トランプ時代に導入された移民の即時送還措置が当面延長 米最高裁がバイデン政権の政策を"非難"？

トランプ時代に導入された移民の即時送還措置が当面延長 米最高裁がバイデン政権の政策を"非難"？

2022.12.28(liverty web)

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画像：David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

米連邦最高裁は27日、新型コロナウィルス感染対策を理由とする移民制限措置について、法廷闘争が決着するまでの継続を認める暫定命令を下しました。

 

《詳細》

「タイトル42」と呼ばれるこの措置は、トランプ政権が2020年3月に導入したもので、伝染病などを持ち込む危険性があると判断した場合に、亡命申請の審査を経ずに移民希望者を即時送還できるというものです。米ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、これまでの送還件数は約250万件に上っています。

 

ただ、コロナ対策というのは名目で、実際は不法移民をアメリカに入国させないために適用されている面があるため、移民に寛容な姿勢を示すバイデン政権は、同措置の撤廃を目指してきました。

 

今年11月中旬、連邦地裁は同措置の継続を認めない判決を下し、12月21日には措置は失効する予定でした。しかし、「国境が開かれる」と期待した多くの中南米からの移民希望者がアメリカ南部の国境周辺に急増したため、共和党優位の19州が失効停止を求めて訴訟を起こしました。

 

米最高裁判所が「タイトル42」を一時的に延長させる暫定命令を下したため、同措置は当面の間、継続されることが決定。19州の訴訟については、来年2月には口頭弁論が開かれ、6月末に判決が下される見通しです。

与那国島にミサイル部隊配備の方針 中国の台湾への軍事的圧力が強まる中、日本の離島防衛は台湾防衛にもつながる

与那国島にミサイル部隊配備の方針 中国の台湾への軍事的圧力が強まる中、日本の離島防衛は台湾防衛にもつながる

2022.12.28(liverty web)

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《ニュース》

南西諸島の防衛体制強化のため、防衛省は27日、自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する方針を明らかにしました。

 

《詳細》

この方針は、台湾への軍事的圧力を続ける中国を念頭に置いたものです。

 

日本最西端の与那国島と台湾との距離はわずか約111キロメートル。晴天時は年に数回、与那国島から台湾本島が見えるほどの距離です。

 

そんな与那国島は、長らく駐在所の警察官二人体制のみの「二丁拳銃で護る島」などと揶揄されてきましたが、2016年、与那国駐屯地が設置されました。現在は陸上自衛隊と航空自衛隊の約200人が艦艇や航空機の活動を監視する任務に就いており、23年度には電磁波で敵の通信・レーダーを妨害する電子線部隊も新たに配置されます。

 

与那国駐屯地への部隊庁舎や火薬庫などの施設整備のため、防衛省は23年度当初予算案に駐屯地東側の土地約18万平方メートルを取得する経費を盛り込んでいます。

 

沖縄県の玉置デニー知事は27日の会見でミサイル部隊の配備に対し、「事前の説明がなく唐突に予算計上された。われわれも厳しい姿勢で臨まざるを得なくなるのではないか」と不快感を示しています。

 

一方、同日、台湾の蔡英文総統は中国の軍事的圧力に対抗するため、現在18歳以上の男子に義務付けている兵役を現在の4カ月から1年に延長すると発表。中国からの攻撃に備えた防衛力強化の新計画についても伝え、「平和は空から降ってこない」、「台湾は権威主義の拡張に対する最前線にある」と述べました。

日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき

日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき

2022.12.28(liverty web)

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《ニュース》

日本政府が食料の国産化を目指す「食料安全保障強化政策大綱」を策定しました。輸入に頼る肥料の国産化を進めるとともに、小麦や大豆の供給を強化するとしています。

 

一方、韓国政府はこのほど、今後5年以内に食料自給率を55%まで高める計画を発表しました。

 

《詳細》

日本政府が掲げた数値目標は、輸入に頼る化学肥料の使用量を2030年までに2割低減し、下水汚泥や堆肥など国内資源の活用割合を2021年の25%から40%まで高めるとするもの。また、小麦の生産面積は30年までに21年比で9%増、大豆は16%増とします。また、トウモロコシなどの飼料作物の生産面積は32%増としています。

 

日本の2021年の食料自給率はカロリーベースで38%となっており、約6割が輸入で賄われています。政府はこれまで、8年後の2030年に「食料自給率45%」という目標を掲げていました。

 

一方、韓国の農林畜産食品部が22日に発表した「中長期食料安全保障強化案」では、現在44%の食料自給率を今後5年以内に55%まで高めるとしました。現在1%の小麦の自給率は8%、現在23%の大豆の自給率は43%まで高める計画を発表しています。