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「ロシアの弾不足」というプロパガンダを続ける西側マスコミ 西側の弾不足が深刻であり、他の地域で戦争が起きたら対応は困難

2022年12月14日 05時34分56秒 | 日記

「ロシアの弾不足」というプロパガンダを続ける西側マスコミ 西側の弾不足が深刻であり、他の地域で戦争が起きたら対応は困難

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画像:Editorial credit: telear / Shutterstock.com

《ニュース》

米軍高官は12日、ロシア軍が来年初めには、信頼性の低い弾薬の使用に切り替える可能性があると記者会見で指摘しました。高官は「急速に逼迫(ひっぱく)しており、現在のペースでの攻撃を維持するなら、来年初めまでしかもたない公算が大きい」と語りました。AFPが13日に報じました。

 

《詳細》

欧米のマスコミなどはロシア―ウクライナ戦争が起きて以降一貫して、「ロシア軍の精密誘導兵器が枯渇している」と伝えてきました。それに加えて今回、高官は砲弾についても不足するとし、「性能の劣る弾薬を使用せざるを得なくなるだろう」と指摘しました。マスコミはこの言葉を紹介する形で、ロシア軍が苦戦しているような印象を広げています。

 

一方でロシア軍は現在、1日2万発以上の砲弾を撃ち続けています。これにより、東部ドネツク州の激戦地バフムートを守るウクライナ軍に大きな損害が生じています。

 

軍事大国であるアメリカでさえ、155mm榴弾砲の弾を月産1万4000発程度しか製造していないため、ロシア軍の物量は尋常ではありません。


これでは公明党こそ、日本に対する最大の"安全保障上の脅威"ではないのか? 「安保3文書」改定に関する露骨な中国忖度と度外れた介入は、目に余るひどさ

2022年12月14日 05時30分30秒 | 日記

これでは公明党こそ、日本に対する最大の"安全保障上の脅威"ではないのか? 「安保3文書」改定に関する露骨な中国忖度と度外れた介入は、目に余るひどさ

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《ニュース》

政府の安全保障政策の指針となる、いわゆる「安保3文書」の改定に際して、中国の情勢認識について、公明党の反対で表現が抑制されたと、各紙が報じています。

《詳細》

「安保3文書」においては、これまでの「防衛計画の大綱」に代えて、新たに「国家防衛戦略」が策定されます。この中での中国の情勢認識について、与党の自民、公明で意見の相違が生じていました。

 

調整が行われたのは、今年8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、中国が抗議して軍事演習を行い、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを着弾させたことをどう表現するかについてです。