ファウチ＆ゲイツがワクチン効かない言い訳で責任回避！？

ファウチ＆ゲイツがワクチン効かない言い訳で責任回避！？

 

アメリカCDCのワクチン推進責任者のファウチが、ニューヨークタイムズの

ホットキャストで、ワクチンは計画通りには機能せず、

アメリカ人は免疫力の衰えにより、危険にさらされていると発言した。

さらに、効果が早く薄れるのでワクチンをどんどん早く進めなければ

ならないと締めくくった。

 

ワクチン先進国でブレイクスルー感染が多発しており、

やばいと思ったのか今更ワクチンは効かないと責任回避発言で、

ワクチンの免疫力がすぐに低下しているのは当たり前ですし、

大切な自然免疫が破壊されていく事を隠蔽している。

しかし、まだワクチンを推進するとは異常性が感じられる。

 

ファウチは、有効な治療薬があるにもかかわらず、実効性の不明な

ワクチンを推進し、多大な実害を起こした責任は計り知れない。

 

尾身会長は、ワクチンの効果は限定的なものだと発言しているので、

ワクチンの効果への信頼性を信じていないといえる。

 

ワクチンに資本を投入し、裏の支配者でワクチンの仕掛け人のゲイツは、

現在の世界の死亡者数は恐ろしいものになっているとし、

ワクチンは感染を阻止するものではなく、健康に役立つワクチンだった。

ワクチンはコロナの感染を僅かに減らすだけだったと発言した。

 

いい人ぶってるような発言で責任回避をしているつもりでしょうが、

ワクチンによる死亡者、重篤者、副作用を無視した言い訳は見苦しい。

危険ワクチン仕掛け人の首謀者2人の責任は、計り知れない。

ワクチンを利権に利用しているとしか思えない。

 

ワクチン先進国の韓国は、ワクチン接種率78％で感染爆発　3300人/1日、

重症者増加で60歳以上は5カ月で3回目接種、50歳以上は4カ月で3回目接種と

ワクチンが効かないことにまだ気付いていないようです。

 

シンガポール、イギリス、フランス、イスラエルなどのワクチン先進国も

韓国と同様な状況です。

 

初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

2021.11.17(liverty web)

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画像: 米ホワイトハウスのYouTube動画より。

《ニュース》

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日(日本時間16日午前)、オンラインによる初の首脳会談を行いました。

 

《詳細》

電話での協議はこれまでに2度行っていますが、顔を合わせての会談は今回が初めて。ホワイトハウスによると、会談は3時間半に及んだとのことです。

 

両首脳は互いの親密さと、衝突を避けて協力し合う姿勢を強調しましたが、焦点となった台湾問題では見解の違いが浮き彫りになりました。

 

ホワイトハウスによると、バイデン氏は台湾問題について「一つの中国」政策を維持していることを強調しながらも、「中国が一方的に現状を変えたり、台湾海峡の平和と安定を損なったりするような試みには強く反対(strongly opposes) した」といいます。

 

中国共産党系メディア・環球時報によると、習氏はこれを受け次のように牽制しました。

 

「台湾当局は繰り返し、彼らの独立計画をアメリカが支援してくれることを期待し、アメリカ側も一部の人々は中国を包囲するために台湾を利用しようとしている」「こうした動きは、火遊びのようにひどく危険なものだ。火遊びをする人間は、必ず自分を焼くことになる」

 

習氏が反発を強める背景には、台湾が米軍と軍事演習を行っていることを、蔡英文政権が公式に認めたことがあります。

 

米中間の一連の対話を受け台湾の外交部は16日、「バイデン大統領がアメリカの台湾政策に変わりはないと、習近平国家主席に直接伝えたことに感謝する」と声明を発表しました。

 

台湾問題のほか、会談では米中貿易問題についても話し合われ、バイデン氏は中国による不公正な貿易・経済慣行の是正を要求。これに対して習氏は、「国家安全保障の概念を乱用して中国企業を抑圧するのをやめる必要がある」と述べたとのことです。

 

また、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権問題についても会談で言及されたとみられていますが、詳細は明かされていません。

日経新聞「SDGs経営調査」でファストリテイリング社が上位格付けの不可解 ウイグルの強制労働から目をそらすな

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2021.11.17(liverty web)

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2017年、中国の新疆ウイグル自治区・カシュガルの綿花畑で作業を行う人々。画像:Captain Wang / Shutterstock.com

《ニュース》

日本経済新聞社は、国内企業における国連の「持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめました。17日付朝刊で発表しています。

 

《詳細》

調査は国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象にし、846社から回答を得たものです。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価されています。

 

総合格付け上位50社には、偏差値70以上としてアサヒグループホールディングス(HD)、キリンHD、コニカミノルタ、セイコーエプソン、積水ハウス、ソフトバンク、三菱UFJファイナンシャル・グループ、リコーらが名を連ねています。

 

「SDGs経営調査」では、温室効果ガスの排出削減への取り組みなどのほか、人権尊重についても確認されています。特定しているリスクとしてはハラスメントが最も多く94.1%で、強制労働(68.7%)や児童労働(66.5%)が続きます。

 

人権尊重方針をサプライチェーン(供給網)まで対象とする企業は44.8%にのぼっており、人権侵害リスクの特定に乗り出す企業は58.5%で、前回調査から5.7%伸びるなど、人権問題に取り組む企業が日本でも増えていることになります。

16歳の少女を含む3000人以上のウイグル人が新疆から南京に移送 安価な中国製は"現代の奴隷"がつくっている

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2021.11.17(liverty web)

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《ニュース》

中国の職業あっせん企業が今年、16歳くらいの少女を含めた3000人以上のウイグル人労働者を新疆ウイグル自治区から中国江蘇省・南京の工場に移送していたと、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)がこのほど報じました。

 

《詳細》

RFAによると、中国最大のSNS「ウェイボー」やメッセージアプリ「ウィーチャット」に、16歳から30歳までの、中国標準語のスキルと職業訓練所の学位を持つ2000人以上のウイグル人が2年間、中国国内のどこでも働けると告知する中国語の広告が出回っていました。

 

そこで、RFAの記者が掲載されていた電話番号に連絡してみると、四川省の職業あっせん企業の女性が応答。同企業は今年6月、新疆ウイグル自治区のカシガルから南京の2カ所に3000人以上のウイグル人労働者を送ったと説明しました。

 

労働者たちは月給2000元(約36000円)を得ていて、月600元(約10800円)の"寄付金"を企業に支払っているといいます。また、新疆から南京に送られたウイグル人労働者の一部は、中国当局の言う"再教育"キャンプのネットワークから移送されたと答えました。

 

そのウイグル人労働者のうち3割が16歳から18歳までの年齢層で、3分の1が独身女性、残りは男性だといいます。また、同企業は来年3月、さらに数千人を送ることを計画しており、必要があれば時期を早められるとも語ったといいます。