ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり

ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり

2022.12.23(liverty web)

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画像：Dmytro Larin / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に訪米し、アメリカのバイデン政権から継続的な支援の確約を得て、上下両院合同会議で演説しました。多くのマスコミは、演説したゼレンスキー氏に対して万雷の拍手が起きたと伝えましたが、共和党下院議員の6割が欠席し、アメリカがウクライナ支援をめぐって一枚岩ではない点には触れませんでした。

 

《詳細》

ゼレンスキー氏は議会で行った演説で、「あなた方の支援は極めて重要だ。戦いのためだけでなく、戦場で勝利するための転換点に向かうためにだ。あなた方の資金は慈善事業ではなく、世界の安全保障への投資だ」と強調しました。第2次大戦時の米大統領ルーズベルトが真珠湾攻撃を受けて行った有名な演説を引用し、「ウクライナ国民は絶対に勝利を収める」と語りかけました。

 

ゼレンスキー氏が訪米した目的の一つは、ウクライナ支援に懐疑的な議員が多い共和党にアピールする狙いがありました。しかし、下院共和党議員213人のうち出席したのは86人に過ぎず、民主党議員を含めると180人以上が委任状を提出して欠席しました。

 

演説に出席するも、来年1月より下院議長に就任予定である下院共和党トップ、マッカーシー院内総務は、演説中のスタンディングオベーションで早々に腰を下ろす姿が目立ちました。同氏は演説後に、「私の立場は一度も変わっていない。ウクライナは支援するが、白地の小切手を支持したことはない。我々の使うあらゆる資金に説明責任が伴うようにしたい」と述べ、ウクライナ支援を監査する必要があるとしました。

 

同じく、共和党のローレン・ボーバート、マット・ゲイツ両下院議員は、スタンディングオベーションをせず、携帯電話に目を向けていました。両議員は演説後にウクライナ支援を支持しないと述べたと、ロイター通信が22日に報じています。さらに一部の民主党議員も、拍手を控えるシーンがありました。

 

多くのマスコミは"アメリカがウクライナ支援で団結している"という印象を与えていますが、実際はそうとは言えない実態が浮き彫りになりました。

スペインとスコットランドで「自己申告のみで性別変更」可能に 女性の権利侵害を懸念する声も続々

スペインとスコットランドで「自己申告のみで性別変更」可能に 女性の権利侵害を懸念する声も続々

2022.12.23(liverty web)

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《ニュース》

スペイン下院が22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにする法案を可決しました。近く、上院でも採決される見通しです。スコットランド議会も同日、自己申告によって性別変更を可能にする法案を可決しています。

 

《詳細》

スペインではこれまで、性別を変更する際には性別違和の診断を複数の医師によって受けていることや、ホルモン治療を行った証拠が必要とされていました。

 

新しく制定される法律では、16歳以上であれば自己申告のみで性別変更が可能になります。また、12～13歳の未成年者は裁判官の承認、14～16歳の未成年者は両親または法廷後見人の同伴によって、性別変更ができるようになります。

 

また、スコットランド議会でも、16歳以上であれば医学的診断なしに、自己申告のみで性別変更ができる法案が可決されています。申告する性で3カ月間(16～17歳の場合は6カ月間)継続して生活している必要があり、申請した後も3カ月間は取り下げが可能な「熟考期間」が設けられます。同じ手続きを再度行い、性別を戻すことも可能となります。

 

一方、イギリス政府はこの法案に懸念を示しており、国王による裁可をくい止めることで、正式な法制化を阻止する可能性があるとしています。

 

スペインの女性の権利保護団体は、女性を自称する男性が女子スポーツに参加したり、女子刑務所に移送されたりするなど、制度の悪用や女性の権利後退につながるなどして法案に反対の声を上げていました。スコットランドの反対派も、「女性を食い物にするような男性が、女性専用の空間、例えば女性用のシェルターや更衣室に入れるようになる」と主張しています。

米上院財政委員会、ウイグル強制労働でトヨタ、ホンダをはじめ世界的自動車メーカーに質問状 事実関係の明確化を迫る

米上院財政委員会、ウイグル強制労働でトヨタ、ホンダをはじめ世界的自動車メーカーに質問状 事実関係の明確化を迫る

2022.12.23(liverty web)

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米上院財政委員会のロン・ワイデン委員長(画像：Diego G Diaz / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米上院財政委員会は22日、世界の主要自動車メーカーが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された材料や部品を使用していないかどうかについて調査すると発表しました。

 

《詳細》

同委の発表によると、ロン・ワイデン委員長(民主党)は、大手自動車メーカー8社に書簡を送り、同社のサプライチェーンには強制労働が横行する新疆ウイグル自治区から調達した原材料が含まれている可能性があるという報告に関連した質問への回答を求めました。回答期限は来年1月13日までとされています。

 

質問には、「社のサプライチェーンが新疆とつながっているかを判断するために、原材料、採掘、加工、部品製造に関する独自のサプライチェーンのマッピングと分析を行っているか」「社のサプライチェーンが新疆政府の『貧困削減』プログラムまたは新疆以外の『対口支援』(経済の発達した地域の自治体がそうでない地域を支援する)プログラムに関連しているかを判断するために、独自のサプライチェーンのマッピングと分析を行っているか」などが含まれています。

 

書簡を送った自動車メーカーは、米フォード・モーター、米ゼネラルモーターズ、米テスラ、独フォルクスワーゲン、独メルセデス・ベンツ、欧米系のステランティス、そして日本のトヨタ、ホンダの8社です。

 

アメリカでは、強制労働でつくられた商品を輸入することは、6月に施行されたウイグル強制労働防止法に違反します。ワイデン氏は、「デューデリジェンス(適正で万全の注意を払って遂行される審査)によって強制労働と関連がないと確認されない限り、自動車メーカーは新疆で採掘または生産された部材を含む車をアメリカ国内で売ることはできず、また売るべきでない」と記しています。

 

質問状のきっかけになったのは、英シェフィールド・ハラム大学が12月、新疆ウイグル自治区で事業を行う中国企業と自動車メーカーによる部品輸入の関係性について、報告書を発表したことでした。