尖閣を侵略する際の戦力を甘く見積もっていると言わざるを得ない。

 

そもそも、憲法9条により、自衛隊は奇襲攻撃に弱く、身動きも取りづらい。防衛出動を発動する要件も厳しく、それをするにも時間がかかる。防衛出動命令が出るころには、尖閣に上陸されていたという、目も当てられない光景が展開するかもしれないのだ。

 

加えて、気掛かりなのは、海保や自衛隊が中国の民兵に対処しようとした際に、国内の親中勢力がそれを妨害する恐れがあることだ。過去にも、2012年に香港の活動家が尖閣に上陸した際、罪を問わず、すぐに中国への強制送還で済ませた"実績"がある。つまり、現場の隊員が尖閣を守りたくても、日本の政治家が先に中国に対して白旗を上げることが起きかねない。

 

今回の法律解釈は、海保の武器使用を明確化し、隊員が事態に対処しやすくなったという意味では評価できる。だが、それがなされたとはいえ、現状の戦力や法整備で、中国の物量作戦を前に、尖閣を防衛できるのかという根本的な問題は置き去りにされたままである。議論すべきは、自衛隊を国防軍に変える憲法9条の改正であり、そこから政治家は逃げてはならない。

 

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【関連記事】

2020年11月29日付本欄 世界戦争進行中! 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article/17845/

 

2021年2月号 中国の甘い汁に惑わされるな! - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article/17914/


民主党議員がバイデン大統領に「核のボタン」の権限放棄を要求!

2021年02月27日 06時19分12秒 | 日記

民主党議員がバイデン大統領に「核のボタン」の権限放棄を要求!

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画像:Paul R. Jones / Shutterstock.com

《ニュース》

米民主党の下院議員31人がこのほど、バイデン大統領に書簡を送り、「核兵器の発射ボタン」を押す権限を手放すよう求めました。

 

《詳細》

書簡を出したのは、カリフォルニア州選出のジミー・パネッタ氏ら。書簡では、「大統領として、あなたの最も批判的で厳粛な任務は、国の安全と核兵器の保護の2つです」「しかし、この権限を一人の人間に与えるのには、本当のリスクが伴う」として、大統領が独自に核兵器の使用を判断するのではなく、「副大統領と下院議長に発射命令の同意」などを求めました。

 

民主党は以前、トランプ前大統領が発射コードにアクセスすることを懸念。同党のナンシー・ペロシ下院議長は、トランプ氏を「不安定な大統領」などと呼んで、統合参謀本部議長に対して発射命令について話したと述べていました。


フランスが原発耐用期間を40年から50年に引き上げ 再エネの限界に、いかに向き合うか

2021年02月27日 06時12分53秒 | 日記

フランスが原発耐用期間を40年から50年に引き上げ 再エネの限界に、いかに向き合うか

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画像:olrat / Shutterstock.com

《ニュース》

フランスの原子力規制機関が、原発32基の耐用年数を40年から50年に引き上げることを発表しました。

 

《詳細》

フランスでは、総発電量の約70%を原発が占めています。全原発56基のうち32基が1980年代に稼働を始めており、数年中に相次いで耐用年数を迎える予定となっていました。

 

原子力規制機関の原子力安全局は25日、運営するフランス電力公社(EDF)が放射性物質の漏洩防止策や地震対策の強化などを条件に、耐用年数を50年に延長することを認めるとしています。

 

フランスは「原発依存度を5割に下げる」という目標を掲げてきましたが、「二酸化炭素排出を防ぐ「脱炭素」を進める中で、安定的に安価な電力供給が可能な原発の必要性も見直されています。

 

マクロン大統領は2018年、「脱原発を意味するのではなく、今後も原発稼働を継続する」意向であるとし、EDFに対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めていました。