東京地裁の同性婚判決「国への賠償請求は退けるも、同性愛者の家族制度不在は"違憲状態"」と判示昨年の札幌地裁判決に続き裁判所の価値判断には極めて問題が多い

2022.11.30(liverty web)

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《ニュース》

同性婚を認めない現行制度は憲法違反だとして、同性カップルら男女8人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却しました。

《詳細》

この裁判は、36人のLGBTQ当事者らが「結婚の自由をすべての人に」訴訟という名称で、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の裁判所で結婚の平等を求めて国を訴えているものです。本訴訟は、札幌、大阪に続く3件目になります。

東京訴訟の原告は、東京都やドイツなどに住む30～60代の男女8人。1人は提訴後に亡くなったパートナーの訴訟を承継し、請求額は1人当たり100万円でした。

一連の裁判では、同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍上の規定が「法の下の平等」(憲法14条)や「婚姻の自由」(憲法24条)を保障している憲法に反するかが主な争点となっています。

東京地裁の池原桃子裁判長は、国会が同性婚を認める立法措置を怠ったとは言えないとして原告らの請求は棄却したものの、「同性愛者がパートナーと家族になる法制度が存在しないことは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えない」と、憲法24条2項に違反する、違憲状態にあるとの判断を示しました。

昨年3月の札幌地裁判決は、「合理的な根拠を欠く差別的な取り扱い」として、憲法14条に違反するとの判断を示しています。一方で今年6月の大阪地裁判決は、「パートナーシップ条例」などの制度により、異性カップルの利益との差異は緩和されつつあり、平等原則を掲げた14条違反もなく合憲であると判断しています。

この判決に向けて、マスコミの多くがLGBTQ問題を過度に肯定的に取り上げ、違憲判決を目指して世論形成をしている印象がありました。

中国、デモ活動の押さえ込みを強化一部には発砲の指摘も多くの中国人民は「自由」を望んでいる

2022.11.30(liverty web)

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《ニュース》

中国各地で「ゼロコロナ」政策に対するデモ活動が拡大していることを受けて、治安当局はデモの押さえ込みを強化しています。

《詳細》

一連のデモ活動は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた火災犠牲者の追悼から始まり、SNS上での呼びかけを通じて、上海や北京などへと拡大していきました。

若者や経済的苦境に立たされている人々が中心となり、「白い紙」を手にして、自由を著しく制限するゼロコロナ政策に抗議しています。「独裁は要らない」「習近平、退陣」「共産党、退陣」など、習近平国家主席や共産党政権を批判する声も上がっています。

中国共産党は11月29日、警察・司法部門の会議を開催。習氏の側近である陳文清・党中央政法委員会書記は「敵対勢力の浸透・破壊活動と社会秩序を騒がせる違法な犯罪行為に断固打撃を加えなければならない」と語っており、デモ活動を許容しない姿勢を鮮明にしています。

これまで北京では、デモ活動を監視していた大量の警察は、強制力をほとんど行使していませんでした。上海では27日ごろから、警察が参加者を連行する動きが強まっています。しかし今後は厳しく対処していくと見られます。

例えばSNS上には、武漢で警察がデモ隊に向けて発砲したとする映像が上がっています。ただこれは催涙弾の可能性もあり、真偽のほどは不明です。