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「コロナ武漢研究所流出説」、米下院が本格的調査に乗り出しか バイデン政権に証言要求

2022年12月16日 05時36分42秒 | 日記

「コロナ武漢研究所流出説」、米下院が本格的調査に乗り出しか バイデン政権に証言要求

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FOXニュースのローラ・イングラハム氏による番組に出演する、コーマー氏(左)とジョーダン氏(中央)(画像はFOXニュースチャンネルより)。

《ニュース》

米ワシントンで、新型コロナウィルスの起源を追究する新たな動きが起きています。

 

11月の中間選挙で下院を制した共和党は、1月の新議会始動を待ち、コロナの起源追究を目的として、バイデン政権の職員や専門家を含む数十人からの証言を要求することを明らかにしました。

 

《詳細》

共和党下院議員のジェームズ・コーマー氏(下院監視・政府改革委員会)と、ジム・ジョーダン氏(下院司法委員会)は12月14日、コロナの起源追究を求める声明と共に、証言を要求する40人のリストを公開。リストには、米国政府の感染対策の指揮を執ってきたアンソニー・ファウチ博士の名前も挙げられています。

 

下院の動きに先立つ12月3日には、中国の武漢ウィルス研究所と密接な関係を持つ米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」の元副社長、アンドリュー・ハフ博士が、「新型コロナウィルスは遺伝子操作されたもので、同研究所から流出した」と指摘し、大きな話題を呼びました(本欄「『コロナは遺伝子操作されたもので、武漢ウィルス研究所から流出した』と内部告発 『9・11以来の米国諜報の最大の失敗』と問題視」参照)。

 

一連の新事実も踏まえながら、ジョーダン氏は声明で次のように語っています。

 

「アメリカ国民はコロナの起源について、事実と真実を知る資格があります。コロナは2年以上にわたって私たちの生活と人生を混乱させました。子供たちは学校に行けず、中小企業や教会は閉鎖され、経済は悪化し、私たちの自由は制限されたのです。

 

もし私たちがウィルスの起源について真実を知っていれば、パンデミックの初期にもっと有意義な方法でウィルスと戦うことができたはずです。このような機能獲得研究(gain-of-function research)や悪行が二度と起こらないように、監督を行い、事実を徹底的に調べることは、我々の憲法上の義務であるのです」

 

興味深いのが、コロナの起源に関する調査をめぐり、下院情報特別委員会では超党派による「満場一致」の支持があり、それをバイデン政権が「よく認識している」(重視している)ということです。一連の調査決議案がアダム・シフ委員長(民主党)を通じて下院情報特別委員会で採決にかけられる前日の12月12日、マイク・ターナー下院議員(共和党)が、FOXニュースに明かしました。

 

その後、コーマー氏らが証言要求の声明を出した14日、下院情報特別委員会の共和党議員はコロナの起源を巡る中間報告書を公表しましたが、同調査は「コロナウィルスは、中国・武漢の研究所から誤って放出され(たものであり)」、「中国による生物兵器研究プログラムの一部であった可能性がある」と結論づけています。

 

これは、米情報機関が昨年示した、「ウィルスは中国政府が生物兵器として開発したものではない」とする判断と、真っ向から矛盾するものです。

 

前述のハフ博士も、すでに下院情報委員会に所属する共和党議員からの接触を受けており、来月に新議会が始動して共和党が下院を制すれば、コロナの起源を巡って議会で証言する意志を明かしています(5日付FOXニュース)。

 

10月にも、米上院の委員会が「新型コロナウィルスが人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」と結論付ける中間報告書を発表しましたが、一連の下院による起源追究の動きは、もう一段踏み込んだものになると言えます(上院委員会による報告は関連記事参照)。


マイナンバーと銀行口座の紐付け「自動化」をデジタル庁有識者会議が検討 これってもしかして法律違反では?

2022年12月16日 05時33分16秒 | 日記

マイナンバーと銀行口座の紐付け「自動化」をデジタル庁有識者会議が検討 これってもしかして法律違反では?

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《ニュース》

デジタル庁が、マイナンバーへの公金受取口座の登録を自動で行えるよう検討を進めています。

 

《詳細》

13日付東京新聞は、マイナンバーへの金融機関の口座登録について、デジタル庁が、未登録者から明示的に不同意の回答が来た場合を除き、事実上、同意がなくても自動登録できるよう検討を進めていると報じました。

 

デジタル庁の有識者会議で取りまとめられた法改正案の資料によると、行政機関が口座情報を保有している場合に、「公金受取口座として登録することに同意するか回答を求める」通知を行い、「一定期間内に不同意の回答をしないときは登録に同意したもの」として、口座情報が自動で登録される制度を創設するといいます。

 

東京新聞は、口座登録についてデジタル庁が「口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはない」としていると報じましたが、あまりの強引な手法に有識者会議のメンバーの中からも「乱暴すぎる」という声が複数出ています。

 

事実、この会議(ワーキンググループ)の構成員には法律作成能力のあるまともな「法律家」の存在が見当たらず、提出された資料からは「国民の基本的な権利の保護」に関して、法律上(憲法上)の観点から検討が加えられた跡が見られません。

 

従って、後述する理由により、仮に法制化を狙ったとしても、内閣法制局の審査を通るのかも分からず、仮に国会提出まで到ったとしても、集中砲火を浴びることになるのではないでしょうか。


宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴

2022年12月16日 05時30分07秒 | 日記

宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴

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幸福の科学側が発刊した霊言の書籍に対し、大川宏洋氏が自身の名誉感情を侵害されたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、宏洋氏の請求を全て棄却。幸福の科学側の全面勝訴判決が言い渡された。

 

判決では、宏洋氏に対し、「自らSNSや動画公開サイト等において、AV女優との交流を語り、自身の下着姿の写真や性的嗜好に類するような内容の投稿を一般人に公開し、幸福の科学の関係者を対象として低俗な表現で誹謗中傷を行ってきたこと等の諸事情を総合的に勘案すれば、本件各記載が社会通念上受忍すべき限度を超えた侵害であるとまで認めることはできない」などと断じ、宏洋氏の訴えを退けた。

 

判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「当該書籍の内容は、名誉感情侵害にも、信教の自由侵害にもならないとして、宏洋氏の請求は全て棄却されました」とした上で、同グループと宏洋氏側との間の複数の裁判において、宏洋氏側が相次いで敗訴していることに触れ、次のようにコメントしている(文末の【関連記事】参照)。

 

「多くの発言が虚偽と判断され、損害賠償を命じられているにもかかわらず、全く反省せず、同じ内容の虚偽発言をYouTube動画等で繰り返し発信し続けており、極めて悪質です。敗訴を繰り返す宏洋氏は、今回を含めた度重なる敗訴を受け入れ、自らの思いと行いを真摯に反省すべきであると考えます」(文末の【関連サイト】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

「幸福の科学側全面勝訴!宏洋氏からの請求は全て棄却」

https://happy-science.jp/news/public/11465/16058/

 

【関連記事】

2022年9月29日付本欄 宏洋氏YouTube動画で幸福の科学が地裁に続いて勝訴 悪質性と損害賠償の増額を高裁が判断

https://the-liberty.com/article/19926/

 

2022年3月4日付本欄 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった

https://the-liberty.com/article/19293/

 

2022年1月21日付本欄 宏洋氏YouTube動画に削除命令の判決 自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人

https://the-liberty.com/article/19146/