3回目接種率の低い沖縄と大阪は、抗N抗体が一番高く！感染率は低い！

3回目接種率の低い沖縄と大阪は、抗N抗体が一番高く！

感染率は低い！

 

厚生労働省のアドバイザーリポートから47都道府県の中で、一番抗N抗体保有率の高いのは、沖縄県で44.6％で二番目は大阪は40.7％です。

 

ちなみに抗体保有率が低いのは、長野県9％、愛媛県14.4％、15.0％、岩手県16.5％と続きます。

 

抗体保有率が高い沖縄県、大阪府がワクチン接種率が一番高いと考えるのは普通のところですが、3回目接種率か一番低いのが沖縄県49.9％、二番目に低いのが大阪府60.3％で、真逆の結果になっています。

 

3回目ワクチン接種率の一番高いのは、秋田県78.5％、山形県76.3％、岩手県75.5％、新潟県74.9％と東北地方が多いです。しかし、それらの県は抗体保有率が軒並みに20％以下で、異常な結果となっております。

 

さらに、10万人当りの新規感染者数(11/20～11/26)の一番低いのは、沖縄県で2番目に低いのは、鹿児島県、大阪は5番目です。

 

10万人当りの新規感染者数(11/20～11/26)の一番高いのは、北海道、宮城県、長野県、山形県、福島県、秋田県、岩手県と続き東北地方が多く、何故か接種率の高い地域でもあります。

 

結果的に、接種率の低い地域は、N抗体保有率が高く、感染率が低い傾向が強いです。

 

接種率が高い地域は、何故かN抗体率が低くなってしまい、感染率高い傾向になっています。残念ながら打てば打つほど感染率が高くなるようです。ワクチン信仰は、結果的に崩壊しています。

 

日本は4週間も世界一の接種率で、世界一の感染率で、世界一のマスク着用率で、世界一厳しい2類相当に固執している、利権に狂った政府に、人権を翻弄されています。

バイデン大統領が主導する「大麻合法化」 有色人種の大量収監を生んだ"失策"から目を逸らしたい思惑か

バイデン大統領が主導する「大麻合法化」 有色人種の大量収監を生んだ"失策"から目を逸らしたい思惑か

2022.12.03(liverty web)

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ホワイトハウス前で、バイデン大統領に大麻合法化の公約を守るよう求める人々。画像:Phil Pasquini / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン政権下で、大麻(マリファナ)合法化が進んでいます。

 

ジョー・バイデン米大統領は2日、大麻使用・研究に関する規制撤廃の動きとして、上下両院を超党派で通過した「大麻研究法案」に署名しました。連邦政府において、単独で大麻改革法案が可決・成立したのは初めてのことだとして、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

バイデン氏が署名したのは、「医療用マリファナおよびカンナビジオール研究拡大法(Medical Marijuana and Cannabidiol Research Expansion Act)」と呼ばれる法案で、7月に下院を、11月に上院を通過しています。

 

同法案は、1970年に制定された規制物質法により、大麻が、ヘロインやLSD(幻覚剤)などと同様に最も厳しいスケジュール1に分類されている現状を受け、大麻の科学研究に対する連邦政府の規制を緩和することを目的としたものです。

 

バイデン氏は大統領選でも、大麻使用の合法化や大麻所持による前科の抹消などを公約として掲げてきました。

 

中間選挙に先立つ今年10月には、大麻所持により連邦裁判所で有罪判決を受けた人全員を恩赦すると発表。さらには、大麻の単純保持を違法としてきた規制を緩和していくと、公式に語りました。

 

その後行った学生ローン救済をめぐる演説では、「いかなる人も、大麻の使用や所持だけで刑務所に入るべきではない」「(大麻を)売ることはできませんが、使用だけなら、完全に自由です」と語り、聴衆から喝さいを受けています。

 

この前提には、各州で進む「大麻解禁」の流れがあります。嗜好用の大麻は19の州とワシントンDCで合法、医療用は37の州と3つの米領で合法とされ、アメリカ人口のほぼ半分が、大麻使用を合法とする州に住んでいるとされます。

 

合法州が増えたことで、大麻の使用者も増加。昨年の調査によれば、大麻を使用したことがあるアメリカ成人の割合は、過去最高の49%に達したとのことです(米調査会社ギャラップ社)。

 

もちろん、大麻合法化による治安悪化や米国民の心身が害されるという懸念の声も、保守派を中心に多数上がっています。しかし、大麻合法化を支持する人々が増えている背景もあり、バイデン政権は引き続き規制撤廃に動くと見られています。

「反撃能力」保有で自公合意も…… 制約なき当たり前の「反撃能力」が必要

「反撃能力」保有で自公合意も…… 制約なき当たり前の「反撃能力」が必要

2022.12.03(liverty web)

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《ニュース》

弾道ミサイル攻撃などに際して発射拠点を叩く「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について、自民・公明両党がこのほど「保有」の方向で合意しました。

 

《詳細》

「安保3文書」(*1)の改定に向けた実務者協議での合意となり、政府は年内に閣議決定します。「安全保障政策の大きな転換」と各メディアが報じています。

 

ただしその行使については、専守防衛を堅持するという主旨のもと、さまざまな制約や要件が確認されました。反撃は、相手が攻撃に「着手」した後とし、「先制攻撃」を行う選択肢は排除。反撃する判断に際しても、「武力行使の3要件」(*2)を満たす必要があります。また、対処基本方針の閣議決定と国会承認が要ることも確認されました。

 

さらにその反撃の対象についても、敵の司令部を含む「指揮統制機能」を明示する案が出ていましたが、公明党の要求により見送られました。

(*1)政府の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の3つの文書。
(*2)「武力攻撃の発生」「他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使」の3つからなる。