中国、「不動産税」の試験導入で不動産バブル崩壊に追い打ちか！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2021.11.08(liverty web)
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《本記事のポイント》
- 不動産価格の暴落を引き起こすか
- 共産党幹部・子弟ばかりが富む社会で「共同富裕」を掲げる矛盾
- 中国の貧富の格差は革命発生レベル
中国の全国人民代表大会常務委員会は10月23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決めた。 まずは5年間の試験期間を設けるという。
中国共産党は、この施策で不動産価格の上昇を抑え、「共同富裕」の実現を目指す考えである。
「不動産税」と言っても、建物などへの課税が主になる。
よく知られているように、中国の土地は国有ないしは公有である。 一般に、住宅用「土地使用権」は70年、工場や商業施設の「土地使用権」等は、40年から50年と定められている。 期限が切れれば、中央や地方の政府に土地を返還しなければならない。 そのため、中国人富裕層は日本をはじめ、海外で(原則、永久保有の)不動産を購入しようとする。
購入した住宅への課税(一種の財産税)は、上海市や重慶市では2011年から先行して実施されてきた。 両市でも「土地使用権」(借地権)は課税の対象外となっている。
不動産価格の暴落を引き起こすか
さて今度の政策導入だが、時期的に問題があるのではないか。
現時点で、中国恒大をはじめ、花様年、中国地産、佳兆業など、大手不動産がデフォルトの危機に瀕している。 今まさに中国の不動産バブルが弾けようとしていると言っても過言ではない。
野村ホールディングスの試算によれば、中国不動産会社の全体で、総額5兆米ドル(約560兆円)の債務があるという(2021年10月11日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル「恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債」)。 このような微妙な時期に、突然「不動産税」を導入したら、不動産価格の暴落を引き起こす可能性があるだろう。
ちなみに、中国恒大の債務問題をめぐり、建設工事がストップしたマンション購入者らは返金を求めた。 それに対し、政府は公安や武装警察を投入して、恒大を守る構えを見せている(中国では、常に政府は企業に味方する)。
共産党幹部・子弟ばかりが富む社会で「共同富裕」を掲げる矛盾
さて、中国共産党最大の失政は、「改革・開放」以後、社会主義を謳いながら、文字通りの「共同富裕」とは真逆の方向へ走ってきた点にあるだろう。
トウ小平は「先富論」を唱え、「先に豊かになる者は豊かになれ」と号令をかけた。
しかし、社会主義体制の中では、共産党幹部が各部門で認可権等の実権を掌握している。 普通の人ならば高額の賄賂を渡さなければならないのに、党幹部子弟らはその必要がない。 幹部同士、お互い助け合うので、子供や孫たちは楽にビジネスを進められる。
中国共産党はこうして開いた公正とは言えない貧富の差を放置し続けた。 そのため現在、幹部子弟やその一族は、巨万の富を築いている。
今、習近平政権は新興のIT関連企業トップや芸能人らに対し、「共同富裕」への参画を強要している。 だが、それよりもメスを入れるべきところがあるのではないか。
昨年5月、李克強首相が中国には毎月1000元(約1万7000円)で暮らす人たちが約6億人もいると公表した。 だが一方で、習近平主席とその一族は、100兆円の資産を持つと言われている。
中国の貧富の格差は革命発生レベル
周知の如く、社会的貧富の差を表す数字をジニ係数と言う。 数値は0～1の間。 0は限りなく平等で、1は1人がすべての富を独占している状態を指す。
一般に、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4だと言われる。
2018年の数字では、北欧・東欧はジニ係数が0.2台で、平等な社会になっている。 また、ドイツは0.29、日本は0.33で、割と平等な社会と言えよう。 米国は0.39と、若干、格差のある状況と言えるかもしれない。
他方、中国はどうか。 2011年、西南財形大学は「中国家庭金融調査」を実施し、中国のジニ係数は0.61だと公表した。 0.61という数字は、4.9%未満の人口が全体の50%の所得を得ていることを意味する。
また、東呉証券(蘇州市)チーフエコノミストの任沢平氏によると、中国は2015年に0.711、2019年にはいったん0.697に下がったが、コロナ禍の2020年に0.704へと再上昇したという。 ちなみに、中国人の上位1%が中国総資産を持つ割合は、昨年30.6%まで上昇した。 今の中国では、いつ反乱や革命が起きても不思議ではないだろう。
既述した中国恒大の例でも分かる通り、習近平政権はデジタルシステムで民衆監視し、公安や武装警察を使って暴動を阻止している。 結局、中国共産党は、自らの政権を維持することだけを考え、人民の利益や福祉は二の次となっているのではないか。 こうした中で目指す「共同富裕」とは、いったいどのようなものなのだろうか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。 東京外国語大学中国語学科卒。 東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。 関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。 2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。 11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。 20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。 著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「 砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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