(liverty web)
<picture>
</picture>
2021年12月号記事
ニュースのミカタ 1
政治
与党・野党問わず、日本の政党が掲げている経済政策は、「分配」一色です。
自民党は衆院選の公約として、新自由主義から転換し、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を実現し、分厚い中間層の再構築を目指すとしました。
分厚い中間層をつくる政策の一環として、生活の苦しい非正規労働者や子育て世帯向けの給付金支援、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などを示しています。
岸田文雄首相は、「成長と分配」を重視する自身の経済政策について、「これこそ、今、世界的な経済政策の潮流であると信じている」と語っています。
一方、立憲民主党も、「分配なくして成長なし」を掲げ、「1億総中流社会の復活」を目指しています。法人税の累進課税化や金融所得への課税強化などで、富裕層や大企業に大きな負担を求めつつ、中低所得者には減税や現金給付を行うとしています。
2021.11.09(liverty web)
<picture>
</picture>
《ニュース》
日本経済団体連合会(経団連)が、新型コロナ感染拡大対策として政府が呼びかけてきた「出勤者を7割減らす」などの対策をなくしていく方向で見直すべきと提言しました。
《詳細》
経団連が8日に発表した提言の中では、医療提供体制の整備により、緊急事態宣言を回避することを求めました。仮に今後、変異株等の出現・流行で重症患者が想定以上に増加した場合でも、「臨時の医療施設の整備など、機動的な医療体制の拡充などにターゲットを絞った対策を実施すべき」とし、宣言発令を避けることを求めています。
また、人流抑制や接触削減を求めてきたことについて、「科学的な知見を踏まえ、見直すべき」と提言。「出勤者数の削減」や「旅行、飲食、イベント等の各種制限」を見直すことを求めています。
経団連の十倉雅和会長は記者会見で、自主的な在宅勤務の活用は続けるべきとしつつ、政府の出勤者数の抑制要請については、「一律と言われると、いろいろなところで経済活動に支障が出る」と、経済的な悪影響も大きいことを指摘しました。
経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、8月に菅義偉前首相のテレワーク推進の要請を受け、「新しい働き方」の一環として会員企業にテレワーク推進を打ち出していました。
2021.11.09(liverty web)
<picture>
</picture>
《ニュース》
中国がタクラマカン砂漠に、米軍の空母と駆逐艦を模した実寸大の標的をつくり、新しい標的演習場を建設していることが、衛星画像で確認されました。米軍事サイト「米海軍研究所(USNI)ニュース」が7日に報じました。
《詳細》
衛星画像は、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが撮ったもので、中国西部・新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米軍艦をかたどった図形などが写されています。同地区は、これまで弾道ミサイルの発射実験として使われており、今回の標的も同様に使用されると見られます。
さらに同演習場にはレールも敷かれています。標的を移動させて、それを捕捉する訓練などを行う意図があることが伺えます。
人民解放軍は現在、対艦弾道ミサイルを数種類開発しています。今回の標的に対し、どのようなミサイルを使用するかは不明です。
