米議会予算局は「最低賃金倍増で雇用140万人喪失」と試算 中国を独り勝ちにさせる

米議会予算局は「最低賃金倍増で雇用140万人喪失」と試算 中国を独り勝ちにさせる

2021.02.09(LIVERTY WEB)

最低賃金倍増は理想への暴走なのです、

経済原理を知るならば、できるはずは

ありません。

自らの無知を証明しているのでしょう。

 

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画像:hn smith williams / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領が選挙公約にしていた、連邦最低賃金の時給15ドルへの引き上げについて、米議会予算局は8日(現地時間)、2025年までに雇用が140万人失われる一方で、90万人が貧困から脱するとの試算を発表しました。

 

《詳細》

バイデン氏は、最低賃金を現状の時給7.25ドルから15ドルに引き上げる案を提案しています。これに対し共和党は、雇用が失われるとして反対しています。両陣営は対立していますが、今回の試算を比較衡量すると、収入がゼロになる人の方が多くなるという共和党の主張に、軍配が上がっていると言えます。

 

最低賃金の引き上げをめぐっては、オバマ政権時も議論されました。ここでも議会予算局は、多くの雇用が失われるものの、貧困から脱する人も出てくるという試算を発表。その後、同政権は引き上げを見送っています。

カナダ主要紙、一面「空白」でGoogle、Facebookの"ただ乗り"商法に抗議

カナダ主要紙、一面「空白」でGoogle、Facebookの"ただ乗り"商法に抗議

2021.02.09(liverty web)

大手IT企業がニュースソースの

タダ乗りは、強奪になっていると

感じます。

 

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《ニュース》

カナダの複数の主要新聞が、一斉に一面を空白にするキャンペーンを行ったことが、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

同キャンペーンは、カナダのニュースメディア協会が中心となって行った、「消える見出し(Disappearing Headlines)」と呼ばれるもの。空白の下には、「ここにニュースがない場合はどうなるか想像してみてください」と書かれていました。

 

これは、グーグルやフェイスブックなどの大手IT企業に抗議したもの。各サービスは、新聞社の記事を「整理」したり、ユーザー同士に「シェア」させたりすることで成り立っている面が大きいです。さらに検索やSNSの画面には、各記事のタイトルや、本文の一部が表示され、それらの寄せ集めを、人々が新聞のように読んでいる面があります。

 

そうした大手IT企業は、利用者・サイトの閲覧数を増やすにつれ、オンライン広告収入を増やしてきました。しかし、広告出稿量のパイは増えないので、事実上、新聞社のニュースサイトから広告費を"奪う"形で発展してきた形になります。

 

一方、ニュースをつくっている側の新聞社は収入を減らし、カナダの地方紙が相次いで倒産しているといいます。各紙はカナダ政府に対して、「大手IT企業に、ニュース使用料を払わせるべきだ」と主張してきました。一方、大手IT各社は、自社サービスを通じて多くのユーザーを各新聞社のサイトに誘導しているとして、反発しています。

 

今回のキャンペーンでは、「このままではジャーナリズムが死ぬ」というメッセージとして、一面を空白にしました。

 

こうした動きは、ヨーロッパやオーストラリアなどでも昨今、にわかに強まっています。