ベラルーシ・ウクライナ問題で深まる米ロ対立 対処すべきは中国であり、米ソ冷戦に逆戻りしてはならない

ベラルーシ・ウクライナ問題で深まる米ロ対立 対処すべきは中国であり、米ソ冷戦に逆戻りしてはならない

2021.11.24(liverty web)

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《ニュース》

東欧のベラルーシの難民とウクライナの国境問題などをめぐり、米ロの対立が深まっています。

 

《詳細》

ウクライナのゼレンスキー政権は先月、同国東部の紛争地域にいる親ロシア派への攻撃にドローンを使用するなどし、これにロシアはウクライナとの国境沿いに、10万人近い軍隊を集結させて圧力を加えています。この動きに反発するアメリカなどは、「ウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくはない」と警戒。米軍がロシアを標的とする核攻撃の演習を行うなどして、ロシアをけん制しています。

 

また、ベラルーシの移民問題をめぐっても、ロシアとアメリカ・欧州連合(EU)との間で、緊張が高まっています。

 

欧州移住を目指す中東の難民がベラルーシに入国した後、EU加盟国であるポーランドの国境に殺到しています。きっかけは、EUが6月に行ったベラルーシへの制裁強化。この意趣返しとしてベラルーシは、旅行業者を使って移民希望者を集め、ポーランド国境付近に輸送したと見られています。この問題にも、ロシアが関与している疑いがあり、ベラルーシとともにロシアは非難を受けています。

中国のプロテニス選手消息不明問題を日本政府は「状況を注視」 中国の対応は子供だまし！ 文明国にあるまじき恥ずべき行為を批判せよ

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2021.11.24(liverty web)

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画像:Yuangeng Zhang / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の女子プロテニス選手である彭帥(ほう・すい)さんが消息不明になった問題について、松野博一官房長官は22日、「一刻も早く懸念が払拭されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどまりました。

 

《詳細》

彭さんは2日、中国のツイッター的短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、共産党最高指導部メンバーだった張高麗(ちょう・こうれい)元副首相と不倫関係にあったことを記した文章を投稿。同意のない性的関係を迫られたと発信し、即座に削除されました。

 

その後、彭さんの微博は閲覧できない状態が続き、国連人権高等弁務官事務所の報道官が中国側に所在確認を要求。アメリカのサキ大統領報道官も「深刻な懸念」を表明しています。中国外務省の定例記者会見で何度も質問が出ましたが、「外交問題ではない」などという回答しかされませんでした。

 

中国国営中央テレビ系の中国環球電視網が18日、彭さんについて公正な調査を求める女子テニス協会のサイモンCEOに送ったという英文メールをツイッターで公開。そのメールには、性的暴行を否定し、「私は行方不明ではなく、危険な状況でもない。家で休んでいるだけで全て問題ない」としていましたが、サイモン氏は「懸念が高まった。本人が書いたと信じるのは難しい」とコメントしています。

 

さらに21日には、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が彭さんとテレビ電話で会話したと発表しましたが、本人であるとは断定できず、またIOCが中国側におもねっている疑惑もあるため、彭さんを心配する声はさらに高まっています。

 

彭さんの問題や新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、香港での人権弾圧などを理由に、英米は北京冬季五輪のボイコットを検討しているとも報じられています。一方で日本政府は冒頭の松野氏のコメントの通り、中国問題への深入りを避ける姿勢を貫いており、欧米との温度差が際立つ形となっています。

中国の出生率が建国以来最低に 霊言で明かされていた、中国政府の驚きの高齢化対策

中国の出生率が建国以来最低に 霊言で明かされていた、中国政府の驚きの高齢化対策

2021.11.24(liverty web)

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画像:TonyV3112 / Shutterstock.com

《ニュース》

2020年における中国の出生率が、過去最低を記録しました。

 

《詳細》

中国政府がこのほど公表した「中国統計年鑑2021」によると、2020年の出生率が最低水準となりました。1000人当たり8.5人の出生と、1949年の建国以来で初めて一桁台を記録したとのこと。

 

出生率と死亡率の差を示す「自然増加率」においても、ここ数十年間で最低の水準に。餓死などにより4500万人が亡くなったとされる「大躍進」時代(58～60年)以外で、最も低かったといいます。

 

中国は一人っ子政策などの影響により、厳しい「少子高齢化」に直面しています。ある論文では、「2020年から2035年にかけて7000万人の就業者数が消え、1億3000万人が高齢者となる。つまり向こう15年間でフランスの人口と同じ規模の消費者、納税者、就業者が消え、日本の人口と同じ規模の高齢者が増える」という指摘もあります(関連記事「米論文『中国の成長はもはやこれまで』 中所得国の罠にはまりつつある中国」参照)。

 

来年も引き続き出生数が減ると予想されており、このまま出生人口が増えなければ、死者数が出生数を超え、人口減少に転じる可能性があると見られています。「2066年には中国の人口が7億人台にまで減少する」と予測する分析もあるほどです。

 

こうした人口要因も踏まえ、これ以上の中国経済の成長は難しいとする声が、ますます強まっています。