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米中がCOP26期間中に温暖化対策で共同宣言 コロナの起源をうやむやにする中国の狡猾な外交手段の一環か

2021年11月12日 05時55分14秒 | 日記

米中がCOP26期間中に温暖化対策で共同宣言 コロナの起源をうやむやにする中国の狡猾な外交手段の一環か

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《ニュース》

アメリカと中国両政府は10日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での交渉をめぐり、地球温暖化対策に協力することを盛り込んだ共同宣言に合意しました。

 

《詳細》

米国務省の発表によると、共同宣言は2020年代が温暖化対策で「重要な10年」としたうえで、米中は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、二酸化炭素より温室効果が高いメタンの削減で協力するとしています。

 

さらに、米中双方の具体的な状況を検証するために、定期開催する作業部会を設置することが盛り込まれています。

 

COP期間中に両国による共同宣言が発表されることは異例です。中国の習近平国家主席が欠席し、米中両国の足並みの乱れに懸念が出ていましたが、アメリカは協力体制を引き出すことで、COP26の交渉を後押しする狙いがあると見られています。


熱海土石流、開発者・土地所有者に遺族が殺人容疑で告訴 「盛り土」のみならず「メガソーラー」が引き起こした事故だった!

2021年11月12日 05時53分48秒 | 日記

熱海土石流、開発者・土地所有者に遺族が殺人容疑で告訴 「盛り土」のみならず「メガソーラー」が引き起こした事故だった!

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《ニュース》

7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害について、犠牲者の遺族5人が、土石流の起点となった土地の所有者と開発した不動産会社代表を、殺人容疑で告訴しました。

 

《詳細》

熱海市伊豆山地区で発生した土石流は、少なくとも26人が死亡する大規模な災害となりました。

 

その原因として一般に指摘されているのが、起点部にあったいわゆる「盛り土」です。離れた場所の工事現場などから出た土が持ち込まれて「盛り土」とされ、それが崩れて被害を甚大化したとされています。

 

犠牲者のうち6人の遺族5人はこのほど、土地開発業者と所有者が「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむを得ないと考え、安全対策を取らなかった」としてこのほど、殺人容疑での告訴状を静岡県警熱海署に提出しました。