《ニュース》

奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど、五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し、事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました。

 

《詳細》

奈良県は2024年1月から、県有地の防災拠点の用地の25ヘクタール以上を使用して、関西最大規模のメガソーラーの建設計画を進めていました。

 

しかし、メガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることや、もともと「南海トラフ巨大地震に備えて2千メートル級の滑走路などを整備する」計画だったものをメガソーラー建設に切り替え、その経緯が不透明であることなどから、多くの地元住民や県議が反発してきました。

 

その後、県議会は同年3月、関連予算案の修正案を可決し、計画は白紙に戻りました。それでも山下知事は建設を目指す考えを維持してきましたが、5月には五條市で「メガソーラーの設置に地元の同意が必要」とする条例が施行。

 

今月17日、五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会の後、記者団に対し、「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べ、計画を断念し、規模を大幅に縮小すると表明しました。

 

近年、環境破壊や事故などの懸念から、太陽光発電の建設計画への反対運動が相次ぎ、トラブルや、計画を断念するケースが増えています。24年10月には、静岡県函南町で事業者が撤退しました。また、福島県福島市では、「造成地から大量の泥水が流れたため、県北農林事務所が事業者に工事中止の指示を出したが、本庁の農林水産部からの指摘を受けて撤回した」という行政上のトラブルも発生しました。

 

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