2030年に子育て世帯の所得4割増と内閣府が試算 過剰な補助と北欧並みの女性の正規雇用が家庭の幸福につながるか

2030年に子育て世帯の所得4割増と内閣府が試算 過剰な補助と北欧並みの女性の正規雇用が家庭の幸福につながるか

2022.12.02(liverty web)

 

 

《ニュース》

政府は1日の経済財政諮問会議で、子育て支援を倍増し、女性の正規雇用比率が高まれば、子育て世帯の所得が2030年に44%増えるという試算を示しました。

 

《詳細》

試算は世帯主年齢30～40代の子育て世帯(夫婦と子供)などが対象です。

 

「女性の正規雇用比率が北欧諸国並みに高まる」「児童手当などの現金給付や保育サービスといった現物給付を現状の2倍に増やす」ことによる、2030年時点での可処分所得の増加分を算出しました。

 

日本経済の「ベースライン」シナリオを前提に年率1%程度の経済成長が続き、女性の正規雇用者が年間45万人増加すれば、19年と比べて21%増加するとしています。また現金給付や保育サービスなどの現物給付を現状の2倍に拡充した場合、19年と比べて37%増加すると試算しました。両方が実現した場合、19年比で子育て世帯の可処分所得が44%増えるとしています。

 

岸田文雄首相は同会議で、小倉将信こども政策担当相に「日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組んでください」と指示しています。

宮城県鳴子温泉郷の風力開発に地元市長が「反対」表明 貴重な自然と"バッティング率"が高い風力、大量導入はやはり割に合わない

宮城県鳴子温泉郷の風力開発に地元市長が「反対」表明 貴重な自然と"バッティング率"が高い風力、大量導入はやはり割に合わない

2022.12.02(liverty web)

 

 

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鳴子温泉にある鳴子渓谷。

《ニュース》

宮城県における全国有数の温泉地・鳴子温泉郷での大規模な風力発電計画に対し、地元の大崎市長が「反対」を表明しました。

 

《詳細》

同事業は、大崎市と栗原市にまたがる六角牧場に、最大200メートルの風車を17基建設するもの。別の事業者による計画と合わせると、同地域に最大110基以上の風車が建設される予定となっています。

 

これに対し地元からは、鳴子温泉の景観を損ねることや、市が力を入れて保護している渡り鳥の飛行ルートに重なっていること、建設に伴う森林伐採や防災への悪影響といったさまざまな観点から、反対の声が出ていました。

 

同計画について伊藤康志・大崎市長は1日、市議会全員協議会で「市として、このまま事業計画を進められることは容認できないことから、反対を表明する」と述べました。

 

伊藤市長は宮城県の村井嘉浩知事にも反対の意思を伝え、県としても反対を表明するよう要望書を提出する予定だといいます。

台湾有事への懸念で中国調達「減らす」企業5割 供給網の再構築にかかる時間を考えれば、早急に「脱中国」を開始すべき

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2022.12.02(liverty web)

 

 

《ニュース》

台湾有事の懸念や中国国内での「ゼロコロナ」政策によってリスクが高まったと考える企業が増えており、日経新聞の調査では、5割の企業が中国からの調達割合を下げると回答しています。

 

《詳細》

2日付日経新聞の報道では、主要製造業への調査において、中国から部品などを調達する上で、半年前に比べてリスクが高まったと考える企業が78%に達しました。また、世界の工場での生産における中国からの調達比率を下げるとした企業が53%となっています。その理由は「台湾有事への懸念」が80%と最多で、ゼロコロナ政策への懸念が67%となりました。

 

ただ、調達先を中国以外に変更した場合、物流費の上昇がネックとなるといい、製造原価の上昇や中国国内に設置した拠点の撤退費用がかさむことも懸念されています。

 

一方で、製品の販売など中国での事業活動を今後も拡大するとした企業が30%、「現状維持」も34%で、縮小するとしたのは6%。中国国内で売る製品の部品調達は中国製を増やすとした企業が26%となり、依然として中国市場への期待が見受けられます。