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SHEINの衣料品に新疆綿使用の検査結果 人気ぶりだけに惑わされてはならない

2022年12月15日 05時28分47秒 | 日記

UNIQLO、無印なども新疆綿使用しているが、国も企業もあまあまで人権弾圧している意識がない。マスコミの追求もほぼない。日本に正義感がなくなってきている(カナタニ)

 

 

 

SHEINの衣料品に新疆綿使用の検査結果 人気ぶりだけに惑わされてはならない

<picture>SHEINの衣料品に新疆綿使用の検査結果 人気ぶりだけに惑わされてはならない</picture>

 
画像:Wirestock Creators / Shutterstock.com

《ニュース》

中国のオンライン小売大手「SHEIN(シーイン)」の衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているという検査結果が出たと、米ブルームバーグ・ニュースが11月下旬に報じました。

 

《詳細》

ブルームバーグは、SHEINの米ウェブサイトで「綿」と表示された製品約6万点のうち一部について、独研究所アグロイソラブに分析を委託したといいます。

 

同研究所が、中国で事業展開する米アパレル企業からブルームバーグが入手したという新疆綿などと成分を比較したところ、SHEINが出荷したズボンやブラウスなどの製品は新疆綿のサンプルとほぼ一致したということです。

 

アメリカでは、中国の新疆ウイグル自治区が関係する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が6月から施行されており、小売り各社は新疆綿を調達していないことを証明しなければなりません。

 

これに対し、ブルームバーグは「米税関・国境警備局(CBP)は申告要件を800ドル(約11万3700円)以上としており、SHEINの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回り、小売業者の大量輸入に課せられる厳しい検査の対象にならない」と、同法の抜け穴を指摘しています。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版(10月29日付)の報道によると、SHEINの今年の売上高は240億ドル(3兆5400億円)に達する見込み。創業からわずか10年ほどで、ファストファッション大手の「ZARA」や「H&M」などの売上高に肉薄しつつあります。


バイデン大統領が同性婚擁護法に署名・成立 リベラルメディアは“快挙"と称賛するが……

2022年12月15日 05時25分27秒 | 日記

バイデン大統領が同性婚擁護法に署名・成立 リベラルメディアは“快挙"と称賛するが……

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法案の署名式でスピーチするバイデン氏(画像はホワイトハウスのYouTubeチャンネルからキャプチャー)。

《ニュース》

バイデン米大統領は13日、同性婚や人種の異なるカップルが結婚する権利を保障する「結婚尊重法案(Respect for Marriage Act)」に署名し、成立させました。

 

《詳細》

同法は、各州に同性婚の合法化を求める内容ではありませんが、全州で合法的に行われたあらゆる結婚に関し、連邦政府がその有効性を認め、尊重するよう定めたものです。

 

さらに同法は、他の州で合法的に行われた同性カップルによる結婚の有効性を、他の州も認めるよう義務付けています。

 

同性婚を巡っては、オバマ政権時の2015年に連邦最高裁が下した判決により合法となっていますが、民主党陣営は今後の最高裁の判決によって覆される可能性があると見ており、この度の連邦法で保障を強化した形です。

 

法案の署名式にはLGBTQ(性的少数者)の活動家や支持者らが出席。そこには、自らを男性でも女性でもないとするドラァグクイーン(*)のマルティ・ゴールド・カミングス(Marti Gould Cummings)氏も招待されましたが、同氏は治安悪化が著しいニューヨーク市で、「ディファンド・ザ・ポリス(警察予算を打ち切れ)」運動を強力に推進し、年少者が自身のように女装して踊ることを支持するなどしてきた人物で、果たしてホワイトハウスへの招待が相応しかったのか、疑問の声が上がっています。

(*)ドレスやハイヒールなど派手な女装でショーを行うパフォーマー。

全国の公立小中校に発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8%在籍と推定 障害と決めつけすぎず、個性を伸ばす子育てを

2022年12月15日 05時21分23秒 | 日記

全国の公立小中校に発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8%在籍と推定 障害と決めつけすぎず、個性を伸ばす子育てを

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《ニュース》

公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8%在籍していると推定されることが13日、文部科学省の調査で判明しました。

 

《詳細》

発達障害とは、先天的な脳機能の障害が原因とされるもので、対人関係を築くのが苦手な「自閉スペクトラム症」や「アスペルガー症候群」、気が散りやすい「注意欠陥・多動性障害」、知能に遅れはないが読み書きや計算が難しい「学習障害」などがあります。

 

2012年の前回調査から2.3ポイント増えており、小学校で10.4%、中学で5.6%となり、全国の公立小中学校で推計すると、約80万人となります。初めて調査した高校は2.2%と、学年が進むごとに割合が下がる傾向がありました。

 

全国1627校の学級担任らが、児童・生徒計約7万5000人分の様子を回答しています。学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」など、行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを教師が判断しています。

 

35人学級ならクラスに3人の割合になるため、文科省は支援体制の構築を急いでいます。